（１）Ｕ君が八尾北医療センターを欠勤するまでの経緯

ア～ケ　前回ブログに

コ　9月17日も、Ｋ、Ｆ、ＴＭ、Ｏらは、Ｕ君に対し、脱退届け撤回等を要求した。
　また、翌18日にも、八尾北医療センター待合室において、約2時間にわたって、Ｆ、ＴＭ、Ｈ、ＴＮからＵ君印大して、同月9日及び10日と同様の説得活動が行われた。

（２）Ｕ君の欠勤後の状況
ア　Ｕ君は、9月19日以降出勤しなくなり、「2週間の自宅静養と通院加療が必要です。」と記載された診断書とともに「2週間休ませてもらいます。」と記載した書面を八尾北医療センターに提出した。
イ　Ｕ君は、10月7日、「引き続き2008年10月6日より3カ月間の安静加療を要す。尚、本人の安静の為、療養期間中は本人宅への訪問、電話、手紙etcの本人への接触は一切職場とは控えて下さい。」との診断書とともに10月6日より3カ月間休む旨の手紙を八尾北医療センターに提出した。
　これに対し、八尾北医療センターは、Ｕ君に対し、同年10月7日付「有休・夏期休・病欠・欠勤・診断書について」と題する書面を郵送した。同書面にはこのまま診断書を提出しても病欠でも欠勤となるのでＵ君本人が申し出るよう、・・・の記載がある。
ウ　Ｕ君は、10月9日、八尾北医療センターに対し、医師から直接の接触を禁止されていること、Ｕ君への電話、手紙、訪問は河内合同労組の執行委員長である吉岡宛てに依頼する手紙を郵送した上、同月11日、夏期休暇を全て使用すること、有休を使用しないこと、そのほかは河内合同労組の団体交渉に全て委ねるなどの内容の書面を八尾北医療センターに郵送した。
エ　大阪府労働委員会は、平成21年10月27日付で、「八尾北医療センター理事は、Ｕ君に対して、河内合同労組の組合員たるゆえをもって解雇を示唆するなどして精神的苦痛を与えてはならず、また、河内合同労組からの脱退を強要してはならない。八尾北医療センター理事は、河内合同労組から平成20年9月9日付けで申し入れられた団体交渉に応じなければならない。」等の内容の命令を発した。
オ　八尾北医療センター理事は、Ｕ君に対し、平成22年1月26日付けで、平成22年3月25日付けをもって休職期間が1年半となるため、就業規則第9条2項の規定に基づき自然退職とすることを予告通知する旨の「休職期間満了に伴う退職予告通知」をした。
　八尾北労組は、休職期間の起算日に誤りがあったとして、後日上記通知を撤回した。
カ　八尾北医療センター理事は、Ｕ君に対し、平成22年5月27日付けの連絡文書において、Ｕ君が平成20年9月25日から病気欠勤し、その後も引き続き病気欠勤の状態が続いたため、3カ月を経過した後の平成21年1月6日から休職期間が開始したこと、Ｕ君が復職を希望する意思があるならば、就労可能であることを記載した医師の診断書を添えてその旨文書で早急に提出するよう通知した。
キ　これに対し、Ｕ君は、八尾北医療センターに対し、同年5月30日付けの書面で、復職に関しては、河内合同労組に交渉を一任する旨通知した。
ク　Ｕ君は，八尾北医療センターに対し、病気のため、5月28日から3カ月間就労が不可能である旨の診断書とともに5月28日から3カ月休む旨の文書を提出した。八尾北医療センター理事は、Ｕ君に対し、復職の意思の有無、復職の意思がある場合には、復職の可能性を判断するするために八尾北医療センター理事が指定する医師の診察を受けるか、Ｕ君が受診しているＯ医師に八尾北医療センター理事がＵ君の現在の病状について照会することを承諾するかについての回答するよう通知した。
ケ　平成22年7月2日ころ、河内合同労組は、Ｕ君について復職の意思があること、Ｏ医師に照会することに同意する旨の回答書を八尾北医療センター理事に提出した。
　上記通知に従って、八尾北医療センター理事がＯ医師に原告の病状、復職期間等について照会したところ、…（中略）…「3月末で職場を解雇されると聞かされてから現在不調…」「復職にあたって　職場環境の改善が不可避であるが、具体的には①本人をいじめた人の謝罪、②2度とやらない事への誓約、③②への保証が必要である。」という内容の平成22年7月12日付けの診断書が提出された。

（３）　略
（４）　略

（５）八尾北労組等によるビラ配布行為
ア　略
イ　平成21年9月29日、八尾北労組及び西郡支部は、Ｕ君の実名を記載した上で、「労組が説得活動をやったことを『いじめ』だといって、『◇◇（Ｕ君の病名）の診断書』をとる一方、労働委員会を悪用し、八尾北労組をつぶそうとしてきた。」と記載したビラを西郡市営住宅に約1000枚配布した。

　裁判所が認定した事実は以上です。

　河内合労は、勝利判決をうけ、八尾北医療センターの理事に団体交渉の申し入れをしました。次回はその報告をします。

八尾北医療センター理事との団交は、３回目の団交になります。

６月１１日～６月２３日までのどこかで団交がもたれると思います。

続報で、団交の状況をお知らせします。

以降では、裁判所がＵ君の勝訴と判断するにいたった経過、すなわち裁判所が認定した事実を何回かにわけておおくりします。

裁判所の判断
　１．認定事実
（１）原告が八尾北医療センターを欠勤するまでの経緯

ア　八尾北医療センターは、旧同和地区内及び八尾市北部の保険及び医療面を整備するために設けられた医療施設で、運営委員会方式という特別の方式により運営されており、運営委員会の委員長には八尾市保健福祉部の部長がその任に当たっていた。ところが、平成１０年に大阪府から「同和地区診療所自立支援事業」が打ち出され、八尾市も平成14年に八尾北医療センターへの補助金を打ち切り、八尾北医療センターの土地及び建物を同市が所有した状態のまま、経営のみを被告法人に委譲することとなった。

イ　八尾北医療センターの職員６０名のうち、八尾北労組に加入している職員は４０名であり、被告法人の理事長及び理事らも加入している。

ウ　略

エ　6月18日の午後1時30分ごろ、Ｕ君は、Ｏさん、Ｔさんから八尾北医療センター2階会議室に呼び出された。
　同室内には、すでにＦさん、Ｈさんがおり、これにＯさん、ＴＭさん、Ｍさん、ＴＮさん、Ｗさんが加わって話合いが始まった。同席上では、約1時間にわたり、ＦさんらがＵ君に対し、Ｕ君が6月13日の全国連本部の集会に参加した理由を問いただし、八尾北労組の方針と相反する行動を取ったことに対して非難するとともに、八尾北労組の方針に添った行動をするように説得が行われた。

オ　略

カ　全国連本部の大阪地域の青年部の間では、自分たちの手で労働組合を作ろうという話が平成20年4月ころからあり、同年7月24日に、河内合同労組の結成大会が開催され、Ｙ君が同組合の執行委員長に就任した。

キ　8月27日、Ｕ君はＦさんから「Ｕ組合委員による労組への団結破壊を私たちは許しません　心からの反省と謝罪を求めます　労組執行委員会との誠実な話合いに応じるよう求めます。」と題する平成20年8月27日付書面を手渡された。

ク　Ｕ君は、9月7日付で八尾北労組に対し、脱退届けを提出した。
　同9月、河内合同労組は執行委員長Ｙ名義で、八尾北医療センター理事会に対し、Ｕ君が河内合同労組に加入したことを伝えるとともに、Ｕ君に対する嫌がらせやパワーハラスメントの防止に関する経営責任等を主な交渉項目に揚げた団体交渉の申し入れを行った。

ケ　同月9日の昼休み中である午後零時30分ころから、約45分間、八尾北理事であるＴＳ、ＫＨ、Ｆ、ＴＭが、Ｕ君に対し、Ｕ君が八尾北労組を脱退し、河内合同労組に加入したことについてＵ君を非難し、河内合同労組を脱退するよう説得を続けた。同話し合いにおいて、ＴＳは、「ここを守って、ここでメシ食っていかな、そう思ってんやったらそんなのに左右される必要あらへんねん。」、「ここでがんばっているかぎり、みんなと同じアレでがんばってもらわないとあかんわ。」との発言をしている。
　また、同月10日、Ｕ君の業務が終了した午後零時30分ころから、約1時間、ＴＳ、Ｋ、Ｆ、ＴＭは、河内合同労組に加入した旨の通知及び団体交渉の申入書についてＵ君を批判するとともに、9日と同様の内容の説得を受けた。同話し合いにおいて、Ｋは、「みんなでいっしょにやってるあれなんやからな。理事会いうても組合が中心やで。」、ＴＭは、「八尾北で知っていると思うけど、組合が経営とか人事とか給料とか全部決めてるわけやんか、組合が。経営者じゃないけど。もしＵ君、ここの組合やめたとしても、ここの経営は組合がしてるから、組合との話しになる、きられへん・・・」、ＴＳは、「アリバイ的にそういうものを作っとかなあかんから作っただけのこと、法人の場合わな。はっきり言って理事会はそういう形で作っているだけで、法人といっても、もうかるものでなし。」などと発言している。また、ＴＳは、同話し合いの終了後に、「これも業務のうちや。」という発言をした。

（続く）

裁判所の判断
３．争点３　健進会の不法行為責任ないし安全配慮義務違反の有無　について
（１）Ｕ君に対するパワーハラスメント行為について
　健進会の従業員であるＦらおよび健進会の理事である××及び△△により行われたＵ君に対する一連の説得活動は、不法行為を構成するというべきであり、同行為は健進会の業務の執行について行われた行為であるから、健進会は使用者として民法７１５条１項本文に基づき、Ｕ君の病気の発症について不法行為責任を負う。
（２）略
（３）名誉毀損行為について
　Ｕ君は、平成21年4月29日、「全国連西郡支部　八尾北医療センター労働組合」連名の、同日付「この○○（＝Ｕ君の実名）は、西郡支部青年部長を解任された吉岡剛志と一緒に、八尾北で第二組合をでっち上げた。労組が説得活動をやっていることを『いじめ』だといって、『◇◇（＝Ｕ君の病名）の診断書』をとる一方、労働委員会を悪用し、八尾北労組をつぶそうとしてきた」などと記載されたビラをＵ君が居住する八尾市西郡住宅の団地において１０００枚以上まかれた事実について、Ｕ君が健進会に対して労働契約上の義務に基づいて提出した診断書の記載内容を健進会と一体である八尾北労組が公然と摘示してＵ君の名誉を毀損し、加えてこれによりＵ君は健康を損なった、あるいは、上記パワーハラスメント同様、このビラまきなども健進会が八尾北労組と共同して行ったものであり、これにより健進会は八尾北労組・全国連西郡支部とともに共同の不法行為によってＵ君に損害を加えたものとして、Ｕ君がこれによって被った損害を賠償する責任がある旨主張する。
　しかしながら、健進会と八尾北労組が別の組織であり、本件ビラはあくまで全国連西郡支部及び八尾北労組の名義で作成されていることからすれば、本件ビラの配布行為が健進会の不法行為になることはないというべきである。
　・・・（中略）・・・
　以上によれば、Ｕ君の名誉毀損行為についての主張は失当である。

４．争点４　Ｕ君が被った損害の内容及びその額
（１）Ｕ君に対するパワーハラスメント行為の項で認定した健進会の不法行為と相当因果関係のある損害は、以下のとおり６４０万６５７３円であると認められる。
　・・・（中略）・・・

５．結語
以上の次第であり、Ｕ君の本訴請求は、雇用契約上の権利を有する地位の確認及び不法行為に基づく治療費等の損害６４０万６５７３円の支払いを求める限度で理由があるから、その限度で認容し、その余の部分については理由がないから棄却することとする。

　第1回めは、「裁判所の判断」のうち「争点１　Ｕ君が罹患した疾病が業務上の疾病に当たるか否か　について」部分を掲載します。

裁判所の判断
争点１　Ｕ君が罹患した疾病が業務上の疾病に当たるか否か　について
（１）医療法人健進会（以下、健進会）は、Ｕ君の罹患した病気は、私傷病であることを前提に就業規則9条及び35条に基づき、休職期間満了による自然退職を主張する。
　ここで、就業規則9条及び35条の自然退職の定めは、労働基準法（以下、労基法）19条1項において、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日は解雇してはならない旨規定されている趣旨を踏まえて解釈すべきであるから、就業規則9条1項1号及び2項の「私傷病」とは、解雇制限の対象となる業務上の疾病でない場合をいうと解すべきである。
　そして解雇制限の趣旨が労働者の業務上の疾病によって労務を提供できないときは、自己の責めに帰すべき事由による債務不履行とはいえないことから、…労働者が労働災害補償としての療養のために休業を安心して行えるよう配慮したところにあるこことからすれば、解雇制限の対象となる業務上の疾病かどうかは、労働災害補償制度による業務上の疾病かどうかと判断を同じくすると解される。したがって、業務上の疾病とは、その疾病の発病が当該業務に内在する危険を現実化したと認められ、もって当該業務と相当因果関係にあることを要するとするのが相当である。
・・・（中略）・・・
（２）前記において認定したＵ君の症状や医師の意見等によれば、Ｕ君の病気は、平成20年6月ころから、八尾北医療センターを欠勤した同年9月19日までの間に発症したものと認めるのが相当である。
（３）前記の認定事実によれば、6月18日から9月18日までの間に八尾北労組の執行委員長が中心となって行われたＵ君に対する説得活動は、Ｕ君が八尾北労組の活動に反する行動を取り、又は八尾北労組を脱退したことに対する一連の言動として捉えるべきであり、Ｕ君の病気が業務上の疾病か否かを検討するに当たっては、一体のものとして考慮すべきである。　
　以上を前提に検討するに、Ｕ君に対する一連の説得活動を行ったＦらは、八尾北労組の組合員であるとともに八尾北医療センターの従業員であったこと、いずれの説得活動も八尾北医療センター内で、就業時間中ないしそれに近接する時間内に行われていること、健進会の理事長、理事らも八尾北労組に加入しており、9月9日及び同月10日の話し合いには、××理事、△△理事も出席していること（△△理事は9月17日の話し合いにも出席している）からすれば、一連の説得活動は事業主体である医療法人健進会の支配下において行われたものであり、業務関連性が認められるというべきである。
　この点健進会は、一連の話し合いは八尾北労組内部での出来事であるから、業務関連性が存在するかどうかも疑わしい旨主張する。しかし、9月9日以降の話し合いには健進会の理事である××理事及び△△理事も出席しており、同人らが八尾北労組の組合員としての立場をこえて、自ら使用者側の立場からも発言していること、××理事が当該話し合いを業務に含まれる旨の発言をしていることからすれば、一連の話し合いが単に八尾北労組内部での出来事であり、業務との関連性がないとはいえない。
（４）そしてＦらによる一連の説得活動は、上記１で認定したとおり、平成20年6月18日以降、河内合同労組からＵ君に対するパワーハラスメントについて団体交渉の申し入れが行われ、Ｕ君が話し合いを拒否していることを明らかにした後も、9月9日、同月10日、同月17日、同月18日と連日にわたり45分から約2時間にわたってＵ君1人に対して複数の人数により行われている。しかも、健進会の理事長及び理事らも八尾北労組に加入しており、9月10日の話し合いの場においても理事である××理事及び△△理事が健進会と八尾北労組が実質的に一体であり、健進会の経営は実質的には八尾北労組が行っているかのような発言をしていることからすれば、Ｕ君が八尾北労組から脱退し、河内合同労組に加入した状況を続けた場合には八尾北医療センターで就業し続けることが困難となる可能性も示唆され、職場での進退を迫られる状況であったことが認められる。
　以上のとおり、Ｕ君に対して行われた説得活動の内容やその状況、健進会と八尾北労組の関係にかんがみれば、Ｕ君に対する一連の説得活動は、Ｕ君に対し強い心理的負荷を生じさせたものということができる。
　・・・（中略）・・・
　したがって、Ｕ君の病気は、Ｕ君が就労していた八尾北医療センターにおける6月18日から9月18日までの間の健進会理事及び従業員らによる一連の説得活動により発症したものと認められるから、業務に内在する危険が現実化したものである。
（５）以上によれば、Ｕ君の業務と病気の発症との間には相当因果関係があるということができ、病気は「業務上」の疾病と認められる。
　そうすると、Ｕ君の病気が私傷病であることを前提とした自然退職は認められないというべきである。
　したがって、争点２（Ｕ君の休職期間の開始時期）について判断するまでもなく、Ｕ君の雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認の請求は理由がある。

文中の太字は、河内合同労組によるものです。

　中労委の勝利命令に続き、４月１３日大阪地裁で勝訴の判決が出されました。

　八尾北医療センターで働いていたＵ君は、「部落差別を許さない」ことを表明したところ、３か月間にわたって、八尾北医療センター理事達からいじめをうけ、それが原因で病気になり仕事に行けなくなってしまいました。その後、２０１０年になって八尾北理事は病気療養中のたＵ君を解雇してきました。Ｕ君と河内合同労組は、Ｕ君が病気になった原因が八尾北理事らによるパワハラにあるからクビにはできないと解雇無効を訴え、さらに、Ｕ君に対するパワーハラスメント対する損害賠償を求め、裁判に訴えました

　４月13日、裁判所はＵ君勝訴の判決をだしました。

判決文より

Ｕ君の病気は、八尾北医療センターにおける０８年６月１8日から９月１8日までの間の理事および従業員らによる一連の説得活動によるものと認められ…「業務上」の疾病と認められる。

　Ｆらによる一連の説得活動は…０8年６月１8日以降…Ｕ君が話し合いを拒否した後も…連日にわたり約４5分から約２時間にもわたってＵ君１人にたいして複数の人数により行われている。しかも、Ｕ君が、…河内合同に加入した状態を続ければ、就業し続けることが困難となる可能性も示唆され、職場での進退を迫られる状況であったことが認められる。…一連の説得活動は、Ｕ君に対し強い心理的負荷を生じさせたものということができる。

　Ｕ君に対する一連の説得活動は、不法行為を構成する…不法行為責任を負う。…損害は、約６４０万円であると認められる。

　この勝利は、Ｕ君自身の頑張りと、それを支えて共に闘っていただいた多くの方々の支援があったからこそです。八尾北医療センターは、２５日に控訴してきました。これからもたたかいは続きます。引き続きご支援のほどをよろしくお願いします。