都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
2. 開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
3. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

■地価公示

・全国平均

全用途平均＝６年ぶりに下落

住宅地　　＝５年ぶりに下落

商業地　　＝７年ぶりに下落

工業地　　＝５年連続の上昇（上昇率は縮小）

・三大都市圏

全用途平均＝８年ぶりに下落

住宅地　　＝８年ぶりに下落

商業地　　＝８年ぶりに下落

工業地　　＝７年連続の上昇（上昇率は縮小）

・地方圏

全用途平均＝４年ぶりに下落

住宅地　　＝３年ぶりに下落

商業地　　＝４年ぶりに下落

工業地　　＝４年連続の上昇（上昇率は縮小）

ポイント：いずれも住宅地と商業地は下落に転じ、工業地の上昇率が縮小している。

昨年と比べて用途別では住宅地よりも商業地が大きくなり、地域別では地方圏よりも三大都市圏が大きくなっています。

             　　　　全用途平均           住宅地 　　　　   商業地 　　　　　   工業地

全国平均       ６年ぶりに下落    ５年ぶりに下落    ７年ぶりに下落    ５年連続の上昇

三大都市圏    ８年ぶりに下落    ８年ぶりに下落    ８年ぶりに下落    ７年連続の上昇

地方圏    　　　４年ぶりに下落    ３年ぶりに下落    ４年ぶりに下落    ４年連続の上昇

■住宅着工戸数

・新設住宅着工戸数　＝815,340戸（前年比9.9％減）で４年連続の減少

・新設住宅着工床面積＝66,454千㎡（前年比11.2％減）で４年連続の減少

・持家　　＝昨年の増加から再びの減少

・貸家　　＝３年連続の減少

・分譲住宅＝６年ぶりの減少（マンションは昨年の増加から再びの減少、一戸建ては５年ぶりの減少）

ポイント：持家、貸家、分譲住宅が全て減少し、全体で減少した。

■売買による土地所有権移転登記件数

約127.5万件で、前年比2.7％減（２年ぶりの減少）

ポイント：２年ぶりに減少した。

■国土利用の現況

国土面積は約3,780万haで森林が最も多く、農地と併せて全国土面積の約８割を占める

ポイント：宅地は約196万haで、昨年よりも増加した。

■不動産業の売上高と経常利益の推移

・売上高　＝45兆3,835億円で全産業売上高の約3.1％（５年ぶりの減収）

・経常利益＝4兆6,117億円で全産業経常利益の約6.5％（２年連続の減益）

・売上高営業利益率＝9.4％で全産業売上高営業利益率より高いが、前年度より下降した

・売上高経常利益率＝10.2％で全産業売上高経常利益率より高いが、前年度より下降した

ポイント：売上高は５年ぶりに減収、経常利益は２年連続の減益。

　５年ぶり　　　減収　２年連続　　減益

■宅建業者数　　　　　125,638で　　６年連続の増加　

・国土交通大臣免許＝2,603（法人2,600）

・都道府県知事免許＝123,035（法人107,837）

ポイント：国土交通大臣免許の宅建業者も知事免許の宅建業者も増加した。

■指定流通機構の活用状況

・新規登録件数＝4,581,213件で前年比17.1％減

（年度で見ると4,569,527件で前年度比0.5％減）

・総登録件数　＝820,387件で前年比3.4％増

（年度で見ると767,838件で前年度比2.0％増）

「年」でも「年度」でも新規登録件数は減少し、総登録件数は増加

ポイント：昨年（度）17年ぶりに売り物件が賃貸物件の件数を上回ったが、

再び賃貸物件が売り物件の件数を上回った。

さあ　やることはやった　２時間集中して頑張ってきます！！

１０月１７日　宅建試験　絶対合格！！

Bonne chance

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建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
2. 法第42条第２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
3. 法第42条第２項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が４ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法第52条第２項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
4. 敷地が法第42条に規定する道路に２ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

 

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宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
2. 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
3. 宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Ｄは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

１　〇

２　甲県に本店、乙県に支店を宅業者Ｂ（大臣免許）　

　　乙県の支店において、代金の30％の手付金を受領

　　Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為、業務停止の処分を受けることがある。

　　大臣免許　で乙県違反行為　で甲県知事　から処分？？

　　乙県知事か　大臣からの処分ですね　　　　×

　ただ文章を読んでると　これ引っかかりますね　注意！　注意！

３　　Ｃ（甲県免許）は、乙県内売買の媒介業務に関し、契約締結を強要が判明した。

　　この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、

　　Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。

　　これは業務停止処分に該当しますね　情状が特に重いとなると　

　　取消になります。

　　　これ２枝が△〇と思ってたら　「取り消さなければならない」　×

　　ここに掛からないように、　注意　注意

　　これは　取り消さなければならない　　〇

　　４〇

２・３枝は要注意問題です　落ち着いて読まないと　ダメですね

この問題がそのまま出るわけではないので・・・・

１０月１７日　宅建試験　　あと少し　　絶対合格　頑張ろう！！

オーパスワン　また　飲んでみたいな〜

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宅地建物引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。
2. 昭和60年10月１日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。
3. 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。
4. 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

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令和元年　問１

Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したＦは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

Bさんは　所有権移転登記済　

後　Fさん　取得時効完成

登記はBさんにあります　Fさんは　従って対抗関係にありませんので

Fさんは　　登記なくても　所有権を主張できます。　　〇

これを主軸に覚えます　問題をやりすぎると　登記の前・・とか　　できない・・とか

沢山問いかけがあるので、頭の中がごちゃごちゃになります。

なので　

所有権移転登記　後　　取得時効完成の場合　登記なく　主張できる！！

１０月１７日　宅建試験　絶対合格　あと少し　頑張ろう！！

懐かしい　４年前

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◆

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の幅員が12ｍ未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定められた容積率以下でなければならない。　　×

 

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地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。　〇
2. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。　〇
3. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。　×
4. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。　〇

宅建過去問 Ｈ30年 問17 都市計画法（開発許可） 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。　〇
2. 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。　〇
3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。　〇
4. 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。　　×

　

宅建過去問 Ｈ29年 問17 都市計画法（開発許可） 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。　×
2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。　〇
3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。　×
4. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。　×

宅建過去問 Ｈ27 問22 農地法 問題

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。　×
2. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。　×
3. 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。　×
4. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。　〇

 

宅建過去問 H23 問17 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。　×
2. 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。　×
3. 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。　×
4. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。　〇

色々と調べた結果　

市街化調整区域での　農業従事者の居住建物は

都市計画法の開発許可の場合　　許可不要

農地法では　　　　　　　　　　　　　　許可必要

 

　これで　結論とします

あ〜あ　しんどかった＼(^o^)／

 

宅建試験迄　あと８日　今年は絶対合格　頑張ろう！！

ひとやすみ　一休み　　コーヒータイム

 

 

 

 

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今年は　確実に　レベルはアップしたと思います。

ただ、過去問なので、繰り返し何度もやっているので、答えを覚えてしまうことがあります。

単に、〇　×　で正解・不正解　ではなく　どこが違うのか　解説を読みながら、しっかり覚えていかないと、毎年変わる表現違いの問題ややらしい引っ掛け問題についていけません。

去年は〇が正解でも逆に×で聞いてくる場合もあります。

許可や届出　細かいとこ聞いてきますね〜(>_<)

中々　どうして　厄介な問題が多いです。

集中力をあげて平常心で問題に取り組まないといけませんね〜

上の表から平成１７年の問題が不得意なのが分かります。

※５点免除科目は　省いております。

宅建試験まで　あと１０日　絶対合格　最後まで頑張ろう！！

ラストスパート　　！！

スマホのアプリで　通勤電車の中で　ポチポチと勉強しました

全問制覇　嬉しいですね　合格に一歩近づいてきた　(^_-)-☆

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枝３　市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。

正解　〇

平成２７年　問２２

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

枝３　農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

正解　×

どうしても気になった問題　やっと追い詰めた〜(*^^)v

分かり易く教えて欲しいです。

１０月１７日　宅建試験　絶対合格　頑張ろう！！

美々卯のうどんすき

もちろんお酒は凍結酒　

毎年年末の恒例　年越しうどんです。

ラストスパート　頑張ろう！！

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