すでに一年半ほど経過していますが、いまだに和歌山のドンファンこと野崎社長の一件に関連してお問い合わせいただくことがあります。
実は、野崎社長がご健在の頃から安全管理についてご意見申し上げており、事務所やご自宅の安全管理については具体的にアドバイスしたのです。
しかし、一連の報道から事務所とご自宅前の素人細工な監視カメラ群に全く変化がないなど、せっかくのアドバイスが全く活かされていないことを知り愕然としました。
ほんの少しでも参考にしていただき、簡単な工夫をされるだけで充分に効果をご実感いただけたはずでしたのに．．．残念です。

野崎社長が亡くなられた件については、当社が関与していればあのような結果にはなり得ず、本当に残念です。
事件なのか事故なのかについては知る由もありませんが、自分が事件の黒幕と仮定して考察すると、大量の覚醒剤を手配できるほどのチームを組んでいるのに、経験不足な若年女性を加え、犯罪行為を実行させることなどありえません。
万が一に実行させ、さらに万が一に成功したとしても必ずボロが出ます。
警察の目を欺くことはできません。一ヶ月も持たずに全員が逮捕されているはずです。ありえません。
そのため奥様が犯人、または犯人グループの一員ということはないと考えています。

奥様については相続問題の渦中にあり、今でも外出しづらい状況と推測でき、大変にお気の毒です。
相続とは、プラスだけでなくマイナスの遺産も相続するということです。
野崎社長がお亡くなりになり、犯罪との因果関係が特定されず、もちろん犯人も逮捕されていません。
相続後の身の安全に多大なご苦労が必要な奥様の不安定な状況はまさしくマイナスの遺産であり、相続税については、安全管理などに関わるコストを差し引いた遺産に課税されるべきと考えます。
このことは自治体との遺産分割協議にも反映させるべき要素であり、自治体がマイナスの遺産（遺族に対する脅威）を相続することなどありませんので、割合決定に加味されるべきと考えるのが妥当です。

奥様への脅威としては、
・組織犯罪者
・半グレ集団
・詐欺師
などのグループ、または思い上がった個人による
・脅迫・強要・拉致・監禁等の直接的な犯罪行為
・詐欺や威力による詐取
などが考えられます。

誘拐については、誘拐された奥様ご本人に身代金を支払う手段はないため、拉致・監禁に関連して強要されるか強奪されると考えるのが妥当です。
チヤホヤしながら近づき、信頼を得ながら金員を騙し取る詐欺行為、ありもしないデマで脅迫してくるケースなどもあり得ます。
チヤホヤされるのには裏がある．．．注意してもらいたいです。
また、無神経で過度なテレビ報道などで相続が世間に知らされると、誰もが奥様をセレブとして扱うようになるでしょうが、潜在的な犯罪を顕在化させる要因にもなります。
これらの脅威への奥様にできる対応としては．．．
特に、お一人での外出は厳に慎まれることをおすすめします。
加えて犯罪を企む者を下見段階で躊躇させる手段を検討されるとよいでしょうし、日々の安全管理に緊急時の即応能力も持たせられると万全でしょう。
まずは、（チヤホヤしない）信頼できる専門家、または本件と利害関係にない専門家から意見を聞かれることをおすすめします。

彼らは被害者に恐怖心を植え付け、ビクビクさせることで、私生活や仕事で溜めこんだストレスを晴らしているはずです。
外出を控えたり、過敏に反応することは、相手と同じ低レベルで喧嘩しているのと同じで、相手を喜ばすだけです。
継続中の嫌がらせを止め、将来の再発を予防するには、攻守を逆転させる必要があります。
反撃に法律的な意味合いを持たせ、自分の正当性をいつでも主張できる体制でトラブル解決に臨むのが理想です。
解決の方法としては、大まかに下記に分けられます。

・穏便解決
被害者及び加害者の同意をもって解決を図ります。
穏便解決を試みたかどうかは後々に重要な意味を持ってきます。
しかし、穏便な解決を望んだにもかかわらず、被害がエスカレートしたり、「つきまとい」や「待ち伏せ」など何種類もの執拗な被害を受けている場合には、半強制的に解決を図る必要があります。

・半強制的に解決
穏便解決できなかった場合は、半強制的に解決を図ります。
この段階では証拠が山ほどあり、法的措置を執る準備が整っているはずです。
それでも、もう一度穏便解決を試み、加害者に最後のチャンスを与えます。
知人、専門家を代理人として加害者と直接に面会させ、過去の嫌がらせの違法性を指摘し、法的措置の準備ができていることを申し渡し、「穏便解決」か「法的措置」かの選択肢を提示し、加害者自身に解決方法を決めさせます。

・法的措置
何度も穏便解決を試みたがかなわず、やむなく司法に解決を任せるという姿勢が重要です。
証拠のある被害については､警察または裁判所に被害を届けるのが基本です。
被害内容によって告訴状が必要な「申告告訴」と事細かに事情を聞かれる「聴取告訴」があります。

「つけ回す（尾行）」、「覗く（監視）」などの嫌がらせ行為が主体となります。不快に感じる程度の嫌がらせであっても充分にストーカー被害といえます。

 

ストーカーを分類すると、大きく以下に分けることが出来ます。

・関係過敏型
片思いの相手にふられた時に、「殴る」「脅す」など、過剰な反応を見せるタイプ
 

・関係妄想型
無関係の人間が自分に惚れていると信じ込み、妄想を抱き続けるタイプ
 

・人格障害型
感情の起伏が異常に激しく、些細な事に敵意をむき出すタイプ
・精神障害型
精神病による幻想で、自分の困難を他人の責任だと信じ込むタイプ

 

以上の４種類に大別できますが、２つ以上の要因が複合するケースもあります。
さらに、「反社会主義的なパーソナリティー（自己中心的で、自分以外は全て敵と考え、罪の意識を感じない人格）」など、他の要素とオーバーラップするケースもあります。