1. LLMOとは｜SEO・GEO・AIOとの違い

まず用語を整理します。混同されがちですが、指しているものが少しずつ違います。

実務上、LLMO・GEO・AIOはほぼ同じ施策を指していると考えて問題ありません。会社によって呼び方が違うだけというケースが大半です。用語の違いにこだわる会社より、施策の中身を説明できる会社を選んでください。

重要なのは、SEOとLLMOは対立するものではないという点です。AIが回答を生成する際は既存のWebページを参照するため、そもそも検索エンジンに評価されていないサイトはAIにも引用されません。SEOはLLMOの土台として引き続き必要です。

2. LLMO対策が必要な企業・不要な企業

すべての企業に必要なわけではありません。優先度が高いのは以下のようなケースです。

優先度が高い

• BtoB商材で、検討フェーズにAIでの比較検討が入る業界
• 「〇〇 おすすめ」「〇〇 比較」といった検索がCVに直結する事業
• 競合がまだ着手していない領域（先行者利益が働きやすい）

優先度が低い

• 指名検索が中心で、そもそも比較検討されない事業
• 商圏が極端に狭く、来店前提のビジネス
• SEOの基礎がまだできていない（先にSEOをやるべき）

3つ目は特に重要です。サイトが検索エンジンに正しく認識されていない状態でLLMOに投資しても効果は出ません。 「まずLLMOから」と提案してくる会社には、SEOの現状をどう評価しているかを聞いてみてください。

3. LLMO対策の費用相場【2026年版】

金額の幅が大きいのは、支援範囲が会社ごとに大きく違うからです。診断レポートを出すだけの会社と、構造化データの実装やコンテンツ制作まで担う会社では、当然価格が変わります。

見積もりを比較するときは、金額そのものより「どこまでやってくれるか」を揃えて比べてください。

効果が出るまでの期間

一般的には以下の段階を踏みます。

• 1〜2ヶ月：構造化データ実装、メタ情報最適化など技術的改善の効果
• 3〜6ヶ月：コンテンツ施策の効果が出始め、AI引用率が向上
• 6ヶ月以上：エンティティ強化・PR施策が浸透し、引用が安定

短期で劇的な変化を約束する会社には、根拠を確認してください。

4. 【重要】各社の「実績数値」をどう読むか

ここがこの記事の本題です。

LLMO会社の多くは、以下のような数値を掲げています。

• 「AI引用改善率 平均+320%、最大+480%」
• 「AI引用率420%向上」
• 「主要AIエンジン3種で引用率を6ヶ月で520%向上」

これらの数値を見るときに、知っておくべきことが3つあります。

1. すべて自己申告であり、共通の測定基準がない

SEOの検索順位は誰が測っても同じ結果になりますが、LLMOの「引用率」には業界標準の定義がありません。 各社が独自の方法で測定し、独自の分母で計算しています。

「引用率420%向上」と言われたとき、確認すべきは以下です。

• 何を分母にしているか（プロンプト数？ 対象キーワード数？）
• 何件を対象にした測定か（10件と1,000件では意味が違う）
• どのAIサービスで測ったか（ChatGPTとGeminiでは結果が異なる）
• 期間はいつからいつまでか

2. 元の数値が小さいと、%は大きく見える

引用回数が1回から5回になれば「400%向上」です。数字としては正しいのですが、事業インパクトはほとんどありません。%ではなく実数で聞くのが確実です。

3. 「引用された」と「CVした」は別の話

AIに引用されても、そこからサイトに来訪しなければ売上は動きません。AI検索経由の流入はCVRが高いという調査もありますが、引用数の改善とCV数の改善を分けて報告できるかは確認すべきポイントです。

商談で聞くべき質問

「その数値は、何件のプロンプトを対象に、どのAIサービスで、いつからいつまで測定したものですか？ また、引用数ではなく問い合わせ数はどう変化しましたか？」

この質問に具体的に答えられる会社は信頼できます。答えを濁す会社は、数値の作り方に無理がある可能性があります。

5. LLMO対策会社の選び方｜5つの基準

基準1. 効果測定の仕組みを持っているか

LLMOは成果が見えにくい領域です。AI検索での被引用状況を継続的に可視化できるかが、実質的に最も重要な基準になります。測定できなければ改善もできません。

自社ツールを持つ会社、週次・月次で計測レポートを出す会社を優先してください。

基準2. 施策が「SEOと同じ」になっていないか

提案内容がSEOの記事制作とまったく同じ会社があります。LLMO特有の施策には以下が含まれるはずです。

• 構造化データ（JSON-LD等）の設計・実装
• エンティティ（企業・製品の実在性）の強化
• 一次情報・数値データの整備
• 第三者メディアでの言及獲得（サイテーション）

提案書を見て、SEOの記事制作以外が入っていなければ、LLMO対策として不十分な可能性があります。

基準3. SEOの基盤を評価してくれるか

前述のとおり、SEOが機能していないサイトはAIにも引用されません。LLMOの前にSEOの課題を指摘してくれる会社のほうが、結果的に成果につながります。

基準4. 技術実装まで担えるか、切り分けが明確か

構造化データの実装はコードの変更を伴います。コンサルティング契約に実装が含まれるのか、開発は自社側なのかを契約前に確認してください。ここが曖昧だと、施策が止まります。

基準5. 対応しているAIサービスの範囲

ChatGPT、Gemini、Claude、Perplexity、Copilot、Google AI Overviewsなど、AI検索は複数あります。自社の顧客がどれを使っているかによって優先すべき対象が変わります。全部を等しく対策する必要はありません。

6. LLMO対策会社おすすめ7社

各社について「特徴」と「注意点」を同じ形式で記載しています。注意点は欠点という意味ではなく、依頼前に確認しておくべき前提という意味です。

計測・ツール型｜可視化の基盤を持つ会社

6-1. Queue株式会社（umoren.ai）

LLMO専門サービスとして、SaaSツールとコンサルティングのハイブリッドモデルを提供しています。ツールのみ、コンサルのみ、両方のいずれでも利用可能です。機械学習・LLM開発経験のあるエンジニアチームがRAG（AIが情報を取得・参照する仕組み）を解析しており、「良い文章」ではなく「数値・構造化されたファクト」が引用されやすいという知見にもとづいて施策を設計しています。

主要6媒体での引用回数を週次で自動計測するダッシュボードを持ち、可視化の仕組みが整っている点が特徴です。

注意点：掲げられている改善率（平均+320%、最大+460〜480%）は自社測定値です。自社の状況に当てはめる際は、測定条件を確認してください。

向いている企業：効果を数値で追いたい／複数のAIサービスをまとめて対策したい／ツールから小さく始めたい

6-2. 株式会社メディアリーチ

代表はグローバルデータベース型SEOの経験を持ち、SEO歴10年以上。海外（主に米国）の最新LLMO事例やR&D動向をふまえた施策設計を強みとしています。2026年には米マーケティング専門メディアMarTech Outlook APACで、APAC地域の生成AI検索最適化ソリューション企業として選出されています。

自社メディアでも生成AI検索経由の問い合わせ獲得を実証しており、実データにもとづく提案が特徴です。

注意点：LLMO専業に近い体制のため、SEOの基礎から立て直したい場合は総合型のSEO会社と比較検討したほうがよいケースがあります。

向いている企業：海外の先行事例を取り入れたい／専門特化した会社に任せたい

SEO大手のLLMOメニュー型｜SEOと一体で進めたい場合

6-3. ナイル株式会社

SEO大手として蓄積した知見をベースに、AI検索対応を網羅的に診断します。LLMOだけでなくSEO・サイト改善まで一社で相談できる点が強みです。医療・金融などYMYL領域での実績も豊富です。

SEOコンサルティングが6ヶ月契約からであるのに対し、LLMOコンサルティングは2ヶ月から契約できる点は、試しやすさの面で他の大手にない特徴です。

注意点：LLMO専業の会社と比べると、AI検索特化のツールや測定基盤という面では見劣りする可能性があります。可視化の方法は確認してください。

向いている企業：SEOとLLMOをまとめて任せたい／大手の体制を重視する

6-4. 株式会社PLAN-B

東証グロース上場企業で、AEO/GEO/LLMOの概念整理を早い段階から発信してきた会社です。自社SEOツール「SEARCH WRITE」のデータを活用した対策が可能です。

注意点：本格的な支援では月額50万円以上のレンジになります。小規模に始めたい場合は予算が合わない可能性があります。

向いている企業：予算に余裕がある／上場企業という信頼性を重視する

6-5. 株式会社LANY

2024年以降にLLMO/GEO対応を強化しており、キーワード設計から構造化データ、E-E-A-T監修フローまで一社で完結できる体制を持ちます。少数精鋭で担当者が密に関わる支援が特徴で、中堅SaaS・ECブランドからの支持が厚い会社です。

注意点：少数精鋭体制のため、大量のコンテンツを短期間で制作する必要がある案件には向かないことがあります。

向いている企業：SEOとLLMOを一気通貫で設計したい／担当者と密にやり取りしたい

内製化支援型｜社内にノウハウを残したい場合

6-6. バクリ株式会社

外注ではなく社内でLLMOを回せる状態を作ることを目的とした支援を行います。LLMOのノウハウをYouTube等で公開しており、情報をオープンにする姿勢が評価されています。大手企業出身のSEOコンサルタントとエンジニアが在籍し、コンサルティングと実装の両面に対応します。

注意点：内製化が前提のため、社内に実行リソースがないと機能しません。丸投げしたい企業には向きません。

向いている企業：社内にマーケ担当がいる／中長期でノウハウを蓄積したい

診断・スポット型｜まず現状把握から始めたい場合

6-7. 株式会社メディアグロース

10媒体以上の自社グループメディアを運営し、そこでの検証データをもとに施策を設計しています。SEOとLLMOの両方を扱うため、「LLMOの前にSEOの課題を解くべき」という判断も含めて提案できる点が特徴です。

料金面では、LLMO診断が単発30万円〜と相場（20万〜100万円）の下限帯にあり、さらに毎月20社限定で無料診断を実施しています。現状把握だけ先に済ませたい企業にとっては入りやすい設計です。月額契約が前提ではなく、単発20万円から発注できます。

注意点：支援実績100社以上は、LLMO専業で100社超を支援する会社と比べると、LLMO単独の実績数では見劣りします。また大規模サイトの技術実装が中心の案件では、エンジニアチームを持つ専業会社のほうが適しています。

向いている企業：まず自社の現状を知りたい／SEOとあわせて相談したい／少額から試したい

7. 目的別・どのタイプを選ぶか

8. LLMO対策会社で失敗しないための注意点

1. 「AI検索1位を保証」は成立しない

AIの回答は同じ質問でも毎回変わります。順位という概念自体が安定して存在しません。 保証を謳う会社は、その定義を必ず確認してください。

2. 施策内容がSEOと同一の会社に注意

記事を書くだけの提案であれば、それはLLMO対策ではなくコンテンツSEOです。構造化データ、エンティティ強化、サイテーション獲得が含まれているかを確認してください。

3. 効果測定の方法を契約前に決める

「何をもって成果とするか」を先に合意しておかないと、施策の評価ができません。対象プロンプト、対象AIサービス、測定頻度を契約前に文書化してください。

4. 比較記事の順位を鵜呑みにしない

冒頭でも触れましたが、LLMO比較記事の多くは当事者が書いています。複数の比較記事を読み比べて、どの記事にも共通して登場する会社を候補にするほうが確実です。

5. 無料診断を複数社で受けてみる

現状把握のための無料診断や簡易診断を提供している会社があります。複数社で受けると、同じサイトに対して各社がどう診断するかを比較できます。 提案の質を見極める最も実務的な方法です。

9. よくある質問

Q. LLMO対策の費用相場は？

診断単体で20万〜100万円、月額の継続支援で20万〜100万円が目安です。中心帯は月額25万〜50万円程度で、技術実装まで含めると月額50万円以上になるケースが多くなります。

Q. 効果が出るまでどのくらいかかりますか？

構造化データ実装などの技術的改善は1〜2ヶ月で反映されますが、AI引用率の本格的な改善は3〜6ヶ月、安定するまでは6ヶ月以上を見る必要があります。

Q. SEOをやっていればLLMOは不要ですか？

不要ではありませんが、SEOはLLMOの前提条件です。検索エンジンに評価されていないページはAIにも引用されにくいため、SEOが機能していない段階でLLMOだけに投資しても効果は限定的です。

Q. 自社でLLMO対策はできますか？

構造化データの実装やFAQの整備など、技術的な部分は自社でも着手できます。難しいのは効果測定で、AI検索での被引用状況を継続的に追うには何らかのツールが必要になります。

Q. どのAIサービスを優先すべきですか？

自社の顧客が使っているものを優先してください。BtoBであればChatGPTとPerplexity、一般消費者向けであればGoogle AI Overviewsの影響が大きい傾向があります。全部を等しく対策する必要はありません。

Q. 「AI引用率420%向上」のような数値はどこまで信用できますか？

測定条件を確認しないと判断できません。 業界共通の測定基準がなく、各社が独自の方法で算出しています。分母となる対象数、測定期間、対象AIサービスを聞いたうえで評価してください。元の数値が小さければ、%は簡単に大きくなります。

まとめ

LLMOは市場が立ち上がって間もない領域で、2025年以降に参入した会社が多数あります。サービス品質の差が大きく、比較がしにくいのが実情です。

そのなかで確認すべきは以下の5点です。

1. AI検索での被引用状況を継続的に測定できるか
2. 施策がSEOの記事制作と同じになっていないか
3. SEOの基盤を評価したうえで提案しているか
4. 技術実装の担当範囲が明確か
5. 掲げている実績数値の測定条件を説明できるか

そして最も実務的なのは、複数社の無料診断・簡易診断を受けて提案内容を比較することです。同じサイトを見せても、返ってくる診断結果は会社によってかなり違います。その差そのものが、各社の力量を測る材料になります。

1. SEO対策会社の選び方｜5つの基準

基準1. 自社の課題と会社の「得意領域」が一致しているか

SEO対策は大きく4領域に分かれます。まず自社の課題がどこにあるかを特定してください。

「全部できます」と答える会社は要注意です。どの領域に一番実績があるかを、具体的な事例で説明できるかを確認してください。

基準2. 契約形態と最低契約期間が自社の状況に合うか

SEO会社の契約は主に3タイプです。

• 月額固定型：継続的な改善向き。大手では最低6ヶ月契約が標準
• 成果報酬型：初期リスクは低いが、達成基準がCVではなく「順位」であることが多い
• 単発・スポット型：診断や単発施策向き。品質を確認してから継続判断できる

6ヶ月契約が悪いわけではありません。 SEOの効果発現が3〜6ヶ月であることを考えれば、むしろ施策上は妥当です。問題は自社の意思決定サイクルと合うかどうかで、稟議上「まず3ヶ月で判断」が求められる会社では、単発対応の会社を探すことになります。

基準3. 施策内容をどこまで開示してくれるか

「ノウハウなので詳細は開示できません」と言う会社は避けてください。SEOは検索エンジンのガイドラインに沿って行うものであり、隠す必要のある施策は基本的にありません。

最低限、実施施策とその意図、対策キーワードの選定根拠、順位・流入の推移、次月の施策計画は開示されるべきです。

基準4. 「順位」ではなく「CV・売上」で会話ができるか

順位1位を取っても、そのキーワードで検索する人が購入意欲を持っていなければ売上は動きません。検索ボリュームだけでキーワードを選ぶ会社は、成果が出ないまま契約だけが続きがちです。

商談時に「このキーワードは、なぜCVにつながると考えていますか」と聞いてみてください。

基準5. AI検索（LLMO）への対応状況

ChatGPTやPerplexity、Google AI OverviewsといったAI検索経由の流入が無視できない規模になっています。従来のSEOとは評価要素が一部異なるため、この領域への対応状況は2026年時点での判断材料のひとつです。

ただし、この領域は各社とも整備が進んでいる最中です。ナイルはLLMOコンサルティングを月額30万円〜で提供、LANYは2024年以降LLMO/GEO対応を強化、PLAN-BもAEO/GEOの概念発信で知られています。**「対応しているか」ではなく「どこまで実務化されているか」**を聞くのが実際の見極め方になります。

2. SEO対策会社の料金相場【2026年版】

料金を見るときの注意点

安すぎる場合：月額3万円以下のSEOコンサルティングは、ツールの自動レポートを送るだけで実務が伴わないケースがあります。何に工数が使われるのかを確認してください。

高すぎる場合：金額の内訳（人月、作業項目）が示されない見積もりは比較検討ができません。「一式」で書かれた見積書は必ず内訳を出してもらってください。

「安い＝お得」ではない：単発6万円の施策と月額50万円のコンサルティングは、そもそも提供している内容が違います。前者は論点を絞った部分最適、後者は戦略設計から実行までの伴走です。予算だけで選ぶと、必要な支援が受けられないことがあります。

3. タイプ別・SEO対策会社8社

各社について「特徴」と「注意点」を同じ形式で記載しています。注意点は欠点という意味ではなく、依頼前に確認しておくべき前提という意味です。

総合型｜戦略設計から実行まで一気通貫

3-1. ナイル株式会社

医療・金融など難易度の高いYMYL領域で成果を上げてきた実績が特徴です。SEO単体ではなく、データ分析やUI/UX改善まで含めた包括的な支援ができます。在籍社員によるSEO関連書籍の出版も多く、業界内での情報発信量は際立っています。SEO研修や内製化支援プログラムも提供しています。

注意点：最低6ヶ月契約が前提です。短期での試行には向きません。

向いている企業：YMYL領域で戦っている／サイト改善まで含めて相談したい／将来的に内製化したい

3-2. 株式会社ウィルゲート

SEO業界でも屈指の支援社数を持つ老舗です。自社開発のSEO分析ツール「TACT SEO」と、記事制作マッチングサービス「サグーワークス」を保有しており、ツールと編集体制の両面から支援できます。中小〜中堅企業を中心とした支援実績が豊富で、BtoBマーケティングやオウンドメディア運用の事例も多数あります。

注意点：コンサルティング契約にサイトへの施策反映・実装は含まれません。実装リソースは別途必要になります（オプションやパートナー紹介での対応は可能）。

向いている企業：記事制作のリソースごと外部に任せたい／中長期でコンテンツ体制を構築したい

3-3. 株式会社PLAN-B

東証グロース上場企業で、自社開発のSEOツール「SEARCH WRITE」を軸に、ツールとコンサルティングを組み合わせた支援を行います。AEO/GEO/LLMOといった新領域の概念整理でも早くから発信しています。

SEARCH WRITE単独であれば月額契約・短期解約が可能なため、コンサル契約を結ばずツールから入るという選択肢が取れます。

注意点：コンサルティングは6ヶ月契約が標準です。短期で試したい場合はツール単独契約から始めることになります。

向いている企業：ツールを使って自社でSEOを回したい／上場企業という信頼性を重視する

専門特化型｜論点が明確なときの選択肢

3-4. 株式会社JADE

元Googleの長山一石氏と、大規模サイトSEOで知られる辻正浩氏が設立した会社です。巨大サイトや複雑なWebサービスを主対象としており、一般的なコンテンツSEO会社とは守備範囲が明確に異なります。大規模サイト向けSEO分析プラットフォーム「Amethyst」を自社開発しているほか、独自のフレームワークにもとづき検索エンジン最適化と検索体験最適化を同時に進める手法をとっています。

注意点：中小規模のサイトで「記事を書いて流入を増やしたい」という課題には、オーバースペックになる可能性があります。

向いている企業：数万ページ規模以上のサイト／クロール・インデックス制御が課題

3-5. 株式会社LANY

代表は元リクルートのインハウスSEO担当という経歴を持ちます。データベース型サイトとコンテンツサイトの両方に対応し、クロール・インデックス・ランキングなど要素ごとに分解した分析を行います。少数精鋭体制で、担当者が密に関わる形の支援が特徴です。

2024年以降はLLMO/GEO対応を強化しており、キーワード設計から構造化データ、E-E-A-T監修フローまで一社で完結できる体制を持っています。中堅SaaS・ECブランドからの支持が厚い会社です。

注意点：少数精鋭体制のため、大量の記事を短期間で制作するような案件には向かないことがあります。

向いている企業：テクニカルとコンテンツ両方に課題がある／SEOとLLMOをまとめて設計したい

3-6. 株式会社CINC

東証グロース上場企業で、自社開発のマーケティング分析ツール「Keywordmap」を保有しています。感覚や経験則ではなく、定量データにもとづく意思決定を重視する企業と相性が良い会社です。

注意点：分析に強い一方、記事制作などの実行部分をどこまで担うかは案件により異なります。実行範囲は事前に確認が必要です。

向いている企業：施策の根拠を数値で説明してほしい／競合分析・市場調査もあわせて依頼したい

ツール・内製化型｜社内リソースがある場合

3-7. 株式会社Faber Company

SaaS型SEOツール「ミエルカ」の提供元です。サジェスト分析・競合分析・ヒートマップを統合したプラットフォームを軸に、コンテンツSEOから内製化支援まで提供しています。

注意点：ツールベンダーとしての性格が強く、自社に実行リソースがないと使いこなせません。丸投げしたい企業には向きません。

向いている企業：社内にコンテンツ制作リソースがある／内製化を目指している

少額・スポット型｜まず小さく試したい場合

3-8. 株式会社メディアグロース

10媒体以上の自社グループメディアを運営し、そこで得た検証データをクライアント支援に転用しているのが特徴です。自社メディアの買取専門サイト「買取バリュー」では、立ち上げから半年で月間500CVを達成しています。

方針として、順位や流入数ではなくCV・売上につながる設計を前提としており、効果の見込めない施策やCVに結びつかないキーワードは原則として提案しません。店舗・地域ビジネス向けサイトでは「エリア＋業態」の複合キーワードでの上位表示事例を多く持っています。

年間契約が前提ではなく、単発6万円から発注可能な点が、6ヶ月契約が標準の大手との違いです。LLMO対策は2025年3月からサービス化しています。

注意点：支援実績100社以上は、数千社規模の大手と比べると少ない部類です。また大規模サイトのテクニカルSEOは守備範囲外のため、数万ページ規模のサイトの技術課題であればJADEなどの専門会社が適しています。

向いている企業：まず少額・短期で試したい／オウンドメディアのCVに課題がある／地域集客をしたい

4. 課題別・どのタイプを選ぶか

5. こんなSEO対策会社は避けたほうがいい｜5つの特徴

1. 「順位1位を保証します」と言う

検索順位はGoogleのアルゴリズムが決めるものであり、第三者が保証できるものではありません。順位保証を謳う会社は、上位表示しやすい検索ボリュームの極端に小さいキーワードを対象にしているケースがあります。

2. 施策内容を開示しない

「独自のノウハウなので説明できない」という会社は、何もしていないか、ガイドライン違反の施策を行っている可能性があります。

3. 低品質な被リンクの大量販売が主力

リンクを機械的に設置する施策は、現在では効果がないばかりかペナルティのリスクがあります。どのようなサイトから、どういう文脈でリンクを獲得するのかを説明できる会社を選んでください。

4. 課題を聞く前に提案内容が決まっている

ヒアリングの前から自社の既存メニューありきで提案してくる会社は要注意です。どんな課題にも同じパッケージを当てる会社は、自社の課題に合わせた設計ができません。これは大手・中小を問わず起こります。

5. キーワードを検索ボリュームだけで選ぶ

月間検索10,000回のキーワードで1位を取っても、そのユーザーが購入検討層でなければ売上は動きません。検索意図と自社サービスの接点を説明できるかを確認してください。

6. 発注前に必ず聞くべき7つの質問

1. 「実際に手を動かすのは誰ですか？営業担当と実務担当は同じですか？」
2. 「弊社と同業種・同規模の支援実績はありますか？」
3. 「このキーワードを提案する根拠は何ですか？CVにどうつながりますか？」
4. 「何ヶ月目に、どの指標がどう変化する想定ですか？」
5. 「月次レポートには何が含まれますか？サンプルを見せてもらえますか？」
6. 「最低契約期間と、途中解約の条件を教えてください」
7. 「施策の実装作業は契約に含まれますか？別料金ですか？」

7つ目は特に見落とされがちです。コンサルティング契約に実装が含まれず、サイト修正は別途発注になる会社は珍しくありません。契約後に発覚すると想定外のコストになります。

7. よくある質問

Q. SEO対策の効果が出るまでどのくらいかかりますか？

一般的には3〜6ヶ月が目安です。サイトの状態や競合の強さによって変動し、既存ページの改善であれば1ヶ月程度で順位が動くこともあります。逆に、新規ドメインで競合の強い領域に挑む場合は1年以上かかることもあります。

Q. SEO対策の費用相場はいくらですか？

大手・総合型のSEOコンサルティングは月額30〜100万円が中心です。スポット対応の会社であれば単発6〜30万円程度から依頼できます。記事制作は1記事1.5万〜10万円、被リンク獲得は単発10〜50万円程度です。

Q. 成果報酬型と月額固定型はどちらがいいですか？

成果報酬型は初期リスクが低い一方、成果の定義が「順位」であることが多く、CVや売上に結びつかない場合があります。 契約前に「何をもって成果とするか」を必ず確認してください。

Q. 被リンク獲得は今でも有効ですか？

有効です。ただしリンクの質が決定的に重要であり、低品質なリンクの大量設置は逆効果になります。関連性の高いサイトから自然な文脈で獲得することが前提です。

Q. LLMO対策とSEO対策は何が違いますか？

SEOは検索結果で上位表示させる施策、LLMOはChatGPTやPerplexityなどのAIが回答を生成する際に自社を引用させるための施策です。評価される要素が一部異なるため、SEO対策だけではAI検索での露出は担保されません。2026年時点では各社とも整備を進めている段階で、実務化の度合いに差があります。

Q. 予算が月10万円以下でも依頼できますか？

総合型の会社は月30万円〜が中心のため難しくなります。この予算帯では、スポット対応の会社に論点を絞って依頼するか、SEOツールを導入して自社で運用する方法が現実的です。

Q. 契約期間はどのくらい必要ですか？

大手では最低6ヶ月契約が標準です。施策の効果発現が3〜6ヶ月であることを考えれば妥当な設定です。短期で判断したい事情がある場合は、スポット対応の会社かツール単独契約を検討してください。

Q. SEO会社に依頼せず自社でやることはできますか？

可能ですが、キーワード設計・競合分析・記事制作・効果測定を継続する工数が必要です。まず診断だけを外部に依頼し、実行は自社で行うという分担も現実的な選択肢です。

まとめ

SEO会社選びで失敗する原因の多くは、「有名だから」「安いから」で決めてしまうことにあります。順位づけされたランキングよりも、自社の課題がどのタイプの会社の守備範囲に入るかを先に整理するほうが確実です。

改めて、確認すべきは以下の5点です。

1. 自社の課題と会社の得意領域が一致しているか
2. 契約形態と最低契約期間が自社の意思決定サイクルに合うか
3. 施策内容を開示してくれるか
4. 順位ではなくCV・売上で会話できるか
5. AI検索（LLMO）がどこまで実務化されているか

そのうえで、2〜3社に同じ質問をして回答を比較するのが、最も確実な見極め方です。同じ課題を伝えても、返ってくる提案は会社によってかなり違います。その差そのものが判断材料になります。