EIPは、イーサリアムのプロトコルやクライアントAPIなどの改善を提案するために設けられた。GitHub内のプルリクエストを通じて、コミュニティ参加者と議論を行うことができる。

新たにEIPに提案された「Standardized Ethereum Recovery Proposals（ERPs）」は、イーサリアムのネットワーク上で資産が予期せぬバグやハッキングによって失われた際、資産を復元できるようルールの作成を進めようとする試みだ。資産の復元に関する基本的なルール作りをすることで、不測の事態に備える構えだ。

イーサリアムは2016年、The DAOのスマートコントラクトの脆弱性がハッカーに攻撃され、360万ETHが盗まれている。さらに去年、イーサリアムのウォレットを提供するParityのマルチシグ・コントラクトに脆弱性があり、Parityウォレットを使用するユーザーの1.5万ETHが凍結されてしまう事件が起きている。

The DAOで盗難にあったETHは、ハードフォークをすることで元のアドレスにETHを復元することに成功している。一方、ParityのウォレットにあったユーザーのETHは未だ凍結されたままとなっている。

ERPsは今後、このように資産が予期せず失われた際の復元ルールを予め決めておこうというものだ。しかし、ブロックチェーンに記録される資産を復元させるためにはハードフォーク以外の方法がないのが現状で、コンセンサスを大半のノードから得ることは非常に難しいだろう。

平井氏は、ERPsを受け入れることは不当にユーザーの資産を没収することに繋ががる可能性があることを危惧している。またEIPの存在を知らない一般ユーザーからのコンセンサスを得られない今回のルール作りは、一部の権力者の操作を招くとした。

同氏はETHの復元操作が違法性のある行為に繋がることへの警鐘をならしている。ERPsに関する議論の後、EIPの編集が自身には荷が重いとし同氏は辞任の意を示した。

ブロックチェーンは不可逆的な性質を持ち、ハッキングやバグなどによって引き起こされた取引であっても後から取り消すことができない。銀行のような既存の金融機関が使っているネットワークとブロックチェーンを使ったネットワークの違いは、可逆的か不可逆的かの違いだ。

ネットワークに参加している大半のノードの合意が得られれば、ハードフォークを行い取引のロールバックをすることもできるため、可逆的なブロックチェーンのネットワークを形成することもできる。一方そのようなネットワークは、ノードが中央集権的に管理されているため、非中央集権性を利点としているブロックチェーンのネットワークである必要性が乏しくなる。

今後もハッキングやバグによる資産の消失の可能性は大いにあるため、その都度ERPsの議論が巻き起こりそうだ。

MonteCrypto : The Bitcoin Enigmaを最初にクリアしたユーザーは、19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Qのビットコインアドレスにある1.001BTCを得ることができる。

ユーザーは、それぞれのEnigma（謎）を解くことによりリカバリーシードを手に入れていく。リカバリーシードに必要な24個のキーワードを集めるとビットコインアドレスの秘密鍵を復元できるようになる。その秘密鍵を使ってビットコインを自身のアドレスに送金することで、賞金のビットコインを獲得するようだ。

公式サイトによると、複数のプレイヤーが協力してクリアを目指すことができると記されている。一方、他プレイヤーを妨害することもできるオンラインゲームとなっている。

同ゲームの開発チームであるGem Rose Accentは、開発者の素性などを公開していない。開発者も謎の一部であるとし、ゲームクリア後に公開される仕組みだ。

ビットコインはオンライン上で取引されるお金であることから、同じオンライン上に存在するゲームとは相性が良い。仮想通貨を活用したオンラインゲームの開発は、今後勢いを増すだろう。仮想通貨のさらなる発展は、ゲーム業界から始まるのかもしれない。

MonteCrypto : The Bitcoin Enigmaを最初にクリアしたユーザーは、19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Qのビットコインアドレスにある1.001BTCを得ることができる。

ユーザーは、それぞれのEnigma（謎）を解くことによりリカバリーシードを手に入れていく。リカバリーシードに必要な24個のキーワードを集めるとビットコインアドレスの秘密鍵を復元できるようになる。その秘密鍵を使ってビットコインを自身のアドレスに送金することで、賞金のビットコインを獲得するようだ。

公式サイトによると、複数のプレイヤーが協力してクリアを目指すことができると記されている。一方、他プレイヤーを妨害することもできるオンラインゲームとなっている。

同ゲームの開発チームであるGem Rose Accentは、開発者の素性などを公開していない。開発者も謎の一部であるとし、ゲームクリア後に公開される仕組みだ。

ビットコインはオンライン上で取引されるお金であることから、同じオンライン上に存在するゲームとは相性が良い。仮想通貨を活用したオンラインゲームの開発は、今後勢いを増すだろう。仮想通貨のさらなる発展は、ゲーム業界から始まるのかもしれない。

法案によると、「暗号通貨マイニング」を事業活動と定義しているほか「暗号通貨」と「トークン」は電子金融資産の一種と見なされ、スマートコントラクトは電子形式の契約形態と見なされる。暗号通貨取引所が法人として登録され、連邦法「証券市場について」および「組織取引において」に準拠していることを前提としている。

トークン発行に関しても、実施手順や必要な書類や情報について具体的に定められた。トークン発行者は発行に際し、トークン発行証、ホワイトペーパー、その他トークン発行に必要な書類をインターネット上に公開するべきとされる。

トークン発行は法人または個人事業主が資金調達を目的として実施することができる。トークンを発行する際、ひとつのトークンに対して複数の発行者がいてはならず、また「証券市場について」(1996年4月22日 第39連邦法)に基づいて非適格投資家の購入限度額はトークンにつき50,000ルーブルまでとなる。

トークン発行証やホワイトペーパーに記載すべき具体的な内容についても定められた。トークン発行証には、発行者の名前や住所だけでなく、トークン購入者の権利や権利行使の方法を明記し、正式な署名をすることなどが求められる。ホワイトペーパーには発行者の詳細情報だけでなく発行者の株主（関係者）の状況や管理体制、それぞれの権限について、またトークン発行の目的や調達資金の使途などについて明記するべきとされる。さらに発行者は、それらの情報に漏れがなく正確であることを署名を以て保証することが求められる。

暗号通貨と他の暗号通貨やルーブル、外貨との交換についてはロシアで登録されている取引所を介してのみ可能となる。法案の予備審問は、12月28日の国会行われている。新法案は公式発行日から90日後から発効となる。

市場の価格の上昇とともに多くの事業者が仮想通貨のマイニング事業への参入を表明している。日本でも多くの企業がマイニング事業を開始しているが、最近では韓国の電気メーカー大手のSamsungもマイニング用チップ開発に乗り出した。

アイスランドでは、ほぼ100%の電力が再生可能エネルギーによって構成されている。約70%が水力発電で、残りの約30%が地熱エネルギーだ。環境にもやさしく安価で電力が手に入るアイスランドは、マイニングには最適な環境となっている。

マイニングには、電力とマイニング用ハードウェアが必要だ。アイスランドは、安価に電力を供給できる他に年間を通して寒冷地であることから、ハードウェアの冷却といった点においても適した場所であるといえる。

その一方で、同国の野党である Pirate Party に所属するスマリ・マッカシー氏は、マイニング事業者の利益に税金を課すべきであるとの考えを示している。同氏は、マイニング事業がアイスランドに利益をもたらすかは不透明であるとしている。

マイニングは、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）アルゴリズムによる取引の承認作業である。PoWが電力を無駄に消費しすぎるとの意見もあり、代案のコンセンサス・アルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）が挙げられている。

PoSは、大量の電力を消費することなく取引の承認を行えると期待されているが、実装している仮想通貨が時価総額上位に少ないのが現状で、実験段階の領域をでない。そのため、PoSが仮想通貨にとってより優れたコンセンサス・アルゴリズムであるかは未知数だ。

市場の価格の上昇とともにマイニング事業も盛り上がるため、昨年と同様に市場が引き続き良い景況感を示せば、今後もマイニングに参加する企業や団体は増えると予想される。事業が拡大すれば、どの地域においてもアイスランドのようにマイニングに使われる電気量が一般家庭の使用量を超えることは大いに有り得るだろう。

バフェット氏は以前、仮想通貨は悲惨な結末を迎えるとのコメントを残している。その後、ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は大きく下落していた。

長年伝統的な金融機関と共に歩んできたチャーリー氏は、ビットコインのような管理者のいない通貨を認めていない。ビットコインは、ファンダメンタルズがなく、オフィスも存在せず、規制の枠組みから外れていることに同氏は納得がいっていないようだ。

同氏は、「仮想通貨には中国のような規制のアプローチが好ましい。現在のアメリカの緩い規制は間違っており、強く規制するべきだ」としている。

米政府が現在行っている減税を含む財政赤字の拡大路線政策について聞かれたチャーリー氏は、ある程度経済の先行きを危惧しているとしながらも、世界は上手く回るだろうとの見解を示した。また、ビットコインへの投資は一秒も考えたことがないことを明かした。

ビットコインはインターネット上でのみ存在するお金であることから、インターネットに触れる機会が多い若年層からの支持が多く、年齢層が上がるにつれ支持が下がるといったデータが存在する。

18歳以上を対象にしたグーグルアナリティクスのデータによると、ビットコインのコミュニティに参加している半数の54%は18歳から34歳となっている。次いで35歳から44歳が30%を占めている。しかし、55歳以上の参加率は3%以下となっている。

10代20代を中心としたインターネット世代に近いほうがビットコインを受け入れやすい傾向があるようだ。今年94歳になるチャーリー氏のビットコインに対する拒否感も、世代間のインターネットに対する意識のギャップも影響しているのだろう。

Salonの利用にあたり広告ブロックをしていないユーザーは、通常通りコンテンツを楽しむことができる。広告ブロックをしているユーザーは、ブロックを外すよう指示される。一方、広告なしでコンテンツを閲覧することもでき、その際はユーザーのコンピュータのCPUリソースの一部を利用してモネロのマイニングが行われるようだ。

マイニングされたモネロは、同サイトの収益として運営費に充てられる。ユーザーは、CPUリソースの一部を貸し出すことで運営に貢献できる。同プログラムはベータ版で、モネロだけでなく他の仮想通貨をマイニングする可能性もあるようだ。

Salonによれば、新聞がメディアの主要な媒体であった時代まで遡ると、メディアがスポンサーから広告収入を得てユーザーに安価でコンテンツを提供するビジネスモデルは、100年以上の歴史があるとのことだ。このような広告収益モデルは、メディアとスポンサーとユーザーの三者が経済的に合意を得て上手く形成されていた。

メディアのインターネットを媒体としたデジタル化の流れが始まった20年ほど前から、以前のような広告収入モデルが崩れてきたという。同社によると、1999年に約6.5兆円だった広告収入が、2010年には約2兆円にまで減少したという。

多くのメディアが情報の発信媒体を新聞からインターネットにシフトするにつれ、インターネットの広告収入は増加した。しかし、以前の6.5兆円分の広告収入を得るには至っていない。要因としては、インターネット上のデジタル広告が新聞広告と比べて、価値が低く見積もられていることが挙げられている。

メディアが優良なコンテンツを作るためには、安定した収益が必要になる。メディアがユーザーにコンテンツを無料で提供するためには、運営費用を賄うための収益モデルを構築しなければならない。またユーザー側も、サイトを無料で利用するには運営側に対して何らかの対価を支払う必要があることを認識するべきだろう。今後は広告収入に加え、仮想通貨のマイニングがメディアの収益源となる時代がくるのかもしれない。

イーサリアムの共同設立者、ヴィタリック・ブテリン氏は、プーチン大統領と個人的に会話を交わし 、プーチン大統領がブテリン氏の「ロシアで事業提携先を探したい」という意向にこたえる意向を示したことを明らかにした。 

プーチン大統領のような政府最高長官が仮想通貨に関心をいだいている事実は、仮想通貨を次のレベルへと押し上げる原動力となると思う。

ロシアのプーチン大統領「Blockchain ブロックチェーン」に熱心