１．受験英語の限界

さて、タイトルは某有名予備校講師の決め台詞ですが、私もこの心構えは大変重要だと考えています。私はいわゆる帰国子女ではないので、学校の勉強が私の英語学習のスタートでした。特に大学入試のため単語や文法などいわゆる受験英語を勉強し、それはそれで現在の英語力の下地となっています。

しかし、そのような勉強を続けて、TOEICのスコアが800点に到達するころから、行き詰まりを感じるようになりました。後から気づいたのですが、受験英語のようにルールを覚える勉強にはやはり限界があるのです。これは、コンピューターがルール（規則的な情報）を覚えるのは得意でも、理屈で説明しきれない言語を正確に扱えないのと同様の現象といえるでしょう。

２．上司からのアドバイス

そんな受験英語で行き詰っていた私の英語に対する考え方を一変させたのが、前の職場にいた流暢で素晴らしい発音の英語をしゃべる上司でした。その上司の英語力に興味のあった私は飲み会の席でどれくらい海外に滞在したのか聞いてみました。回答は驚くもので、たったの半年アメリカにいただけだそうです！また、海外に行く前後にどれくらい勉強したか聞いても学生時代以降は大して勉強していないとのことでした。

どうしてそのような短期間で流暢な英語がしゃべれるのでしょうか？私がさらに尋ねたところ、その上司がアメリカで実践していたのは以下の二つだと教えてくれました。

　　・常に英語に触れていること

　　（できるだけ日本人と一緒にいないようにする）

　　・聞こえたとおりにしゃべる

1つ目は目新しいことではないと思います。海外に何年いても英語力が伸びない人が少なからずいますよね。これは英語に意識的に触れて話そうとしないためでしょう。では2つ目の「聞こえたとおりにしゃべる」につき次に見ていきましょう。

３．ディサペン＝this is a pen?

私がその上司の話で感嘆したのは2つ目「聞こえたとおりにしゃべる」でした。具体的には次のことを実践することだそうです。

例えばアメリカ人が鉛筆を指していった言葉が“ディサペン”と聞こえたとします。これを何回か聞く機会があれば、あなたは鉛筆の場所を示す言葉が“ディサペン”なのだと推測できるでしょう。

さてここからが大事なのですが、仮に“ディサペン”の文法上の構造がわからなかったとしても、鉛筆の場所を指す機会があればあなたも“ディサペン”といってみることです。それを繰り返していると、“ディサペン”がいつの間にかに this is a penに聞こえるようになり、また発音も自然なものになっていきます。

４．カラオケやものまねがうまい人は英語の上達も早い

その上司曰く、とにかく聞こえたとおりに真似することが肝心とのことです。例えアルファベットどおりにを読むと“ディス イズ ア ペン”だとしても “ディサペン”と聞こえたのならその通りに発音する方がはるかに実際の英語に近く聞こえるはずです。このように文字や文法から少し離れ、聞こえたとおりに発音するという発想は、自然な英語を効率よく身に着けるためには非常に重要です。

また、ネイティブのリズムや抑揚を真似してしゃべることがとにかく大事だそうです。ものまねが上手な人は、人の癖やしゃべり方をつかむのが上手だが、英語もまったく同様のセンスが重要とのことでした。

ご存じタモリさんは外国語のリズムを真似してでたらめにしゃべるのが大変上手ですよね(笑)

ご本人がその気になれば、数か国語を簡単にマスターするかもしれません。是非機会があれば本人にお願してみたいですね。

さて、まとめになります。今回の私からのメッセージは、“英語は言葉なのだから、文法などに拘り過ぎずに聞こえたとおりに真似してしゃべろう”です。これを踏まえ、今後具体的な勉強法も紹介したいと思います。

それでは。

(1)　必需品と贅沢品などその人の価値観による

諸外国では外食は贅沢な行為という考えから相対的に高い税率が課されます。日本でも軽減税率が導入されればおそらくそうなるでしょう。

私はよくファストフード店を利用しますが、これは贅沢のためではなく、むしろ自分で料理する手間を考えると信じられないほど安い値段で食事ができるからです。このように一律に“外食＝贅沢”とするのは非常に無理のある考えですが、軽減税率はあらゆる課税対象に対し、これと同様の無茶苦茶な線引きを行うことになります。

(2)　低所得者対策にならない

軽減税率はおそらく食品に適用されるでしょうが、こうなると松茸やフカヒレも対象になるでしょう。ガソリンに適用すれば燃費の悪いスーパーカーに乗る人を保護することになります。一般に高所得者ほど狡猾で節税に対する意識が高く、余計な制度を作るとその抜け穴を突いてきます。したがって相対的に低所得者に負担を課すことになるでしょう。同じ低所得者向け減税であれば、所得税額計算における所得控除等の方が経済への影響が少なく本来の目的も達成できます。

(3)企業に余計な事務負担を課する

これは説明するまでもないと思います。

繰り返しますと政府は可能な限り経済に口を出すべきではありません。低所得者の保護は必要かもしれませんが、方法を間違えれば経済全体が疲弊しむしろ低所得者層の数が増加するのではないでしょうか。軽減税率の阻止に賛同される方がいらっしゃることを願っています。

このような環境なので、外国人の方と自己紹介で握手する機会が結構あります。ここで私が心掛けているのは、力を入れてしっかり相手の手を握ることです。以前アメリカに行ったとき、なんとなく覇気のない白人男性から握手を求められたのですが、その男性の手には力がまったくこもっていませんでした。“なんだこのフニャっとした感覚は、幽霊みたいな人だ！”というのが率直な印象でした。

日本人はあまり握手をしないのでわかりづらいのですが、力の入っていない握手は相手に奇妙な印象を与えます。また日本人は慣れていないがゆえ、相手が握手を求めてきて、とっさにフニャっとした握手を返しがちです（私もよくやってしまいます（汗））。是非、握手はしっかり力を入れましょう。

さて、少し話は変わりますが握手の作法についてもう一つ。日本では自分から挨拶をしたり、名刺を先に出したりするのが、相手を立てるための暗黙のマナーのようになっています。そこで外国人に対して握手も自分からしなくてはと気負っている人もいるのではと思いますが、個人的には日本にそういった文化がない以上、相手が求めるまで握手をしなくとも失礼にはあたらないと思います。また、握手は、この人と仲良くしたいと思うときに、自然と手が前に出てくるもので、無理してするものではないのです。

以前アメリカ人の女性がビジネスで初めて来日し、1週間ほどの滞在で、一緒に仕事をしたり観光地に行ったりしたのですが、最終日の会話中に名残惜しくて、ふと私から握手の手を差し出していました。まあ、男性が女性に握手を求めるのは、必ずしもお勧めはできないのですが、その時は自然と手が前に出たので、相手には不愉快な印象は与えていないはずです（多分）。日本での滞在をとても楽しんでくれたようで、後で写真つきの感謝のメールをいただきました。

自分の分でも確定申告をするなど税務の専門家でなければ難しいと思います。たださすが父は司法書士をしていただけあって、その辺りの情報収集の要領は抑えているようです。結局20万円も取り戻しました。父は手数料として数万円とるつもりだったのですが、兄がこのお金で娘に（父からみて孫）にピアノでも買うよといったらしく、父は手数料の話を切り出せなかったそうです。

さて、私も昨年転職をしているので、確定申告をするとお金が戻ってきます。父曰くお金はともかく社会勉強になるから、是非おまえもやりなさいとのこと。元来めんどくさがりな私はどうしたものかと思っていましたが、職場の税務に詳しい同僚が書類をもってくればやってあげると打診してくれたので、お願いしました。1万6千円還付されるそうです。あまり勉強はできなかったけれど、持つべきものはよき同僚ということを実感できてよかったと思います。同僚にはラーメンを奢ることにしました。

ところで、父親のこういうしっかりした所は尊敬しますが、残念ながら私には遺伝しませんでした。私が父親から引き継いだ最も顕著な特徴は、“甘党”と“B型”です。いらんわそんなの！

年度決算を直前にして部署にとっては間違いなく痛手です。早く変わりの派遣さんを見つけなければなりませんが、仮にすぐ来てくれたとしても彼女の休職までに必要な仕事を教え込むのは,もはや厳しい状況になりつつあります。部署にとって年度決算は一番重要な仕事といっても過言ではありません。私個人にしても、彼女なしに決算を迎えるのは結構不安です。しかしまあ見方を替えればたかが仕事です。なので、人生の一大ビックイベントを迎える彼女には心置きなく大事をとっていただきたい。

さて前置きが長くなりましたが、今日のテーマは英語です。先日オンライン英会話中の雑談で上記のことを話題にし、私は先生に以下のように伝えました。She is a quite capable woman and so it’s not easy to find a person who can replace her（彼女はとても優秀なので、彼女に代わる人材をみつけるのは大変です。といったつもり…）これを聞いた先生は少し困ったように笑いながら次のように言いました。なんでquite capable womanなんていうの？と。どうもquiteという言葉がくせものらしく、私は“かなり”とか“とても”という意味で使ったつもりでしたが、capableのようにポジティブな言葉を修飾する場合“まあまあ”とか“いまいち”になり、むしろネガティブに聞こえてしまうようです。Talk about confusing!（なんと紛らわしい!）

Ahem, by the by…まあこのような感じで今後も英語に関する記事も書いていきますので、今後ともよろしくお願いします。

まず、監査法人というのは、税務当局とは異なり一般の事業会社と同じく国から独立した存在です。したがって、事業会社としては監査法人と監査契約を結ぶか否かは、少なくとも建前上自由です（といっても、上場会社からすると監査費用はよもや税金みたいなものですね）。したがって、事業会社がコンサルティング会社などに業務を委託し、委託した業務の成果物が気に入らなかったからと言って、法律上特別の訴えが用意されていないのと同様に、事業会社は監査報告書の記載に納得がいかなくても、異議申し立てができません。このあたりが税務と異なる所以かもしれません。

ちなみにですが、会社は監査法人の言うことが気に要らないからといって、それに従わないと、監査法人は監査意見を表明してくれないことがあります。これを意見不表明といいますが、実質的には不適正意見に等しく、この会社の財務諸表は正しくないといっているようなものです。こうなると会社は一気に信用を失い倒産してしまうでしょう。したがって、会社は監査法人の言うことが納得できなくとも、その会計期間は渋々いうとおりにし、来季から違う監査法人に乗り換えるというのが一般的と思われます。

移転価格税制は多国籍企業にとってはとても重要な税制です。決して脱税する意図がなくとも、これの対策を怠ると会社は多額の追徴課税をくらうことになります。では、移転価格税制とはどのようなものなのでしょうか。税務は門外漢なので以下簡単に解説します。

移転価格税制は企業グループ内の取引に課される税制です。例えば日本に親会社、中国に子会社を持つ企業を想像してください。ここで、中国の子会社が製品を一般的な価格より廉価で日本の親会社に販売したとしましょう。この場合中国の子会社は損をして日本の親会社が得をしますね。本来グループ内で製品をいくらで取引しても、それを他人がとやかくいういわれはないのですが、中国の税務当局としては中国の子会社が損をすると、それだけ法人税を採れなくなってしまいます。そこで当局は子会社が製品を一般的な価格で販売したら、理屈上これだけの利益が計上されるはずだから、その分税金を納めなさいと主張するわけです。このグループ内国際取引に課される税制、これが移転価格税制です。

以上簡単に移転価格税制を説明しましたが、そもそも上記の一般的な価格とは何なのかをという疑問もありますし、特に途上国だと税務当局のさじ加減で理不尽に課税されたりと企業にとっては非常に厄介な税制です。多くの多国籍企業は対策のためにコンサルティング会社に多額の相談量を払っていますが、税金のために第三社にお金を払うというのも本末転倒ですよね。

移転価格税制なんてそもそも国境というものがなければ、無用の長物なのです。国境によって生じるこのような不合理は極力減らしてもらいたいという日頃のうっぷんを（笑）、今日は移転価格の観点から解説しました。

なお、その他の主要な改訂として退職給付債務計算の変更がありますが、これは原則として翌年度から適用です。具体的には退職給付見込額の期間配分、割引率の算定、昇給率の反映方法が改訂されます。

未認識差異の改訂は連結のみ適用です。年金資産や退職給付債務の計算に関係ないので、連結修正仕訳を一本入れるだけです。やることは抽象的ですが工数はかかりませんね。一方、退職給付債務計算の変更は内訳数値が変わってくるので、アクチュアリーに計算を依頼するときから注意が必要です。

これは会社にも同じことが言えます。会社も健康を保つためには、日々の活動を数値として記録しそれを分析する必要があるのです。会計という名の体調管理をしっかりやらないと、会社はすぐに病気になり、いずれ死んでしまいます。

会計というのは単に売上高という会社のサイズ（いうなれば体重）を図るに留まりません。総合的な人間ドックの健康診断のようなものだと言えます。例えば、一見儲かっているようにみえてもキャッシュ・フローに行き詰まれば、会社は倒産します（これを黒字倒産と呼んだりします）。このような異常は会社の活動を記録することにより把握できます。

以上、すごく簡単に説明しましたが、特に今回の記事のような会計の健康診断的な側面を、管理会計と呼ぶことがあります（いずれ、財務会計となど、会計のその他の側面の説明を書こうと思います）。