２月もほぼ終わりとなり、最近離婚等の相談がまた増えているような気がします。

さて、今回は、離婚の際の財産分与について少し書きます。

婚姻期間中に夫婦で協力して蓄積した財産を、離婚にあたって清算するのが、財産分与です。

現在の考え方では、特別な事情がない限り、共働きか片働きかにかかわらず、夫婦の貢献度は互いに等しいとされることが一般的です。

財産分与は、あくまでも夫婦で協力して蓄積した財産が対象です。不動産、有価証券、預貯金などです。

他方で、夫婦が婚姻前から所有していた財産や相続によって得た財産は、財産分与の対象にならないのが通常です。これを特有財産といいます。また、別居開始後に得た財産についても、夫婦で協力して蓄積したとはいえないことから、財産分与の対象とはならないことがあります。

これら財産分与を検討する際に、実際上相手方の財産が分からないということも多くあります。相手方がこちらの知らないうちに銀行口座をつくってそこに預金している場合などです。

調停などであれば、家庭裁判所で調査嘱託をしてもらうのが良いですが、どこの銀行のどこの支店にその相手方名義の銀行口座があるかも全く手掛かりがりがなければ、それも困難を極めます。ですので、一緒に同居しているうちから相手方の財産について、注意深く観察し、可能な限りは調査しておくと良いでしょう。相手方名で送られてくる郵送物等も手掛かりになることがあります。

黄櫨綜合法律事務所　所属

弁護士　中山　和人

黄櫨（はぜのき）綜合法律事務所の弁護士の中山です。

今回は契約とは何かと題して、少し具体的に契約のお話をしたいと思います。

会社を経営していると（もちろん個人の皆さんでもあると思いますが）、例えばオフィスや駐車場を借りるために賃貸借契約を締結したり、取引先の会社との間で物品の仕入れのために売買契約を締結したり、業務の一部を外部委託するために業務委託契約を締結したりすることがあると思います。また、弁護士や税理士との間では委任契約を締結するでしょう。

このように会社を経営していくにあたっては様々な契約をすることが必要不可欠です。そこで、本章では、契約とは何かということ等について述べたいと思います。

契約とは、複数の意思表示の合致、すなわち申込みと承諾によって成立する法律行為と言われています。この契約は、契約書がないと成立しないということではありません。例えば、八百屋さんで物を売り買いするときの例のように、契約は、原則として、口頭でも成立するのです。世の中にはこのように契約書を作成しない契約もたくさんあります。

一方で、とくに重要な契約においては、契約書が作成されることが通常です。例えば、オフィスや住居を賃借するときの賃貸借契約などがそうです。

それでは、契約書作成の目的やメリットはどのような点にあるのでしょうか。

１．合意内容や債権債務（権利義務）を明確にすること

まず、第１に、どのような合意、取り決めをしたかの証拠となるということです。

確かに、先ほども触れたように、口頭、すなわち口約束でも契約は成立します。しかし、口約束では、後からそんなことは知らないとか決めていないといわれる可能性があります。そのような際に、トラブルをできる限り排除して、お互い何をするべきなのか、双方の当事者の債権債務（権利義務）がどのようになっているのかを明確にする効果があります。

２．紛争（トラブル）発生の解決指針となること

第２に、万一の紛争（トラブル）発生時の解決の指針になるということです。

契約をして、取引等をしているとトラブルや何らかの問題が発生することは比較的よくあります。そのような時でもお互いに話し合ってスムーズに解決できるとすれば、それは大変良いことです。しかし、お互い自分の利益のために主張がぶつかり合って、なかなか解決に至らないというケースもあります。そのような時に、例えば、どういう場合に契約が解除できるのかとか債務が履行されないときに誰がどのような責任を負うのか等、トラブル解決の指針を定めておけば、無駄な争いを避ける効果があります。

このような契約書作成の目的やメリットを考えると、会社にとって取引先等と契約書を交わし、契約の内容を明確にしておくことは大変重要なことです。

万一のトラブルに備え、きちんとした契約書を作成しておくことは、リスク管理の第一歩となります。しかし、立ち上げたばかりのベンチャー企業を経営されている方や会社の業種によっては、取引においてこれまで契約書をあまり作成されたことのない方もいるかもしれません。もし、契約書の作成等にあたって不明なこと、分からないことがあればいつでもご相談いただければと思います。

黄櫨綜合法律事務所　所属

弁護士　中山和人

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