介護支援分野

次の記述は、正しいか誤りか答えよ。

*********************************************

問題：ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。

*********************************************

………

……

…

*********************************************

答え：誤り

*********************************************

ケアハウスというのは軽費老人ホームの一種ですね。

老人福祉法に規定される老人福祉施設の1つです。

施設サービス計画に基づく支援を受けるのは、

介護保険法上の介護保険施設に入所するひとだけです。

介護保険施設というのは4つで、特養、老健、療養型、

介護医療院です。

正式名称では、

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

になります。

補足すると、軽費老人ホームであるケアハウスの中には

介護保険法において特定施設の指定をもらっている所が

あります。

ここは特定施設サービス計画というプランに基づいて

サービス提供を受けます。

どのみち、施設サービス計画ではありません。

違いを押さえておくといいですね。

 勉強会を週6程度で行っています、ご参加お待ちしています(^^)/

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介護支援分野

施設における介護支援サービスについて、

次の記述は正しいか誤りか答えよ。

*********************************************

問題：施設で生活が完結できるよう、施設内のサービスだけで

施設サービス計画を作成する。

*********************************************

………

……

…

*********************************************

答え：誤り

*********************************************

たしかに介護保険施設に入所している利用者さんは

他の介護保険サービスを利用することはできません。

費用を全額自己負担するといってもダメです。

一切の例外なく、受けられないことになっています。

ただし、だからといって、施設内だけで生活を

完結しているわけではありません。

地域住民と交流したり、ボランティアさんの

支援を受けたりといったことは認められています。

むしろそういったインフォーマルサポートは積極的に

計画に位置付けていこうとなっています。

これは居宅サービス計画、介護予防サービス計画も同様です。

ちなみに、特定施設に関しても原則、フォーマルサービスの

併用は不可となっていますが、こちらは費用を全額自己負担

するなら利用することは可能となっています。

利用者さんの都合であれば利用者さんが全額自己負担するのであれば、

また施設側の都合であるなら施設が全額負担するのであれば、他の

介護保険サービスを利用することは可能です。

併せて押さえておきましょう。

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介護支援分野

施設サービス計画について、次の記述は正しいか誤りか答えよ。

*********************************************

問題：施設サービス計画書は，入所者に毎月交付しなければならない。

*********************************************

………

……

…

*********************************************

答え：誤り

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施設サービス計画書には、毎月交付しなければならないという

義務規定はありません。

作成、変更した際に利用者さんに交付することになっています。

また、施設介護支援にかかるモニタリングに関しても

期間に関する規定は特に定めがありません。

居宅介護支援や介護予防支援はモニタリングについて月に1度は

記録を残さなければならないという規定がありますが、施設介護

支援に関しては「定期的に」モニタリング記録を残せばよいと

なっています。

これも頻出ポイントですので併せて押さえておきましょう。

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介護支援分野

介護老人福祉施設の計画担当介護支援専門員の業務として、

次の記述は正しいか誤りか答えよ。

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問題：週間サービス計画表又は日課計画表のいずれかを作成する。

*********************************************

………

……

…

*********************************************

答え：正しい

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週間サービス計画表と日課計画表は、いずれかを選択して

作成します。

いずれもではありません。

活動性の高いひとなら週間サービス計画にし、重度の方なら

日課計画表にするといった選択が行われます。

ちなみに、施設サービス計画書は1表から6表まであります。

実物はこれです。

施設サービス計画書：

http://jsan.jp/sisetsukeikaku.pdf

3表が週間サービス計画表、4表が日課計画表です。

ちなみに5表の後ろにある「サービス担当者に対する照会内容」は

6表ではありません。

これは参考となっています。

以前はこれも含まれていましたが、現在は施設サービス計画書から

削除された内容です。

2008年に削除されました。

そこまで細かいポイントが出題されることはないかと思いますが、

一応、補足しておきます。

実物には一度目を通しておくといいですね。

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介護支援分野

施設サービス計画の課題分析について、

次の記述は正しいか誤りか答えよ。

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問題：課題分析標準項目には、介護認定審査会の

意見に関する項目は含まれない。

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………

……

…

*********************************************

答え：誤り

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施設介護支援における課題分析標準項目は、

居宅介護支援のものと同様になります。

基本情報9項目と課題分析に関する項目14項目で

構成されます。

基本情報に関する項目9：

1:基本情報(氏名、性別、生年月日等)

2:生活状況

3:被保険者情報

4:利用サービス状況

5:障害の日常生活自立度

6:認知症の日常生活自立度

7:主訴

8:認定情報

9:課題分析(アセスメント)理由

課題分析に関する項目14：

1:健康状態

2:ADL

3:IADL

4:認知

5:コミュニケーション能力

6:社会との関わり

7:排尿・排便

8:褥瘡・皮膚の問題

9:口腔衛生

10:食事摂取

11:問題行動

12:介護力

13:居住環境

14:特別な状況

これらになります。

介護認定審査会の意見(認定関係の情報)は、

課題分析に関する項目の8で規定されています。

認定情報には、認定区分や支給限度基準額額なども

含まれます。

併せて押さえておきましょう。

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介護予防支援事業について、次の記述は正しいか誤りか答えよ。

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問題：その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の

議を経なければならない。

*********************************************

………

……

…

*********************************************

答え：正しい

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要支援者さんのケアマネジメントを居宅介護支援事業者に

委託する際は、地域包括支援センター運営協議会の議を

通してからでないといけないという規定があります。

適切、公正な委託であることを担保するためです。

また、以前は居宅介護支援事業所のケアマネさんに

介護予防支援業務を委託する際は、1人につき8件まで

という上限がありました。

しかし、それは2012年度の改正で撤廃され、現在は

上限なく委託できることになっています。

この点も併せて押さえておくといいですね。

解説は以上です。

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介護支援分野

介護予防サービス計画の作成に関する基準について、

次の記述は正しいか誤りか答えよ。

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問題：介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。

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………

……

…

*********************************************

答え：正しい

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福祉用具貸与を計画に位置付ける場合は、かならず、

その理由を記載しなきゃいけません。

これは特定福祉用具販売を位置づける場合も同様です。

また、貸与の場合、継続する際はその継続の理由も

記さなければなりません。

これは介護予防支援、居宅介護支援、ともにそうです。

また、サービス担当者会議について、

「介護予防福祉用具貸与を利用する場合は

定期的に開催する」

という問題が出たことがあります。

これは誤りです。

“定期的”ではなく”必要に応じて”随時サービス担当者会議を

開催すること、となっています。

利用者さんが継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要性を検証し、

そのサービスを継続する必要がある場合には、その理由を介護予防

サービス計画に記載します。

併せて押さえておきましょう。

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介護支援分野

介護予防サービス計画について、次の記述は正しいか誤りか答えよ。

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問題：主治医にも交付しなければならない。

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………

……

…

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答え：誤り

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介護予防サービス計画を交付する相手は、利用者さんと

サービス担当者になります。

主治医や家族への交付は義務ではありません。

ただし、介護予防訪問看護や介護予防訪問リハといった

医療系サービスを計画に位置付けた場合は、その指示を

与えた主治医(意見を求めた主治医)にも、ケアプランを

交付しなければなりません。

法改正により、2018年度よりそうなりました。

居宅介護支援についても同様です。

なお、サービス担当者(事業所)から得た情報やモニタ

リング等で担当者自身が得た情報についても、主治医

に必要な情報伝達を行うことが義務付けられています。

同じく、2018年度からです。

居宅介護支援についても同様です。

併せて押さえておきましょう。

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介護支援分野

介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について

次の記述は正しいか誤りか答えよ。

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問題：新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、

必ず開催する。

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………

……

…

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答え：正しい

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介護予防支援において、サービス担当者会議を

開催しなければならない場合は次の４通りです。

規定されています。

1:新規に介護予防サービス計画を作成した場合

2:要支援認定を受けている利用者が要支援更新認定を受けた場合

3:要支援認定を受けている利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合

4:介護予防サービス計画を変更する場合

この4パターンです。

端的にいうと、

1:ケアプラン作成時

2:更新認定時

3:区分変更時

4:ケアプラン変更時

この4パターンです。

ちなみにこれは居宅介護支援、施設介護支援も同様です。

併せて押さえておくといいですね。

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介護支援分野

次の記述は、正しいか誤りか答えよ。

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問題：介護予防サービス計画における課題分析には、

社会参加及び対人関係を含む。

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………

……

…

*********************************************

答え：正しい

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介護予防サービス計画における課題分析(アセスメント)領域は

4つあります。

1:運動・移動

2:家庭生活を含む日常生活

3:社会参加、対人関係・コミュニケーション

4:健康管理

この4つです。

試験では頻出です。

ちなみに、居宅介護支援、施設介護支援のアセスメント項目は

14項目になります。

課題分析に関する項目：

1:健康状態

2:ADL

3:IADL

4:認知

5:コミュニケーション

6:社会との関わり

7:排尿・排便

8:皮膚・褥瘡

9:口腔状態

10:食事摂取

11:問題行動

12:居住状況

13:介護力

14:特別な状況

こちらは少し多いですね。

いずれも頻出のポイントです。

押さえておくといいですね。

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