10/18の23:33に、「見えない正・・・」さんから、次の＊＊＊＊＊間のコメントを頂戴したそうで、

金沢大学教職員のブログに掲載されているものを転載します。

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報道機関と司法の関係性がここまで深く、かつ複雑に絡み合っていることに驚きました。小川准教授の異議申立てに至るまでの経緯や、裁判所でのや取りの詳細が丁寧に記されており、当事者の苦悩と正義の追求が伝わってきます。

特に「被告が関係ないと言っているから関係ない」という裁判長の判断には、傍聴席からの驚きの声も納得です。司法の中立性や公平性が問われる場面であり、こうした記録が公開されてされることの意義は大きいと感じました。

今後の展開にも注目しつつ、報道と司法の健全な関係構築に向けた議論が深まることを願います。

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医学部大学等事件４１２の転載サイト

https://ameblo.jp/kazu-rick/entry-12939989053.html

　映画『ヒポクラテスの盲点』には、京都大学名誉教授の福島雅典氏をはじめ、医療政策や科学研究の在り方が語られています。

劇中で福島氏は、

「科学的な検証よりも政策が先行してしまう構図は、過去の戦争と似ている」
と発言しています。

　この「（接種推進を）止めることができなかった構造」「科学的に明確でないまま社会・政策が前進した構図」を、戦争の比喩を用いた福島氏の発言を聞きながら、私はこう感じました。
　実は「医学や政策に“正義の仮面”をかぶった著名な医療者が現れ、大衆をある方向に誘導して、産業や利権の都合が優先される到着点に導いているのではないだろうか？」と。

　現代の医療やワクチン政策における計画的な「誘導」の可能性について、考えてみました。

🔹 抗がん剤と「標準治療」

　福島氏は日本のがん治療において「抗がん剤の標準化」を推進した中心人物の一人とされています。
抗がん剤を「標準治療」として位置づける政策が進められ、多くの患者がその方針に従って現在も治療を受けています。それにもかかわらず、国内で40万人もが毎年亡くなっています。

　しかし、本当に「抗がん剤は有効かつ必要なのか」「そもそも、癌という病の存在証明はあるのか」という疑問が浮かびます。

徳島大学の医学博士・大橋眞名誉教授はその著書「ウイルスは存在しない! ガンは存在しない! 血は骨で作ってない!」のなかで「癌という病の存在証明はない」ことをわかりやすく淡々と述べています。
　これを見れば、癌という病そのものが、医療制度や製薬業界の利害により生み出されたものなのではないかと疑わざるを得ません。そのように考えると「抗がん剤の標準化」は本当に患者側にとって利益あることなのかという考えに至ります。
――この点は、立ち止まって考えるべき重要な問題です。

🔹 ワクチン政策と「科学の信頼」

　近年のワクチン政策をめぐっても、「科学の名のもとに進められる国家方針」が、果たして十分に透明で、国民を騙していることはないのか、という疑問があります。

　福島氏は、「ワクチン接種政策が迅速に推進された背景において、十分な長期安全性・後遺症の検証データが整っていなかった」という批判をしているようですが、海外の独立研究機関や論文に報告される「コロナワクチンには、酸化グラフェンなどのナノテクノロジー物質が機能している可能性を指摘する報告」については一切言及していないようです。
（参考：International Journal of Vaccine Theory, Practice, and Research, 2021年論文）。

　日本においては、mRNAワクチンの中身を分析した報告や医学論文は皆無ですが、スペインのラ・キンタ・コルムナを初めとして海外では上のような成分分析を行った報告が多数あり、mRNAなどナノテクノロジー物質を隠すための煙幕に過ぎないものであることが想像されます。もちろん、こうした見解は国際的な医学界の合意（コンセンサス）には達していません。

　福島氏は日本で抗癌剤を標準化させたのと同じように、ワクチン政策においても正義の仮面を被り、医療利権に都合良い仕事をしようとしているのではないかと疑わざるを得ません。ワクチンに関する発言について、私が捉える事実と大幅に異なると思う点は以下の内容です。

・ワクチンが化学兵器である可能性には触れず、かってない大規模な薬害であったと主張する点。

・酸化グラフェン材料によるナノテクノロジー物質などは存在せず、mRNAワクチンの検証不足による短期承認が問題であったとして、ナノテクノロジー物質の機能については決して触れない点。
 

・政府人口動態統計から推計され得るワクチンによる死亡者数70万人超(2021～2024年)について、「ワクチン後遺症による死亡者数は国が認定した2,000人の倍はいるんだぞ」とする発言。

🔹 政府統計から見える人口動態の変化

　私は政府が公表する人口動態統計速報（厚生労働省）をもとに、2020年以降の死亡数の推移を自ら集計しました(右のExcel表)。

　その結果、2021年から2024年にかけて、年間死亡者数が過去平均を明確に上回る傾向が見られました[2020年をベースとしてみた4年間の死亡者数増加は70万人超]。
　この増加は高齢化だけでは説明しきれず、WHOのパンデミック宣言があった2020年にはむしろ死亡者数が減少していることから、当該４年間において阪神大震災クラスの地震や311クラスの津波による大規模死亡者も発生していないことから、ワクチン接種後の健康影響などであることが素直な統計の見方となるでしょう。

　もちろん、これらのデータは相関を示すに過ぎず、因果関係を断定するものではありません。
　しかし、人口動態という国家レベルの統計から見えてくる死亡者数の変化は、無視できない指標です。

🔹 私の考え ― 医療の信頼は「問い続ける姿勢」から

　正義の仮面の下に隠れてしまいがちな不都合な真実――

　福島氏は「抗癌剤治療」を日本において標準化するのに大きく貢献して、これまでその軌道修正を行っているようには見受けられません。福島氏のこの医療体制側へのビジネス上の貢献を見る限り、「mRNAワクチン」という薬剤に関しても、ワクチンの実態を隠して、mRNAワクチン承認における厚生労働省の検証不足によって起こった大規模な薬害に見せかける役割を負っているように疑わざるを得ません。

　決して、酸化グラフェン材料によるナノテクノロジー物質をインプラントしていること、ワクチンによる大量死亡の実態に触れることはないでしょう。

　こういった公式発言が嘘であるかも知れない可能性をひとりひとりが検証していくことが、我々が生き残るために身につけるべき情報リテラシーだと私は思います。

　最後に8割以上の日本人にワクチン接種が終わった今になってこんなに大きくマスメディアは騒ぎ始めるのでしょうか。

　2021年7月30日、大橋眞徳島大学名誉教授、中村篤史医師、本城隆志城陽市議会議員の三人は、国に対して、コロナワクチン特例承認の取消を求める訴えを起こしましたが、その際、大手メディアは取り上げなかったはずです。一般大衆に対するコロナワクチンの問題提起の報道時期すらも計算していたように見受けられます。

今回は、その続報として、**東京地裁に提出した訴状（全文）**に基づく
被告医療機関の具体的な過失内容をまとめます。
📄 訴状全文はこちら →令和7年8月12日付 訴状（公開版・PDF）

🔹被告1（リバーサイド病院）の過失

1️⃣ 適応外で毒薬ウブレチドを投与
　本来は重症筋無力症など限られた疾患にしか使えない「毒薬ウブレチド錠」を、適応外で投与。
　呼吸困難と意識障害を起こし、生命の危機に陥りました。
　副作用である「コリン作動性クリーゼ」に典型的な症状でしたが、初期対応（アトロピン投与）も行われず、肺炎を併発しました。

2️⃣ 出血性副作用をもつ薬剤を多剤投与
　肺炎治療と称してロセフィン、ヘパフラッシュ、メロペンを連続投与。
　結果、タール便と高度貧血を発症。ヘモグロビン値はわずか数日で5.0g/dLにまで急減しました。

3️⃣ 出血の事実を隠したまま退院
　消化管出血が疑われるにもかかわらず、治療も説明も行わず退院。
　退院支援計画書には、出血や貧血の記載が一切ありません。

🔹被告2（千クリニック・愛里病院）の過失

4️⃣ 消化管出血と貧血を知りながら禁忌薬を処方
　主治医はタール便と重度の貧血を把握していたにもかかわらず、　**禁忌とされる大腸刺激性下剤「ラキソベロン液」**を処方。翌日、大腸穿孔を発症しました。
　この副作用はPMDA（医薬品医療機器総合機構）でも副作用被害救済給付として認定されています。

5️⃣ 唯一の救命手段・開腹手術を行わず説明もなし
　穿孔が確認されても外科的治療を行わず。
　治療計画書には手術の選択肢が記載されていません。

6️⃣ 保存治療の経皮的ドレナージも未実施
　本来なら行うべきドレナージ（膿の排出処置）すら行われず、感染が拡大しました。

7️⃣ 穿孔後も出血性薬剤を多剤投与
　出血を助長するヘパリン製剤やロセフィンを併用し、腹膜炎を悪化させました。

8️⃣ 適切な治療を怠り、死に至らしめた
　これらの過失が重なり、父は腹膜炎で亡くなりました。
　医師たちは症状を把握しながら、治療を行わなかったのです。

⚖️ 今後の方針

　カルテを分析すると、「偶然の事故」とは言えないほど、危険な薬剤投与や放置や隠蔽や共謀が繰り返されています。

ただし、故意による殺害を立証するのは困難です。
そこで今回は、「知っていながら適切な治療を行わなかった」

――つまり 重過失による死亡 として法的責任を追及していきます。

🕊️ 医療被害を繰り返さないために

　同年1月19日に朝食のおかずを買いに隣り町まで行った際、自転車に軽く衝突されて、尻もちをついた後、緊急搬送され、骨盤の付け根のひびの入院加療により3か月で父は亡くなりました。

この事件を通じて見えてきたのは、「どうせ後期高齢者だから」「助ける意味がないから」といった理由で、いつ死亡してもおかしくないほどの過剰な薬剤投与を治療と称して行う現実です。父の尊厳を取り戻すため、真実を明らかにし、同じ被害を防ぐことが私の願いです。

📎 関連資料

• PMDA医薬品副作用救済制度：ラキソベロン液による消化管穿孔（給付認定）

• 医学文献：臭化ジスチグミンによるコリン作動性クリーゼ報告、日本腹部救急医学会誌 ほか

　身の回りで多くの方が健康診断をきっかけに突如として**病人**となって生活を激変させてるのを目の当たりにしています。癌の早期発見で連続して手術を受ける方々、肺癌疑いで日常生活を激変することになりお酒一滴すら飲まずに向精神薬に頼るようになった方、不確かな脳腫瘍の診断で手術半年後に亡くなった方。そんな方々が増えないことを願い、近藤誠先生の著書2冊をご紹介させていただきます。　　

　医師であり作家でもある近藤誠先生は、生前一貫して「検査や治療の過剰さ」がもたらす危険を訴え続けた方です。
特に、人間ドックや健診といったスクリーニング検査について、「本当に命を守る効果があるのか？」と根本から問い直しています。

■ 『健康診断は受けてはいけない』（文春新書）

この書籍では、日本人の多くが当然のように受けている「定期健診」や「人間ドック」について、

「欧米では健康診断のような検査は存在しません。寿命を延ばすという効果を示すデータがないからです」
と指摘しています。

検査で異常値が見つかると、さらにCTや生検といった追加検査が行われ、
それが新たな副作用や医療事故を生むリスクにつながると警鐘を鳴らします。

つまり、**「検査を受けることで病気になる」**という逆説的な現象が、現代医療の現場では起きているというのです。

■ 『医者に殺されない47の心得』（アスコム）

こちらの著作では、日常的に行われている検診や薬の投与、手術に対しても、「本当に必要か」を見直す姿勢を示しています。
第3章「検診・治療の真っ赤なウソ」では、

「病院に通う回数が多い人ほど、薬や治療の副作用で命を縮める」
という厳しい現実を示し、医療との付き合い方を考え直すよう促しています。

「人間ドックを受ければ安心」という一般的な思い込みに対し、
**「検査を受けること自体がリスクになる」**という逆の視点を提示した点が、近藤先生の主張の核心です。

■ 近藤誠氏のメッセージ ― “疑う勇気”を持とう

近藤先生も医療者の立場なので、医療を全否定はしていません。
医療のリスクを正確に理解し、自分にとって本当に必要な検査や治療を選ぶための「知識と判断力」を持つことを勧めるスタンスです。

「医療は万能ではない。だからこそ、医療を信じすぎてはいけない」
という先生の言葉は、現代社会における医療との向き合い方を根本から問い直すものです。

■ おわりに

「健康診断を受けるのは当然」という常識に、科学的根拠があるのか。
そして、検査の結果がどのようなリスクを生むのか。

近藤誠先生の著作は、私たち一人ひとりに**“医療リテラシーの重要性”**を問いかけています。
受けることが当たり前とされてきた健診を、改めて冷静に見つめ直すきっかけになるでしょう。

ちなみに私は緊急外科手術以外に西洋医療に価値はないと考えていますので、意識があるうちに病院へ行くことは決してありません。

📚参考文献

　上記書籍名とURLの通りです。

酸化グラフェンによる**ナノテクノロジー物質**が生み出すであろうワクチン後遺症のひとつ、所謂**ターボ癌**患者の大量発生を見込んだマッチポンプビジネスが同社企業戦略で無いことを祈ります。

Nasdaq「Why Pfizer’s Post-COVID Future Looks Brighter Than Ever」

COVID19ワクチンを培養液で観察した最新文献。

**ナノテクノロジー物質**が観察されている。
発行日　2024/7/18
作成者　Young Mi Lee, MD Daniel Broudy, PhD
雑誌名　Vol. 3 No. 2 (2024): Injuries, Causes, and Treatments, Part 2
https://mail.ijvtpr.com/index.php/IJVTPR/article/view/102
 

世界的製薬企業のファイザー（Pfizer）が、新型コロナワクチン販売の減少を背景に、次の成長分野として**がん治療薬（オンコロジー領域）**を強化していることが、各種報道や決算資料から明らかになっています。

💉 コロナ特需の反動、売上は急減

2021〜2022年にかけて、ファイザーは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連のワクチンと治療薬「パクスロビド」の販売で過去最高の売上を記録しました。

しかし、世界的な感染収束とワクチン需要の低下により、
2023年以降はCOVID関連の売上が急減。
2024年の決算では、前年から数十％の減収が報告されています。

🧪 次の収益源は「がん治療薬」

こうした中、ファイザーはポスト・コロナ時代の新たな柱としてオンコロジー領域を強化。
2023年には、がん治療薬企業「シージェン（Seagen）」を約430億ドルで買収し、抗体薬物複合体（ADC）と呼ばれる次世代の抗がん薬分野に本格参入しました。

2025年の決算説明会や投資家向け資料では、
CEOアルバート・ブーラ氏が「オンコロジーは当社の長期的な成長ドライバー」と述べ、複数の新薬パイプラインを紹介しています。

📊 ファイザーの重点分野（2025年時点）

1️⃣ Oncology（がん治療薬）
2️⃣ Vaccines（ワクチン）
3️⃣ Internal Medicine（内科領域）
4️⃣ Inflammation & Immunology（炎症・免疫）

これら4領域を「中核事業」と位置づけ、特にオンコロジーに投資を集中する方針を明確にしています。

参考資料

• Pfizer Q2 2025 Earnings Call Transcript（Pfizer公式）

• Pfizer Press Release（2025年4月24日株主総会関連）

• AP News「Pfizer completes Seagen acquisition」

🕊️ 本記事は公開情報に基づく一般的な経済・医療ニュースの整理であり、個別企業への批判・推測を目的とするものではありません。

〜「審理の放棄」〜
今回の申立ての核心は、和久一彦裁判長による審理放棄と、それに伴う司法の不公正です。

1、裁判長の唐突な弁論終結
　令和7年8月6日の口頭弁論期日において、私は、被告国および一場康宏被告に対し、求釈明（釈明要求）を申し立てました。

しかし、和久一彦裁判長は、この求釈明を一方的に却下し、直ちに弁論終結を宣言しました 。

2、不公正な経過
　その際、被告国は裁判長からの打診に対し、「仮に裁判所から求められれば検討したい」と回答を留保していました 。にもかかわらず、裁判長は中断後、この「検討する」という被告の発言を完全に無視し、「求釈明を求めないことにします」として審理を終えてしまったのです 。

3、被告と争点の特殊性
　本件国賠訴訟の被告の一人である一場康宏被告は、別件医療訴訟の裁判官でした。私が求めた求釈明は、この一場裁判官（現・一場被告）が別件訴訟で行った「審理放棄行為（重要争点を一切審理せず結審した事実）」が合法かどうかを問うものであり、これは本件国賠訴訟の違法性判断の核心をなす最重要争点です 。

憲法上の権利侵害と「著しい傾斜」の主張
　裁判所が、この核心的な争点について被告側（国、一場被告）の不誠実な訴訟態度を是認し、釈明要求を却下して弁論を終結させた経過は、裁判所が被告の立場に著しく傾斜したものであり、公正な裁判とは言えません 。

　このまま判決に進めば、和久一彦裁判長は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」や適正手続（31条）を侵害し、国家賠償法上の違法判断を回避するために、意図的に重要争点の審理を放棄したことになります 。

　申立書では、この行為は「虚偽公文書作成・同行使等によって刑事罰の対象となり得る、極めて重大な職権濫用行為」であると、強い言葉で主張しています 。

判決前の最終記録として
　口頭弁論の再開が認められる可能性は極めて低いことは承知しています。しかし、この「口頭弁論再開申立書」は、判決言渡しという最終段階に至るまで、当事者として適正な審理を求めた記録であり、一審の訴訟指揮の違法性を控訴審で主張するための重要な布石と考えます。

10月30日の判決結果がどうであれ、私はこの申立書の内容を踏まえて、控訴審でも国、一場被控訴人らと戦います。

皆さんのご関心とご支援が、この戦いを支える大きな力です。引き続き、よろしくお願いいたします。

被告は、
🏥社会医療法人社団正志会（リバーサイド病院）
🏥医療法人社団苑田会（愛里病院・千クリニック）
の2法人です。

■ 訴訟の概要

父・入倉清一（当時89歳）は、不適切な薬剤投与と説明義務違反により、
重篤な合併症を経て、大腸穿孔とその後の腹膜炎によって死亡しました。

主な争点は次の3点です👇

1️⃣ 医学的適応を欠く毒薬ウブレチド錠の投与と呼吸障害発生
2️⃣ 出血性副作用を伴う薬剤の多剤投与による消化管出血と説明義務違反
3️⃣ 大腸刺激性下剤ラキソベロン液投与後の消化管穿孔および手術不実施

いずれも、添付文書に違反する投薬・医師の注意義務違反は明らかであるとして訴訟を提起しました。

■ 第1回口頭弁論準備手続

📅 日時：令和7年11月7日（木）13:30〜
🏛 場所：東京地方裁判所（霞が関）14F-35部

※弁論準備手続は通常、非公開ですが、傍聴支援者については傍聴要請を行う予定です。また、経過や要点は今後このブログで報告していく予定です。

■ 訴状全文（PDF）

📎[訴状公開版（PDF）はこちらからご覧いただけます]

■ 公益性について

この訴訟は、個別の医療過誤の枠を超え、高齢者への薬剤投与や医療機関の説明責任の在り方を問うものです。

医療の安全性と透明性を守るため、公益的・公共的な記録として経過を共有していきます。

🕊️ 本記事は、公開可能な範囲の事実経過に基づく報告であり、特定の個人・団体を誹謗する意図はありません。誤りが判明した場合には訂正いたします。

🔖おすすめタグ

#医療訴訟 #医療過誤 #東京地裁 #父の医療事件 #ウブレチド #ラキソベロン #司法記録

https://ameblo.jp/iryouziko/entry-12896959737.html

『告訴状提出後１週間（医師法第２０条違反等）、担当の刑事さんは「判例が少ないので慎重に進めている」』告訴状（医師法第２０条違反等）を提出して１週間が過ぎ、　担当の刑事さんは「判例が少ないので慎重に進めている」　　（医学部大学等事件４００）　前回と前々回にご紹…ameblo.jp

■警察対応の変化と告訴状の扱い
同じ精神科医に対する告訴状を、4月に石神井警察署へ提出しましたが、当初普通だった対応が急に変化し、「告訴状を送り返す」との発言までありました。公益的な立場から経過を公表する旨を伝えたところ、その後は連絡が途絶えています。同署の担当者の話によると、警視庁本部とのやり取りが行われていたようで、その頃から状況が変わった印象でした。

■衆議院会館での講演と関連資料
一連の経過については、関係者が衆議院第1議員会館で行った講演でも触れています。
過去の関連事例や社会的影響をまとめたスライドはこちらです。
●講演スライド
https://ameblo.jp/iryouziko/entry-12574001078.html

■今後について
裁判・警察対応のいずれも、透明性と説明責任が問われる事案だと聞いています。
同じように誤った対応で不利益を被る人が出ないよう、今後も経過を記録・共有させて頂きたいと思います。

次は関係者の１人のブログです。https://ameblo.jp/iryouziko/

2020年に衆議院議員会館で開催された日本弁護士連合会主催のシンポジウム「実現させよう！公益通報者保護法の実効的改正」では、公益通報者の代表として講演し、16年前の公益通報をきっかけに金沢大学側から繰り返し報復を受けてきた自らの体験を語り、罰則がないため報復に歯止めがかからない保護法の欠陥を指摘した。

疑惑のがん転移理論 | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio

Cancer theory faces doubts - PubMed

癌がどのように転移するかについての主要な説明は、 臨床的証拠として不十分であり、さまざまな研究で強調されています。
研究によると、特にがんにおける疾患の移動に関する多くの理論には、確固たる臨床的裏付け が欠けています。
 

1.たとえば、がん転移に関する理論は、その妥当性に関して 重大な懐疑に直面しています。

2.さらに、 がん転移 における上皮間葉移行 (EMT) の役割 については議論が続いており、一部の専門家はその基本的な仮定に疑問を呈しています。

3.全体として、 研究者の間では、既存の仮説の多くが臨床的関連性を実証 するためにさらなる調査が必要であるというコンセンサスが得られています。

4.これらの発見は、疾患移動理論を検証するための厳密な臨床研究の重要性を強調しています。

News
Published: 19 April 2011
Cancer theory faces doubts