オタワ条約は、正式には｢対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約｣で、1997年にオタワで署名、1999年3月に効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月経過)、現在164ｶ国が批准しているものの、アメリカ・ロシア・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・韓国・イスラエル・エジプト・イラン・シリア・サウジアラビアと、並みいる凶悪犯的国々は批准していない。日本は、着上陸阻止能力に難あるとはいえ国境よりも人道優先からであろうか1997年署名、1998年に批准して、対人地雷を保有していない。

　フィンランド等5カ国はオタワ条約からの脱退に伴って、有事における地雷原構築を可能とする対人機雷の備蓄等に努めるのだろう。対人機雷が非人道的兵器とされるのは、一旦埋設してしまえば戦争終結後も残って子供を含む民間人が危険に曝される点にある。カンボディア内戦では、クメールルージュが無計画に敷設した多数の対人地雷が多くの市民の生命を奪い、戦後復興の最大のネックであったとされている。

　対人地雷は、安価でかつ技術的・時間的にも容易に作れることから、なにもオタワ条約を脱退してまで備えるべき兵器ではないように思えるが、領土保全の本気度を内外、特にロシアに対して示すことが最大の眼目であるように思える。政治的メッセージは”遺憾砲”ではなく、このように示すことが必要なのではないだろうか。

　24%のトランプ関税が日本にも科せられることになり、総理は｢極めて残念で、不本意だ｣と述べたとされるが、｢全ての対抗策・選択肢｣が既にデスク上に準備されていると述べていたにしては、些かに心許ないメッセージであるように思える。

　1974年に道路整備の財源確保の目的税として設けられた暫定税率であるが、何時しか一般会計に組み込まれて現在に至っている。また、暫定税率には｢トリガー条項」があって、ガソリン価格が160円/ℓを3カ月連続で超えた場合には自動的に暫定税率を免除(中止)する制度となっているが、東日本大震災後の復興財源確保のため、この条項は現在凍結されている。

　暫定税は、1ℓあたり25.1円を上乗せするので、廃止となれば190円台で推移している小売価格が165円程度になると期待する向きもあるが、実際は石油精製業者が出荷する際に税を支払っているために、小売価格に反映されるのは早くても廃止決定後3か月以上先とされており、現在の人件費や原油価格の高騰を考えれば、小売価格に反映されるのは10円程度ではないだろうか。標準家庭におけるガソリン消費量は年間で500ℓ内外とされているので、暫定税廃止後の｢潤い｣は5千円程度と僅かな額に過ぎない。ガソリン価格が下ることで、物流の安定と輸送コストの低減を挙げる人もいるが、現在の物流の混乱と輸送費の高騰は、主としてネット購入商品の輸送量増大とドライバー不足に起因するもので、ガソリン価格が下がることでは解決しないように思える。

　そもそも税に関する議論は、｢その税と税率が、国家運営に必要か否か｣で進められるべきと思うが、暫定税の廃止論議を眺めると、冒頭には｢目的税として暫定的に定めた税が、今もって通用するのはおかしい｣という制度の欠陥が挙げられるのが一般的である。成る程、必要な財源ではあるが暫定と云う言葉が気に入らないならば、暫定を削って恒久税とすれば納得されるのだろうかと鼻白む思いがする。

　半恒久化した感のあるガソリン暫定税であれば、その喪失は公共業務に少なからぬ影響を与えるだろう。恒久財源を探さないままに走り出した給食費と高校教育の無償化に加え、ガソリン暫定税を廃止すれば、予算の歳出入バランスは極度に悪化するだろう。

　中学校社会では、国家経済は｢入る(歳入)を測って出ずる(歳出)を制す｣と教わったが、現在の｢出ずるを測って国債を制す｣は有ってはならないように思えるのだが。

　同慰霊祭への総理参列は、平成25年の安倍氏以来とされており、石破総理にあっては断念した戦後80年談話に代わる｢戦争検証｣の一環ともされている。

　伝えられるところでは、石破総理の｢戦争検証｣の骨子は、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかったことの検証であるらしい。

　帝国憲法に限らず、立憲君主国における開戦の大権は内閣の輔弼を得た国家元首が担うのが原則であり、そこには今様のシビリアンコントロールの概念は希薄であると考えている。このことは、東京裁判において連合国が広田弘毅氏を訴追し文官として唯一死刑を宣告したことにも示されているように思う。

　現在では、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかった最大の理由は、統帥権の独立を主張した軍部の独走・暴走とするのが定説化しているが、自分が思う最大の理由は｢軍部を後押しした国民｣と思っている。

　鬼畜米英と戦意を煽り航空機を献納した新聞社や公務員、大政翼賛会に多数を与えた有権者、優秀な生徒に帝大よりも陸士・海兵を勧めた教師、非戦論者を国賊・非国民と詰った隣組・在郷軍人会・愛国婦人の会、数え上げればきりがないほどの開戦・戦争協力者が存在し、世論調査など無かった時代には、これらの全てが｢開戦支持｣を示すものと見られたであろう。

　戦後、これらの｢内心忸怩たる思いを抱く大衆｣が虚脱状態に陥った中、彼等に対してGHQは強力な免罪符を売り出した。それは、｢戦争責任は一握りの軍部にあって大衆に責任はない｣というA級戦犯の指定であった。この免罪符に知識人・言論人は狂喜し、非戦論者・軍部悪人論者は雨後の筍もかくやと思われる程現れた。彼らが一片の自戒・自責・正義の念を持っていれば、講和条約発効を機として東京裁判否定・受刑者の復権が行なわれたであろうが、そうはならなかった。終戦内閣の東久邇宮総理が施政方針演説で述べた｢一億総懺悔｣は、戦争責任は等しく全国民が負うべきとした正論であったが、その理念が実を結ぶことも無かった。東京裁判でのパール判事やレーリンク判事は、「狂気が収まった時、日本人は自らの手で裁判の誤りを正す｣ことを期待したが、そうもならなかった。

　ドイツと日本で大きく違うのは、ドイツでは指導者にナチを選んだこと、ユダヤ人の狩り出しに多くの国民が協力したこと、などから国民すべてが責を負うとしているのに対して、日本では現在でもGHQの免罪符を無定見に額に貼って｢戦争は一部軍人の暴走｣と無定見に信じている、いや信じているフリをしている人が多い。

　自虐史観どっぷりの石破総理の｢戦争検証｣が発出されないことを祈っているが、もし発出するとしても自虐疾患に満ちたものでは無く、真に学術的な考察に基づくものであって欲しいと願っているが、所詮無理だろう。

　各国首脳は相次いでトランプ大統領と電話会談して、何とか自国への打撃を回避・軽減しようと躍起であるし、報復措置を示唆し牽制してもいる。

　我が石破総理も電話会談はできないながら｢全ての選択肢がある｣と述べるものの、選択肢については｢手の内を見せる｣と沈黙している。

　本日の産経抄では、先日の日米首脳会談に同席した人の印象では、総理は｢始終｢紙｣を読んで、会話・会談では無かった｣とされ、さらには、外務省高官の話として、｢今、総理に話されると不必要な言質を与えかねない」ために、電話会談されないことを期待されているようである。

　従来型の外交や首脳会談では、事務方で合意できたことを首脳同士が握手・発表して手打ちを演出する体であったが、ウクライナ・ガザ紛争における停戦・休戦交渉やEUの有志国構想を観ると、トップの意志やトップ間の合意事項を事務方が具現化するという図式に変化しているように思われる。

　各国首脳と石破総理の違いは何だろうか。

　各国首脳は、政治生命を賭けて｢おいそれとはアメリカの軍門に下らぬ決意を以て」行動しているのに対して、石破総理はこれまで同様に官僚の根回し・下交渉に固執しているように思える。今回の関税戦争では、石破氏と同様な手法を以て下交渉では関税の適用除外に半ば成功しかけた国もあるが、トランプ氏の呟き一つで下交渉の合意が露と消え失せた例もある。外交のベースを、外務官僚の下交渉に依存していた日本外交は、下交渉が通じないトランプ外交に対しては、今のところ無力であるように思える。

　戦後、日本が国際的にも認知される復興を成し得たのは、スピードには欠けるものの優秀な官僚の存在が大きいのは事実で、政治家は官僚の示した途を歩けば大過なかったであろう。しかしながら外交も軍事と同じく、結果責任を選挙で問われる政治家が行なうことが世界の常識で、これまでの日本の文官(官僚)統制外交は、世界基準には合致しないものであるように思える。

　世界は、ヒットラー型とも形容できるトランプ・プーチン・習近平の3氏に蹂躙されている。小粒ながら狂気においては前3者に引けを取らぬ金正恩氏もいる。このトップダウン型の指揮官に立ち向かうためには、時間を掛けて合意を探るボトムアップ外交が力負けすることは避けられないように思える。

　出でよ!!高市総理。

　気になったのは、徴用工問題の記述で｢半島からの連行｣という表現が｢動員｣に訂正されたということである。政府は、2021年4月に維新の馬場代表の質問書への答弁書として強制的なニュアンスを持つ｢連行｣を｢動員｣とすることを閣議決定し、日本の主張を明確にしている。資料的にも、強制連行しなくても募集を掛ければ所要以上の応募があって、選考に苦慮する程であったことが明白となっている。一方、朝鮮にあっても合格者がを遠方に出稼ぎする身を案じるよりも高額な報酬を羨む気持ちの方が強かったことも明らかにされている。

　史実はさておき、驚かされたのは検定意見を付けられた出版元の編集責任者が｢単純に表記が曖昧だった。政治的な意図をもって入れたというより、用語の使い方で確認を怠った｣と述べているらしいことである。長年にわたって日韓のトゲとなっている問題に対して、執筆時のリードタイムを勘案しても、閣議決定から1年以上も経過していること、教科書検定で数年に亘って問題視されていること、等を考えると、単に執筆者や校閲者の単純ミスではないように思える。執筆者は｢確信犯｣的に｢連行｣文言を使用し、校閲者は四半世紀も繰り返し使用された｢徴用工の強制連行｣という言葉が刷り込まれていたために見逃した｣が真相であろうと推測している。

　今、町行く人々に｢慰安婦・徴用工という言葉から連想するのは？｣と問いかけたら、100%近くが｢強制連行｣と答えるであろう。言葉や数字が独り歩きを始めると、如何に明白な反対資料や正論を以てしても、訂正は容易ではない。対処療法は、人口に流布・膾炙するよりもできるだけ早く正確な数字や語句を提示する事しかないように思えるので、2021年の閣議決定は遅すぎたと云えるのではないだろうか。

　海上自衛隊の上級司令部には、発簡文書を浄書する前に｢文書審査｣という手続きが必要である。自分が経験した文書審査では、審査の女神とも称したい女性職員から懇切丁寧ではあるが辛辣な御指導を賜るのが常であった。女神様は｢てにおは｣｢句読点｣はおろか、用語の意味、受け手の誤解を招きやすい字句にも精通しており、既に決済を受けた文書でも｢決裁者に報告して訂正しなさい」と突き返されたこともあった。

　出版会社にも同様の校閲エキスパートが存在するのは確実であろうと思えるので、今回の教科書編集責任者の｢見逃し｣発言も些かに眉唾にも思えるが、人件費節約のあおりでエキスパートを解雇したために不名誉な結果を招いたのかも知れない。

　支給停止の理由は、先のパレスチナ紐帯デモによって、反ユダヤ教育活動が適切に行われていないことであるとされている。

　590億円と云う助成額にも驚いたが、同大学の年間授業料が1000万円を超えるとされていたことにも驚かされた。一般的にアメリカの私立大学の授業料は高額ではあるが、卒業生の寄付によって運営されている基金を持つ大学が多く、成績優秀者に対しては基金の給付奨学金を得る道が整備されているために、成績優秀者が貧困のために大学教育を受けられないという事例は少ないとされていた。しかしながら奨学金を獲得できなかった凡庸な学生は出世払い的ローンを組むそうで、大卒資格が就職・出世に直接結び付かない社会構造であれば、ローン返済もままならない大卒者も多いとされている。

　現在、日本でも社会構造が変化し、昭和の常識｢大卒＝幹部候補｣は無くなったが、それでも大学進学率は高まっているものの、校名・学部を選ばなければ、全大学の定員は全員が進学できるキャパシティであるとされている。

　コロンビア大学の助成停止は、大学の自治を損ないかねないという意見があるが、大学の自治とは何かが良く分からない。学長や教授の選任における自由度か、教育理念や研究テーマに対する自由を指しているのだろうか。学生運動華やかりし頃、学内の秩序維持のために機動隊が導入された際は、大学自治の危機と大騒ぎしたものであるが、反対意見の多くは越前の一向宗自治的な｢学内の治外法権扱い｣に等しいものであった。識者の大学自治危機懸念は、よもや治外法権的扱いではないだろうが、助成金を貰い続ければ政権の意向に関係なく教育ができるが、助成金が途絶えると交付再開を願って我意に反して面従腹背の教育になりかねないとするものであろうか。

　研究テーマに対する干渉についていえば、日本学術会議の｢武器・戦術研究拒否｣の方が遥かに大学の自治と学問の自由を損なっているように思うのだが。

　現在は、射程1000Km超の巡航ミサイルやスタンドオフミサイルを発射する場合には、ハ―ド・ソフトの両面からアメリカの同意が無いと打てない。言い換えれば、政府が国民の生命・財産を守るために防衛出動を決断をしても、その遂行に不可欠の武器使用にはアメリカの同意・協力を得る必要があって、タイムリーに所要の兵器を使用できない可能性があることを意味している。

　現在、西側各国は、EUの有志国連合構想を始めとして、アメリカの背信とも云えるトランプドクトリンに抗すべき方策を模索している。今回の発射権限国有化にも同様の思惑を持った政権の意を受けて、制服側が実質作業に当ったと思うので単に国家安全保障戦略に記載されている｢我が国が主たる責任を以て」の具現以上の意味を持つと考えたい。

　しかしながら、この当然すぎる措置についても、ニュースソースが｢複数の政府関係者｣とされているのは、将に画竜点睛を欠くものに思える。通常、政府関係者とは総理秘書官等とされているので、比較的低位のレベルから観測気球を飛ばすという従来の姑息な手法に依っているのであろうが、武力の行使に繋がる大事の将来であれば、総理大臣、少なくとも官房長官が正式に会見を開いて発表すべき事案と思うし、防衛戦略の如何を国民に説明して理解を求めるのが、シビリアンコントロールの王道である。

　ミサイル発射権限の委譲については、アメリカもおいそれとは応じないであろうことから、石破政権に対する内外圧は大きいであろうが、万が一にも｢統合作戦司令部の独走｣等の逃げ口上を口にすれば、自ら政治生命を失うことになることを自覚して欲しいものである。

　商品券問題で支持率20%近くまで下落した石破総理であれば、ミサイルの引き金を取り戻す防衛戦略の転換深化は起死回生の一助にはなったであろうに、根回し政争しか学んでいない政治屋には無理な注文であろうか。

　米韓合同軍の指揮権をアメリから取り戻すことは、韓国の悲願であるが、朝鮮戦争後70年を経ても悲願のままである。

　最後に蛇足を、

・「政府高官」：官邸トップの官房長官

・「政府筋・官邸筋」：内閣官房副長官 (政務)

・「政府関係者｣：総理秘書官等　　　　が通例であるらしい

　新戦闘機は、ステルス機能を強化するとともに無人戦闘機と共同戦術が取れるもので、名称はF-47と報じられた。F-35の次がF-47？と思ったが、第47代トランプ大統領に因んでの命名とされていた。

　改めて米軍用機の命名規則を調べると、《1962年以降は、任務タイプを示す英文字・ハイフン・軍における命名番号・サブタイプを示す英文字が入る》となっているが、軍における命名番号は連番であることを要しないようでF-22からF-35に飛んで、更に今回のF-47に飛ぶ歴史を持っている。F-22から飛んだF-35にも何等かの理由があるのだろうが、そこまでは分からなかった。

　律儀で几帳面な日本人は、帝国時代は九七式艦上攻撃機や零式艦上戦闘機のように制式採用した皇紀念を冠し、自衛隊にあってもF1⇒F2、C1⇒C2のように連番で示したり、20式5.56mm小銃や61式⇒74式⇒90式⇒10式戦車のように制式採用した西暦年を冠して命名(呼称)されている。

　良く次世代戦闘機と呼ばれるが、報道では現在の新鋭戦闘機は第5世代で、F-47は第6世代戦闘機、日英で共同開発している戦闘機も第6世代であるらしい。

　F-47に話を戻すと、友邦に売却・供与する場合には、その能力を10%程度落とすとされていた。アメリカの優位を保つとともに防諜・機密保持上やむを得ないものであるのだろう。

　安物買いの自分の例では、購入した白物家電を使用する際、取説を読んで「こんな機能もあるのか!!｣と試すと機能しない。よくよく見ると小さな字で購入機種よりも数万円高額な機種の機能と書かれており、がっかりすることが多いが、戦闘機にあっても同様の事態があるのかと笑ってしまった。

　進水したのは文科省所管の国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が運用する極域研究船で、式典では｢みらいⅱ｣と命名された後に内親王が支綱を切断されて進水した。

　JAMSTECの進水式にはこれまでも清子内親王、佳子内親王が御臨席されたと知ったが、これ以外の公船の進水に皇族の何方が御臨席されたのかは知ることができなかった。

　進水式は、建造船台から滑り落ちる船台進水と建造ドックに注水するドック進水に分けられる。近年では、艦船の大型化等によって船台進水は少なくなっているが、支綱切断とともにくす玉が割れて船が滑り始める船台進水の方が遥かにドラマチックである。自分も本来ならば船台進水の数日前には着任できる一次艤装員に指名されたものの、後任者の都合で進水式までに赴任できずという残念の経験がある。

　自分が入隊直後に勤務した呉では、海軍工廠跡地を自衛隊係留桟橋゚と呉造船所が受継いだために両者隣接していたこともあってか、造船所で民間船の進水式がある場合には進水と同時に汽笛を鳴らして｢仲間の誕生｣を祝うという麗しい風習があった。後年、検査修理中の三菱下関造船所では建造船オーナーから船台進水式に招待されたこともあった。

　船は女性であるとして女性代名詞で呼ばれる慣例から、進水は女性の手によってなされるのが一般的である。豪華客船クイーンエリザベスは女王陛下が進水させ、アメリカの歴代空母は大統領夫人が進水させる。日本でも、民間船はオーナー夫人が支綱を切断することが多いと聞いているが、残念なことに護衛艦では、概ね防衛副大臣が支綱を切断して進水させるので、艦は誕生時から祝意に薄い鬼子的な扱いをされている現状である。内親王による進水は無理としても、せめて総理夫人によって進水出来ないだろうか。とはいえ、自衛隊の最高指揮官である事すら知らなかった鳩山由紀夫氏とその夫人による進水には大きな疑問が残るが。

　JAMSTEC(ジャムステック)についても勉強した。冒頭にも書いたように文部科学省所管の国立研究開発法人で、調査船や潜水船などで海洋、大陸棚、深海などを観測研究するとともに、スーパーコンピュータで気候変動や地震などに関するシミュレーション研究をする機関であることを知った。

　保有している有人潜水調査船｢しんかい6500｣は有名であるが、その他にも深海潜水調査船支援母船｢よこすか｣を始め、「みらい」｢かいめい」「新青丸」｢ちきゅう」｢白鳳丸」各船を含む多くの研究所を持っている。今回進水した｢みらいⅱ｣は砕氷能力も持っているとされるので、北極航路と新北前舩の開発に大きく貢献するもののように思える。

　ともあれ、｢未来ⅱ｣の将来に栄光あれ。

　発足以来NATO軍司令官は米陸軍大将が務めることが続いていたが、トランプ政権がそれを放棄することは、NATOに対するアメリカの思惑・意向・関与を低下させる意味を込めているのであろう。

　19日にはEU欧州委員会が｢欧州防衛の備え｣と題した白書を公開し、先に発表していた総額130兆円に及ぶ欧州再軍備の基本路線と具体策を明確にした。軍備強化は、ミサイル防衛、ドローン開発などを列挙し、更に弾薬等の継戦消耗品についても共同生産・調達することとされている。

　フランスのマクロン大統領が、欧州域に有志国連合を結成してフランスの核を提供すると表明したのは、つい10日程前であるにも拘わらず、これほどの準備が整っているとは思わなかった。推測であるが、アメリカ離反時の欧州防衛に関するプランBシナリオ(作戦計画)は、”もしトラ”対応策ではなく、遥か以前から各国首脳の鍵付きデスクに保管されていたものであろう。

　驚嘆すべきは、トランプ大統領のNATOに対する意思表明に先手を打つ形で動き出したことであるが、その根底には日本を含めたアジア人種では入り込めない白人種の情報ネットワークがあったものであろうか。

　既にトランプ大統領は、日米安保について｢こんな(片務性)物を、誰が作ったのか｣とブラフを切り、政権内部では在日米軍の縮小が検討されているとも伝えられているが、商品券にかまける国会・商品券回収に忙殺される官邸は、ブラフ等の真意を本気で理解しようとしていないように思える。

　北へ備える米韓連合司令部は、米軍が司令官・韓国軍が副司令官、陸・海司令官は韓国軍・米軍が副司令官、空軍は司令官は米軍、副司令官は韓国軍とされているが、NATO軍から一歩も二歩も引いたトランプ政権では在韓米軍司令官放棄する等の影響力減少を計ることも十分に考えられる。

　EU欧州委員会の白書は、再軍備の概成目標を2030年としている。アメリカ製武器に加え独自の兵器体系を併せ持つ欧州にして完成まで5年の長時日と130兆円の費用を見込んでいる。

　自衛隊の新鋭装備を観ると、自前の装備は０に近く殆どが米国製であり、日米安保破棄が通告されたら、失効の1年後を俟たずにその日から多くの戦力を失い、継戦能力については1週間程度になってしまう。導入武器に関しては、付帯条件があって、戦時若しくは緊急事態にはブラックボックスまで製作が可能な設計図が含まれているそうであるが、図面さえあれば何でもできるものでは無いだろう。まして国防生産法 の概念すらない日本では資源の集中さえできないために、急速な拡充などできないだろう。

　そんな時にも、政府・国会は｢安保破綻の説明責任・戦犯探し」に明け暮れるのだろう。