に踏み切り、それが悪徳業者による

詐欺的スキームだったと知り、

責任を一手に負わされ、

これから数千万円という借金と

向かい合う将来が待っています。

（自業自得・・・認めています・・・）

担保物件は処分された上での

借金ですので、家賃の支払いなど

毎月の生活費に上乗せする形で、

支出が増えることになりますので、

月々の資金繰りがひっ迫すること必至です

アルヒから初めて呼び出されたのが

2019年9月

そして、期限の利益が消滅したのが

2020年3月

そして、競売開始手続きの通知が

裁判所から届いたのが

2020年8月

この間、私はただ静観していたわけでは

ありません。

私は、この状況を打開しようと

①任意売却の模索

②借り換えの相談

③弁護士に相談

について、駆け回りました。

結論から言うと、①も②も

認められませんでした。

①については、簡単にいうと

一度に完済できる見込みはないけど、

抵当権の解除を認めてもらい、

市場売却した不動産の売却資金を

返済に充て、不足分は将来にわたり

返済していく、というものです。

※通常、任意売却は債権者と債務者

のどちらにもメリットがある、

そう考えられます。

任意売却と対になるのが競売ですが

競売では市場価格よりかなり

低い金額で売却されることになるため

少しでも高く売れる”可能性のある”

任意売却を認めること、

それが双方にメリットがあるはずです。

債権者は1円でも多く回収できる、

債務者は1円でも多く借金を減らせる、

という理屈です。

それでも債権者（住宅支援機構）は

任意売却を認めてくれませんでした。

（自己資金と合わせて完済できる場合は別）

勝手な憶測ですが、

①同時に数百件というケースを

扱っていて、異例事務を認めたくない

あるいは、②任意売却を認めた場合、

任意売却で回収できる金額の妥当性

について、担当者がその説明責任を

負うことになる。

競売であれば、それが市場価格

であったと説明できるわけです。

民間企業であれば、1円でも多く回収する

インセンティブが働きますが、

役所では、それよりも「公平・公正」が

優先されるわけです、恐らく。

というわけで、不動産仲介会社に

相談しましたが、結局、正式に依頼

することはありませんでした。

②については、不動産投資ローン

を展開している複数の金融機関

相談を持ち掛けましたが、

結局、借り換えに応じてもらえませんでした。

過去のエントリー（コチラ）でも

記しましたが、世間では、

ワタシは被害者じゃなくて加害者

なので、そういう人には金は貸せない

というわけです。

某金融機関の丸の内支店に出向き、

包み隠さず相談をしたところ、

「そういう事情でしたらお力になれません」

と、3分で面談終了となりました。

その他、インターネットで調べて

金融機関に連絡しては断られる日々、、、

後半は、信用調査すら通らくなりました。

※実は、信用調査というのは、

信用調査を依頼した履歴までも

残るわけです。

つまり、あーこの人、最近何回も

断られてるのね、怪しいから否決！

ということです。

この事実は、後から知りました。

最初から知っておけばもう少し

やりようはあったかも、、、

（と思いたいだけ）

そして、③弁護士に相談

ですが、最初に相談した弁護士には

「どうしてこんな契約しちゃったのかねー」

「これはあなたに勝ち目ないですね」

と言われ、意気消沈しました。

このことから学んだことは、

・役所は役所、融通は利かない。

・金融機関のコンプラ意識は高まって

きていて、きっと私も犯罪者扱い。

・法律の世界でも悪徳事業者を裁けない

ケースもある

（だからこそ事前相談すべきだった）

悲劇のヒロイン目線では、

「なんで誰も助けてくれないんだ！」と

強く感じたわけですが、

周りからすると、その案件に

手を出しちゃった後では

「どうにもこうにも助けてやれないよ」

ということだったのだと思います。

その道のプロに事前に相談をすべきでした。

この教訓は一生忘れないと思います。

実は出所は同じで、とある人物によって考案されたもの

と言われています。

ブローカーが決して損をしないように、

そして、投資家が乗ってきやすいような疑似餌も

うまく作りこまれています。

カネの出し手（ARUHI・アプラス）とも

擦り合わせされたスキームです。

真の資金の出し手である住宅金融支援機構は

本スキームに関与しておらず

被害者と言えます

（つまりは国民の税金が蒸発した形）

そして、住宅金融支援機構は

投資家（私）に債務弁済を迫ることになりますが、

私は、ブローカーたちに損害賠償請求できません。

なぜなら、金融機関を欺いたのは物件購入者（私）、

そういう整理になるよう仕向けられた

スキームだからです。

スキーム図は楽待新聞に記載があります↓

（出所：楽待新聞_自己破産者100人超か、フラット35「なんちゃって」の闇）

私が被害者になれれないのは、

私は、居住用のローンと知っていながら

それを投資に使ったからです。

むしろ、住宅金融支援機構の視点では、

物件オーナーの奥にいるブローカーや

サブリース業者が見えませんので、

詐欺を企んだ悪い奴は、実は、ワタシなのです。

もちろん、住宅ローンを投資ローンに使うことが

契約違反行為であることは理解していました。

言葉巧みな仲介事業者の言うことを

信じてしまい、購入後しばらくして

住めなくなった（転勤など）という理由で

乗り切れる、、、そう思ってしまったのです。

つまりリスクはあるけど、

リスクが発現することはまずない、

そう思い込んでしまいました。

※バレなければ、低金利というメリットを

享受し続けていたわけで、

バレちゃったので、私は被害者です！

というのは、やはり道理に合わないですね。。。

やはり私は加害者というわけです。

それは認めざるを得ません、、、

ただ、住宅ローンを投資利用したというだけ

ではなく、金額の異なる２つの売買契約書で

500万円ほど不正に水増しされていたのです。

つまり、私の借りたローン金額を使って

利益（500万円）を抜き、

それをブローカー、仲介会社、サブリース会社

みなで分け合っていた、

それがこのスキームのポイントです。

（"被害者"が数百人と言われていますので、

仲介手数料なども含めると

何十億というお金が業者に流れたことになります）

問題が明るみになっても、

金融機関が請求できるのは債務者（投資家）

だけであって、裏でどんな腹黒業者が関係していても

彼らには関係ないわけですね。（請求権もない）

つまり、ワタシはこの一連のスキームの責任を

私一人で取らされているわけです。

（同情を誘っているわけではなくて、

スケープゴートとして位置づけられる”役割”に

はめ込まれていたということ）

そういった結論となることが

最初から決まっていて、

起きるべくして起きた結末であっただけ、

そういう話です。

でも、それを全部知っていて、

オーナーが泣き寝入りするしか方法がないことも

知っていて、業者は騙しにきたわけです。

※私は借りた金を返す義務がありますし

それを履行するつもりです。

それでも、私を騙した業者の不当利益は

誰も取り戻せないという事実を知り、

やり場のない怒りを覚える毎日です。

2020年2月、投資の為に借りていた金融機関から期限の利益喪失の通知（催告書）が届く

2020年8月、裁判所から競売開始の通知書が届く

半年から1年後、競売によって物件が強制売却され、購入価格の半分以上の債務だけが残る（見込み）

なぜこんなことになったのか、

楽待新聞に記事にしていただいているので

まずはそちらをご覧ください。

自己破産者100人超か、フラット35「なんちゃって」の闇

スキームは異なりますが、アルヒ・アプラス問題の動画はこちら。

騙された側の勉強不足、いいカモにされただけ、

そう思った方、

それは、正しいです。

情けないですが、私は詐欺業者たちに

まんまと騙されて、いいように利用されてしまいました。

いま、弁護士に相談していますが、

残念ながらなかなか勝ち目はなさそうです、、、

騙した側は500万円以上の手数料を抜き、

騙された側（私）には数千万円の借金が手元に残り、

加えて、所謂ブラックリストに名前が載り、

クレジットカードすら作れなくなります。

（マイホームもマイカーも無理ですね）

それでも命まで取られることはありません。

何年かかっても借金は完済させる意気込みですし、

騙した奴らとは徹底的に戦うつもりです。

私の経験を知ってもらうことで、

不動産投資をこれから始めようとする方々が

騙されないために役立てたらと思います。