来週は、中間選挙や10月月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。11月FOMCの声明では、一部委員の利上げペースへの懸念を反映し、利上げ減速も選択肢になるような文言が加えられた。しかし、パウエル議長は依然、高インフレ対処の政策を緩める姿勢は見せず、過剰な利上げによる景気減速は手段を用いて景気支援が可能だが、利上げを躊躇した場合、インフレの定着に繋がると、過剰な利上げのほうがコストが少ないと考えている。ピーク金利も従来想定されていた水準を上回ると言及し、短期金融市場では来年のピーク金利5％台を織り込み始めた。CPIは前年比で8％増、コアでも6.6％増と、FRBの目標を依然大幅に上回る見通し。予想をさらに上回ると、金利先高観が強まりドル買いが再燃する。

一方で、中間選挙では、エネルギー価格の高騰や高インフレ、リセッション懸念が強まる中、経済対策が有権者の重要な注目点となっており、共和党が優勢と見られている。下院だけでなく、万が一、上下院両院とも共和党が過半数獲得に成功した場合、民主党の大統領で、権力が分散することは、極端な政策に傾斜するリスクが減る。リセッション懸念も緩和しあらたなドル買い材料になる可能性がある。

世論調査の結果では、下院は共和党が再び過半数を奪還すると見られている。上院では接戦が予想されており、特に、ペンシルベニア州などは、すでに、結果判明が数週間先になる可能性にも言及しており、混乱が予想されることはリスクに繋がる。また、想定外に、上下院とも民主党が勝利した場合は、インフレ高進が一段と進むリスクが上昇。景気後退懸念が強まる可能性がある。

■来週の主な注目イベント
●米国
7日：コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁がインフレに関する討論会参加
8日：中間選挙
9日：9月卸売売上高、ウィリアムズNY連銀総裁がスイス国立銀、FED、BIS共同主催の世界のリスク、不透明性、変動制を巡る会合に参加
ーキン米リッチモンド連銀総裁が経済見通しに関する講演
10日：10月消費者物価指数（CPI）、週次新規失業保険申請件数
ローガン米ダラス連銀総裁、ジョージ米カンサス連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演

11日：11月ミシガン大消費者信頼感指数