経営再建中の日本航空が子会社であるＪＡＬカードの株の一部を銀行系のカード大手などに売却、資本・業務提携する方向で検討していることが３０日明らかになった。成田空港で国際線の機内食を製造・販売する子会社の株を手放すことも検討。日航は関連会社の株売却で得た資金で有利子負債の削減や、古い航空機の処理などを急ぐ方針だ。

　日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に金融支援を要請しており、リストラの加速で銀行の理解を得たい考えだ。
　ＪＡＬカードは日航の１００％子会社。会員数は約１８０万人とカード大手の１０分の１以下だが、高所得の会員が多く、年間平均カード利用額は約８０万円と業界内で群を抜く。企業価値は約千億円と試算されている。
　日航は売却後も過半数の株式は保有し続けたい意向。売却には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが関心を持っている。交渉次第では売却割合が増える可能性もあるほか、入札方式による売却も検討されている。

　日航は提携で大手のノウハウを導入、キャッシングやカードローンなど新サービスを提供したい考え。カード業界では、系列銀行の統合などに伴い再編機運が高まっており、ＪＡＬカード争奪戦が激しくなりそうだ。
　機内食子会社「ティエフケー」（千葉県）は日航グループが５１％の株を保有。創業家が日航の保有株を買い取る方向で調整しており、売却額は最大１００億円との見方もある。
（産経新聞　より）

クレジットカードで使えるキャッシングは急な出費には便利である。
最近会員カードにクレジットカード機能がついているものが多く、
クレジットカードでローンやキャッシングを使う人も少なくないだろう。
しかしキャッシングでローン返済をするようにならないように、
キャッシングやローンの利用は収入に合わせて利用すべきだろう。

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利息返還　請求に備え　引当金積み増し影響
　総合信販大手５社の２００７年３月期連結決算が１８日、出そろった。顧客からの利息返還請求に備えた引当金を積み増したことなどから、全社が経常利益を大幅に減らし、税引き後利益は三菱ＵＦＪニコス、オリエントコーポレーション（オリコ）、アプラスの３社が赤字に転落した。貸金業への規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立した後、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える部分の利息返還を求める請求が予想を上回るペースで増加し、収益を圧迫した。

経営首脳「ビジネスモデル、崩壊」　

　消費者金融と同様に、法改正が信販各社の経営に深刻なダメージを与えたことを浮き彫りにした。

　収入面では、公共料金の支払いなどでクレジットカードを利用する顧客が増えていることから、一般企業の売上高にあたる営業収益は、オリコを除く４社が増収となった。

　しかし、利息返還に備えた引当金は５社合計で約２０００億円に達した。さらに、経営環境の悪化が見込まれることから、納めた税金が将来戻るとみなして自己資本に算入していた「繰り延べ税金資産」もオリコが９７７億円、三菱ＵＦＪニコスが５５１億円それぞれ取り崩すなど、大きな減益要因になった。

　三菱ＵＦＪニコスの大森一広社長やオリコの西田宜正・次期社長は記者会見で、「ビジネスモデルが崩壊した」と口をそろえた。

　０８年３月期の業績見通しでは、希望退職者の募集などのリストラ費用がかさむジャックスを除き、４社は税引き後利益が黒字になると予想している。

　ただ、競争は激しさを増しており、セントラルファイナンスが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから離脱し、三井住友フィナンシャルグループ系列に入ったように、一段の業界再編が進む公算が大きい。

　信販業界は元々、宝飾品や車、着物など高額商品の代金を販売業者に立て替え払いし、購入者から分割して返済してもらう「個品あっせん」と呼ばれるビジネスが本業だった。８０年代ごろからクレジットカード事業に力を入れ始め、９０年代後半になると、カード会員向け融資（キャッシング）が収益源の柱となった。

　０７年３月期でみると、営業収益に占める融資業務の割合は、三菱ＵＦＪニコスが５９％と最も高く、残る４社でも４８～３８％と大きな割合を占めている。上限金利の引き下げや総量規制が導入される３年後をにらみ、各社とも収益構造の転換を迫られそうだ。

来月から５００万円限度に

　三井住友カードは１８日、全国に約３６０万店ある自社の加盟店を対象に、最大５００万円の運転資金を無担保融資する新ビジネスを５月中旬から始める方針を明らかにした。カードの利用状況から加盟店の収入や客層などを推定、取引実績なども加味したうえで融資枠や適用金利（年７～１７％）を決める。

　カード会社が独自のノウハウを活用してビジネス資金を融資するのは業界で初めてという。融資を行う前に豊富なデータを活用できるため、消費者金融会社などと比べて金利を低めに設定できるとしている。

　融資枠は、キャッシング（無担保融資）機能を備えた新型クレジットカードを発行する形で設定する。年会費１３１２円の「クラシック」（３００万円まで）と、１万５００円の「ゴールド」（５００万円まで）の２種類。三井住友カードの加盟店は、飲食店や雑貨店など個人事業主が多く、機動的に使える資金に対するニーズが高い。カード業界も、昨年１２月に改正貸金業法が成立し、収益環境の悪化が避けられない見通しとなっており、新たな収益源の確保が急務となっていた。

（読売新聞　より）

資金繰りはビジネスにおいて重要な事だろう。

特に新規ビジネスや改装などは多額の資金を必要となることも少なくない。

計画的にしなければうまくいっていた事業のかえって妨げともなりうる。

賢くいろいろな機関・会社を利用していけばよいのではないか。