ケンシロウ日々の日記 https://ameblo.jp/kenshirou2030/ 日記がわりに日々の気になったことを残していきます。目下勉強中の政治、経済、歴史から映画とか音楽、ゲームなどにも触れるやもしれません。 ja 種苗法改正案の審議が始まろうとしている 本当にできることなら避けて通りたい道ですが、とうとう明日11月12日から種苗法改正案について衆院農水委員会で審議入りします。

 

 

米大統領選の熱も冷めやらぬまま、連日の報道は種苗法改正案について取り上げているのでしょうか。新聞は？ネットニュースは？このままでは、サラッと知らぬまに改正されて、気づけば後の祭りということもありえます。それだけは避けねばならない。

 

国民主権国家では、主権は国民にある。しかし、国民一人ひとりの権利は小さい。だからそれぞれの中間共同体（労組であったり、農協であったり）を作り、票田を作り、国民の意見を代表した為政者を国会に送り、議会で熟議した政策を取り行ってきた。それこそが議会制民主主義というものでしょう。

 

しかしそれがグローバリストによって壊され尽くしている。そして今度は私たちの生命を造る「食」が壊されようとしているのです。それだけは、本当に止めねばなりません（もちろん他の事象もこれ以上の悪化は避けねばなりません）。

 

私は一介の会社員なので、できることは限られておりますが、やれることはあります。

 

①抗議運動に参加する

②国会議員に直接働きかける

③国会に請願・陳情する

④署名活動をする

 

これらは冒頭で貼ったリンクに記載のある活動をまとめたものです。

①は日時が平日のため、参加できる方も限られてしまうでしょう。しかしそれ以外は、家にいてもできます。ここにさらに付け加えると

 

⑤SNSで拡散する

 

前回、今年の3月に1度上程された種苗法改正案も、継続審議というかたちで流れたのは、この1から5の「国民の声」が少なからず国会に届いたからでしょう。

その声をかき消してはならないと、強く思います。

 

一人の力は微弱でも重なれば強く強固になりますし、重なった力は大きな岩を動かすほどに影響すると思います。ちょっとでも出来ることを、やっていきたいものです。

 

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12637441615.html Wed, 11 Nov 2020 22:48:26 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その８　〜大阪市存続へ〜 11月1日の住民投票の結果、大阪市は存続となりました。本当によかった。しかし、これで終わるわけではありません。維新の会は今後も存続するわけで、どのようなかたちで突飛な政策を行なっていくのかは分かりません。

 

３回目の都構想も検討するという意見（大阪維新の会、馬場伸幸氏が仰ってました）もあるくらいなので、まだまだ余談は許されない状態です。

 

 

維新の会の理念は簡単には変わらないことでしょう。一度、構造改革、規制緩和を軸として政党を立ち上げているわけなので、経路依存性を考慮すれば当然、簡単に路線を変更することはできません。

 

今後、私を含め反対派の方々に必要なのは、いかに多くの国民に今は緊縮財政ではなく、デフレ化に必要なのは積極財政であるということの必要性を訴えていくか、またこの積極財政の考え方が、今の日本において経済だけでなく防災、安全保障など多岐にわたり必要不可欠であることを広めていくことが重要かと思います。

※その足がかりは消費税を廃止しても財源の問題はないという常識を多くの国民が認知できることにかかってくるのでは、と感じております。

 

それにしても今回の都構想は、反対で可決。なんとか無事、市の廃止にはなりませんでしたが、あくまで都構想問題は通過点にすぎず、まだまだ日本が抱える問題の一部にすぎないです。今の日本が抱える多くの細かな問題はあるでしょうが、その根本には日本国民がもつ自虐史観、歴史認識の誤りや貨幣観の間違いなどがあるのではないでしょうか。

 

本当に正しい事実とは何か、ということが広まっていけば、そして建設的な議論ができる土壌ができれば、日本はもっとより良くなると思います。もちろん三橋貴明さんが10年以上も情報発信して、なかなか広まらないことを考えるなら、簡単なことではないでしょうが、それでも徐々にでも広まれば水面の波紋のように、大きな輪となって変化していくのではないかと信じています。

 

万が一、次の大阪都構想やそれに代わる構造改革があったとしても、それをしっかりと止められるだけの土壌を作って行きたいところです。

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12635373459.html Sun, 01 Nov 2020 23:08:59 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その７　〜グローバリズムに反対すること〜 私は都構想に反対をするということは、グローバリズムに反対をする、ということと同義であると思っています。逆に都構想に賛成するということは、グローバリズムを受け入れ、多国籍企業の支配を（往々にして自ら喜んで）受け入れることを意味するように感じております。

 

 

大阪維新の会は、党の説明として以下のような文を記載しています。

 

「民間のアイデアや資本を投資していただくパークマネージメントやエリアマネジメント等、民間活力の導入。公営企業の民営化や万博・IRの誘致など、規制の緩和。これらの改革を実現し、大阪のポテンシャルを最大限に引き出す。」

 

ここで重要なのは、民間活力の導入とやらで、公営のモノが民営化されること、つまり規制緩和です。その際たる例は水道民営化。しかし水道民営化は海外ですでにロクでも無い事になった事例があります。

 

 

もちろん松井市長も演説で仰っているように、水道事業の全てを民営化するのではなく、水道の実際の管理や工事等は現状を維持し、運営権などを民間に委ねる形になるのでしょう。だからこれまで通りのサービスは維持されるし、料金も上がらないというのです。

 
水道民営化という言い方は誤解を生むと思うし生んでいる割と話題になっているようなので… 全国的にも先行して議論を展開していた大阪市において、水道局の経営形態変更議案を担当していた僕から多くの人に伝えたいことを書いていきます。 民営化って言い方は誤解を生むと思うし生んでいる というわけで、僕は使わないようにしてました。 だって、施設や設備は行政が所有したままなんですよ。民間企業に対して運営権を設定することができる…リンクsugiyamamikito.com

 

「水道民営化という言い方は誤解を生むと思うし生んでいる」という杉山みきと市議のブログで市議がおっしゃるように、水道民営化に関する反対の声に対して丁寧に水道民営化は問題ないと回答されていますが、本当にそうなのか？

 

そもそもなぜ水道を民営化をする必要があるのか。それは記事にもあるように、現状のままでは水道事業の赤字が続き、サービスが維持できなくなるので、水道料金を値上げするしかない。だから民間活力を導入し、民間で安く運営して現行の水道サービスを維持しながら、安価に提供することを実現する、ということかと思います。

 

たしかに一定の納得は得られそうですが、しかしそもそも「水道事業の赤字続き、サービスが維持できなくなる」という考え方がおかしいのではないでしょうか。これは、財源が限られており限られた財源の中で公共事業を行う必要があるため、できる部分を民営化して公共事業費を削減する、という考え方が根本にあるかと思います。

 

MMTに基づけば、インフレ率を上限として自国建通貨の通貨発行権を有する国家（変動為替相場制）は、国債発行をいくらしても財政破綻することはありません。それは日本が30年に及ぶ緊縮財政によって証明してきたわけですが、本件の水道事業に関しても、この貨幣観の違いが大きく影響しているように思えます。

 

もちろん、地方財政は政府とは異なり、通貨発行権を有していないので、財源は税収と地方交付税交付金が主となるでしょう。しかし、都道府県は国に対してお伺いを立てるのではなく、各エリアの都道府県で連携して（政策ごとに連帯をとりながら）、地方交付税交付金を配ってもらうように、国をつきあげてくことはできないのか。

 

今の維新の考え方（維新だけではなく地方全体往々にしてですが）は、MMTの考え方など全く無いと言えます。緊縮財政観が、この30年間でしっかりと培われているのでしょう。でなければ大阪市を廃止して経済成長などというラディカルなことは言えないですし、できません。

 

「水道事業の赤字」ということはそもそも大きな問題ではなく、重要なのはいかに住民、市民、府民が安心して暮らせるか、より良いサービスを受けれるかということでしょう。より良いサービスについては維新も同意するかと思いますが、根本の貨幣観が異なるので、その発想は外需に依存することや規制を緩和、構造改革をする方向でしか、物事を判断できなくなるのです。

 

大切なのは内需を伸ばし、安心と安全が確保された国防、防災対策、行政サービス、公共事業を提供し続けていくことかと思います。内需を伸ばすには、需要を高める必要がある。需要を高めるには大阪市を関西圏の経済の拠点とする必要があります。

 

この点については、藤井聡さんの「大大阪構想」が非常に明快でわかりやすく経済の発展をイメージできます。簡単に言えば、現在新大阪駅を通る新幹線は１本しかないですが、それを敦賀、高知、松江に作ることで、速いアクセスが可能になり、生産性があがり、大阪市近辺（近隣都市、都府県も含む）で経済が活性化するというものです。

 

 

よく対案をだせと賛成派の方々は言いますが、対案は藤井聡さんが出しています。これは市民、府民、ひいては国民全員が正しい貨幣観を持てれば、すぐにでも取り組んでいけることです（それがかなり難しいのですが・・・）

 

維新の政策は、内に篭った外需頼みの情けない政策ではないでしょうか。IRに集約されているように、目玉の経済政策が賭博というあまりにも下劣な品性を高らかにかがけているわけです。実際はもっと堅実で確かな対案があるのに。カジノで海外からの観光客を誘致して儲けても、その国は文化面も経済面も本当の意味で発展はしません。依存症の方が増えたらどうするのでしょう？今回のコロナのような不確実なことがおきた際にどうするのか

 

 

 

本当に豊かな大阪を目指すなら、間違いなく内需の発展、第一次、第二次、第三次産業全体の発展を促すことでしょう。それを行なっていくためには、冒頭でも記したように、多国籍企業が関わる（ないしその余地がある）ことに対しては、反対すべきなのです。

※日本の産業、内需が守られていくなかで外資企業が入るのは、その産業の種類（水道など国防に関わることは論外）によっては、むしろ誘致しても良いとは思います。これも全ては現在の状況などによって規制を強めたり、緩めたりと判断する必要があるのではないかと考えています

 

水道民営化について、市が委託先の企業を判断するから問題ないといった内容の記述が前述の記事にありましたが、しかし不確実性（Uncertainty）の世の中で、本当に外資を規制できるのか、疑義が多いに残るわけです。そもそも、日本の企業だから安心かと言われれば、確実ではないわけで、水道などライフラインに関わることはやはり公営としてやっていくべきだと思います。

 

大阪市の廃止が決まるまで、あと数時間（16時50分現在）と差し迫ってきましたが、多角的な視点から市民のみなさんが判断されることを願ってやみません。

多くの人々が目を覚まし、まやかしに騙されないことを願って。

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12635286754.html Sun, 01 Nov 2020 16:42:41 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その6　〜忘れてはならない維新の本質〜 「大阪市を廃止し、特別区を設置する住民投票」は、いよいよ本日11月1日に結果がでます。10月24・25日づけの調査では、賛成46.9%、反対41.2%となっておりますが、この数日でどう変わっているのでしょうか（なぜ25日までの調査で終えているのか気になるところですが…）。

 

しかしながら、大阪市を廃止すれば自治権は間違いなく、大きく失われます。

 

１．都道府県
２．政令指定都市
３．中核市
４．旧特例市
５．一般市町村
６．特別区

（※以下、記事参照）

 

このように、自治権にはランクがあり特別区は６番目、一般市町村以下です。何かの動画のコメ欄だったかと思いますが、どなたかが仰っていた言葉で印象的だったのが、「市立大学はあっても、区立大学はない。これが特別区の自治権を表してる」とのことでした。全くその通りです。いくら4つの特別区で、特別に自治できる権限を与えても、制度上の限界があるでしょうし、財源を握られている限り、府にお伺いを立てるようになることは目に見えているわけです。

 

さらに特別区として独立させるわけですから、当然4つの区の区長は自分たちの区域をもっとも大事にします。そうすれば、毎回仲良く何て出来ないでしょう。必ず何かしらで対立関係は生まれるはずです。それとも、対立しないようにコントロールするとでも言うのでしょうか。土台無理な話ではないかと思います。

※ちなみに対立するのは悪いことではなく、むしろ健全な自治のあり方を考えたら当然のことかと思います。

 

さて、反対派からすれば明らかにおかしいとしか思えない大阪市廃止構想ですが、そもそもの発端はどこから来ているのか？完全に見落としていたのですが、先日の三橋貴明さんのブログでハッとさせられました。

 


「そもそも、大阪市廃止の問題は、２００８年に大阪府知事に就任した橋下徹氏が、「政令指定都市」大阪市の平松邦夫市長（当時）と対立したことが発端です。

大阪市の権限が強すぎ（政令指定都市なので、当たり前ですが）、大阪を思いのままにできない橋下氏が、「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞2011年6月30日付）と、始めたのが「大阪"都"構想」なのです。」

 

この事実を完全に忘れていました。大阪都構想の発端は橋下徹氏が当時大阪市長であった平松市長と対立し、政令市の権限が強いと感じて「ならいっそのこと無くしてしまえ」とでも思ったのか、突如ぶち上げた政策だったのです。

 

松井市長は大阪市は無くならないと豪語して市長になっておきながら、いざ都構想が始まると「市役所がなくなるだけ」などと苦し紛れに発言したりと、支離滅裂です。

 

そもそも、ワンチャンスと言っていた橋下徹氏主導の2015年の住民投票。住民投票を行うのは一回限りのはずではなかったのか？橋下氏が引退したとはいえ、政治的な発言はされていますし、維新に影響力が無いとはとてもじゃないが言えないでしょう？（そもそも発案者なわけですし）

 

それにしても、橋下徹氏が「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と言って始まった都構想は、結局のところ自分の思い通りに行かなかったことに腹を立てて、腹いせのごとく始まったのです。また大阪都構想を契機として、維新の会は成り立っているわけなので（維新の会発足当初の看板政策は「大阪都構想」）、ここまで来ると、彼らにとっては市民も国民もどうでもよく、政党の目的を達成するということ以外無いとしか思えません。

 

 

本来であれば、等しく政治家は経世済民のためにこそあるべきで、政党はその経世済民の達成のために、市民や国民の声を代弁する組織として機能すべきかと思います。しかし維新の会の現状は、大阪都構想が政党の目的と化しているように思えます。もっと突き詰めて言えば、彼らの目的は「大胆な構造改革を行う」ことだけになっていて、経世済民など眼中に無いのではないでしょうか。

 

大阪市民の方々（だけでなく全国民も含め）には、彼らの発言の本質を、維新の会の成り立ちの本質を冷静に見極めていただきたい、と願うばかりです。

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12635152215.html Sat, 31 Oct 2020 23:15:52 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その５〜無駄は便利や余裕とも言い換えられる〜 大阪都構想において最大の論点となっている二重行政の解消について、松井市長は「今、二重行政はないんです」（8月21日：大阪市議会本会議）と語っています。

 

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-16/2020101604_01_1.html

 

 

論点として、5年前から全くもって進歩の無い二重行政問題ですが、そもそも維新の会の松井市長自身が前述のように語られているので、現在は無いのでしょう。仮にあっても、維新が当初イメージされていた年間4000億円規模の財源効果など、現状の試算では足元にも及ばないことが容易に想像できます。


維新の会は前回の都構想からこの5年間で、二重行政を徹底的に無くされてきたようですから、松井市長が無いと仰るのも当然かと思います。しかしそもそも、この二重行政はなぜこんなにも忌み嫌われるのか。

 

例えば、大阪市と大阪府に図書館があったとして、それぞれが地理的に距離があるため、分散して地域住民に利用されていたらどうでしょう。これは無駄でしょうか。仮に現在の大阪市24区にそれぞれ小規模な図書館があってそれは無駄でしょうか？これは「便利」といえるのではないか。

 

果たして、大阪市に市立病院があり、大阪市内に府立病院があった場合、それは無駄なのか。それは「便利」であり「余裕」とも言い換えられるのではないか（コロナ下において病院や保健所はいくらあっても良いと感じなかったか）。

 

私は別に二重行政が完全に無駄が無いとは言いません。どんな物事でも時間が経過すれば必ず劣化し、非効率になったり、それこそ無駄な要素が出てくるものでしょう。しかし、現在の都構想における二重行政の議論は、「どんな無駄があるのか？」という細やかな議論ではなく、「二重行政だから無駄だ」という前提の非常に雑な議論になってはいないか。一部の無駄な行政サービスをピックアップして、全ての二重行政は無駄という非常に短絡的な思考になっていないか、とても不安に思います。

 

何よりも、その二重行政は本当に無駄なのか、それとも「余裕」であり「便利」なのか。一側面だけでは語れないことではないでしょうか。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3168734ec0f86eea46c2704c528b472515182fc

 

 

松井市長は討論会で「自民党さんに聞きたい。二重行政はどうやって解消するか？」と語っていたそうです。しかし、行政サービスに「便利」と「余裕」の側面があると考えるなら、「行政の余裕はどうやって解消するか？」「便利な行政サービスをどうやって解消するか？」とも言い換えることができます。

 

大阪市を廃止するということは、最大限に現状の無駄を失くすということでもあるので、維新の会が都構想を通じて、大阪市の「便利」と「余裕」を解消する！失くす！と言っていると解釈しても、差し支えないように思います。

 

それにしても、松井市長。8月の段階で二重行政は無いと名言しておきながら、先日の討論会では二重行政をどうやって解消するか、と述べられている点。なんというか恥も外聞も無いのだなあとつくづく感心してしまいました。
 
ぜひ松井市長や橋下徹氏含め、維新の会の皆さまにはZAZEN BOYSの「USODARAKE」を聞いて、立ち振る舞いを改めていただきたいところです。
 

 

 

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12634299785.html Tue, 27 Oct 2020 22:26:43 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その４　〜都構想のあり方は反民主主義である〜 大阪都構想の問題は、財政や行政面、住民サービスの低下など諸々あるかと思いますが、何よりも大きな問題は民主主義に反していると言う点です。

 

『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見（令和2年10月11日）ダイジェスト版音量を上げて再アップロードいたしました。 『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～ 日時：10月11日（日）18時～ 『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者所見（130人分） https://satoshi-fujii.com/sch...リンクwww.youtube.com

 

この動画で冨田宏治さん（関西学院大学法学部教授）は、本当に的確なことを仰っています。

 

「この構想（大阪都構想）をずっと一貫して支えている論理は、橋下徹前知事・市長が、何度も言ってましたけども、多数決こそ民主主義なんだ！こういう思想なんです。それに対して５年前もそして今も申し上げたいのは、民主主義の本質は多数決ではなくて、熟議なんだ。熟議を経ない多数決、あるいは熟議を軽んじる多数決、あるいは熟議にかけることのできないものを無理押しするような多数決。これは反民主主義である。」

 

本当にその通りだと思います。そもそも130年という歴史をもつ大都市「大阪市」を、廃止するかどうかを決める住民投票をするという発想そのものが反民主主義的だと思います（この発想の根幹には緊縮財政派、構造改革派の思想が蔓延っているわけですが）。

 

現在の大阪市は間違いなく熟議ができていないと思います。維新は言葉たくみなワンフレーズで世論の心と思考を掴み、都構想を強行しようとしていますが、本当に熟議がなされているのか。民主主義ならばこんなコロナ下にはやらないでしょう。民主主義ならば５年前に住民投票で敗北した政策を熟議もなしにやろうとはしないでしょう（そもそも一度否決されたものを可決するまでやるとなっては終わりがありません）。

 

橋下徹氏の時代から維新の本質は詐欺師と言っても良いと思います。松井市長は前回の市長選で「都構想で大阪市は無くなりません」と言っていたそうです。しかし、いまや当然のごとく「大阪市は無くなるが大丈夫」と悪びれた様子も見せません。

 

今の大阪都構想の状況は、国民投票で都合の良い政策を押し通したヒトラーのごとく、熟議もろくすっぽもせずに、暴力によって君主制を民主制に貶めたフランス革命のようです。

 

この状況は本当にまずいです。これで大阪都構想が通れば日本の民主主義は、間違いなく何でもありの没落の一途をたどるでしょう。冨田さんが仰っている反民主主義が、まるでさも民主主義として持てはやされる社会になるかもしれないのです（既にその節は充分にあるかと思いますが）。

 

決して安易な大衆扇動に騙されず、賢明な思考で大阪市民の方々が投票の選択を願ってやみません。

 

「大衆は小さな嘘よりも、大きな嘘の犠牲になりやすいだろう」（アドルフ・ヒトラー）

 

 
]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12633262476.html Thu, 22 Oct 2020 23:55:35 +0900 忘れてはならない種苗法改正法案 大阪都構想に現をぬかしていると忘れてしまいがちですが、菅政権は安倍政権の政策を引き継ぐと言っているわけですから、間違いなく様々な構造改革を進めることでしょう。

種苗法改正法案もそのひとつです。

 

 

 

日本の食を守ることは、健康面だけでなく国防、安全保障上の問題で非常に重要なことです。今後細かく触れていければと思いますが、種苗法改正がグローバル企業（モンサント、ダウデュポンなど）の日本進出の足がかりになれば、日本の穀物や野菜の市場は壊滅的なダメージを受けることでしょう。

 

構造改革の恐ろしい点は、小さな針の穴を開けて徐々に蝕んでいくことです。気づいた時には取り返しがつかないということが多々あるのです（メキシコはモンサントによって多いに苦しんでいます）。

 

メキシコ先住民がモンサント社に勝訴、EUも遺伝子組換え作物排除へ！ 3代目当主の死去でロックフェラー家の人類支配に終焉の兆しか!? (2017年10月30日) - エキサイトニュース遺伝子組み換え種子（GM種子）をはじめ強力な除草剤や殺虫剤など、最先端の農業技術を抜きにしてもはや今日の農業は成り立たないともいえる。しかし、健康や地域へのリスクを憂慮し、こうした最先端農法に異を唱え...リンクwww.excite.co.jp

 

 

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12633103051.html Thu, 22 Oct 2020 10:11:37 +0900 意外とよく分かっていない資本主義について 資本主義という言葉はよく耳にしますが、その意味はよく理解していないことが多いように感じます。私も資本主義は、なんというかお金を生み出すことを是とした何かというような漠然としたイメージを持っていました。

 

【Front Japan 桜】ナショナリズムと資本主義経済 / 拡大する中国の歴史改ざん / 韓国猛追！日本の漫画・コミックの不安な未来[桜R2/10/19]気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！ キャスター：三橋貴明・鈴木くにこ・前田有一 ■ ニュースPick Up ■ ナショナリズムと資本主...リンクyoutu.be

 

先日チャンネル桜で放送された上記の番組で、三橋貴明さんが資本主義経済について解説してくれたのですが、それが大変分かりやすかったです。番組内の内容をまとめると以下のような感じです。

 

 

まず資本主義とは資本を投じる経済のことであり、資本とは（金ではなく）生産資産のことです。生産資産とは、工場や交通網、発電所、橋・道路、空港、運搬車両など「生産のために使用される固定資産」を指します。そしてそれらは・・・

 

（チャンネル桜番組内のフリップ参照画像）

 

上記の図のように、資本・労働・技術を投じて、生産活動を行い、モノ・サービスなどの付加価値を生産して、所得を得るという資本主義経済の流れの中で成り立っています。また、この資本（生産資産）を投じることを投資と言い、投資をして初めて資本主義は成長します。

 

より具体的な例えでは、運送サービスの例がわかりやすいです。例えば荷馬車で物を運んでいた場合、運べる量は限られますし、時間もかかります。これで道路の整備がされていなければ、さらに時間を食うでしょう。しかし、政府が道路を舗装し、民間企業が大型トラックなどに投資をすれば、効率が格段と良くなり、一人あたりの生産性が飛躍的に上がるかと思います。

 

これを踏まえると、投資をしない資本主義は成長しません（生産性が上がらないため）。裏を返せば資本主義の肝は投資であり、投資をすれば成長するということです。ただし、その成長の前提にはナショナリズム（国民主義ないし共同体主義）が重要になってくると三橋さんは仰っています。

 

なぜ資本主義においてナショナリズムが重要になるのか、ということについて考える上で、資本主義経済の基盤となっているものを考える必要があります。それは生産諸力です。

 

生産諸力は司法制度、教育、警察、送電網・発電所、交通インフラ、度量衡などを指します。例えば私有財産権が認められなければ怖くて投資なんて出来ないかと思いますが、政府は法律を定めることで民間の投資を安心して行えるようにしています。度量衡のようにm単位などの単位の統一化も、単位が異なることで混乱が生じないように、政府が整えているわけです。

 

このように政府の基本的な役割は生産諸力を整えることです。整えられた生産諸力は投資のための基盤になっていきます。先に述べたように、生産諸力がなければ資本主義経済において、安心して投資はできません。投資ができなければ経済は成長せず、低迷していきます。だからこそ、生産諸力は民間が安心を得るためにも基盤として重要なのです。

 

そして、これらの投資や生産諸力はとてもじゃないですが、一人では何もできません。道路を作れと言ってもとてもじゃないですが無理ですよね。よって共同体が必要になります。共同体は政府もそうですし、労働組合や市町村でも良いです。全てが噛み合って日本という国家の中で以下のような循環が生まれます。

 

共同体として→政府が生産諸力を整え→みんなで投資をして→日本全体で経済成長する→そして安定した経済を形成していく

 

このように共同体の最たる政府を軸として、資本主義経済を国民全員で成長させていくわけです。これは共同体主義（ナショナリズム）に立脚しなければ成し得ません。安定的な資本主義経済社会が確立されれば、資本・生産諸力は蓄積され、さらに経済は成長し日本全体の生産力が高まっていくわけです（要はGDPが成長して大きくなる）。

 

以上が今回三橋さんが仰っていた資本主義とは何なのかとナショナリズムの重要性の要約でしょうか。さらに踏み込んでいくと、この共同体は歴史的であり永続的に続くものである、維持していくために教育・文化の持続も必要になると述べていました。最近良く見る以下の図を用いて。

 

 

文化的なものを守る→共同体を維持する→過去からのつながりである歴史的・永続的な共同体を構築→安定している社会の形成→生産諸力が整備されて→投資することで資本主義経済が成長する

 

このような循環が資本主義経済の成長において、重要になってくるようです。しかし、この循環の中で、生産諸力など時代が流れれば古くなり、必ずバグが出てくることでしょう。バグが出てきたらそれをメンテナンスすること、これを「保守」というそうです。

 

以前、何かのコメントで維新の会を保守と仰っている方を見かけたことがありました。しかし、現状の大阪都構想やこれまでの態度を見る限り果たして彼らを保守と呼ぶべきなのでしょうか。安倍内閣についても保守というコメントを目にしたことがありますが、果たして保守だったのでしょうか。そして、菅内閣も・・・

 

この番組を通して、資本主義経済、ナショナリズム、そして保守それらの重要性を感じつつ、現状一般的に認識されている「保守」との齟齬を感じました。グローバリズムはナショナリズムの対極に位置します。それについてはここで言及しませんが、グローバリストとナショナリストの違いはしっかりと見極めなければと感じた今日この頃でした。。

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12632847017.html Wed, 21 Oct 2020 01:48:40 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その３ 藤井聡さんは著書「都構想の真実」において、知っておくべき７つの事実を挙げられています。

 

  1. 今回の住民投票で（賛成可決で）決まっても、「大阪都」にならず「大阪府」のまま。
  2. 今の「都構想」は、大阪市を四つの特別区に分割する「大阪市四分割」の構想です。
  3. 大阪市民は、年間2000億円分の「おカネ」と「権限」を失います。
  4. 2000億円が様々に流用され、大阪市民への行政サービスが低下するのは決定的。
  5. 特別区の人口比は東京7割、大阪3割。だから大阪には東京のような「大都市行政」は困難。
  6. 東京23区には「特別区はダメ。市にしてほしい」という大阪と逆の議論があります。
  7. 東京の繁栄は「都」の仕組みのおかげでなく、「一極集中」の賜です。

 

特に重要なポイントを黒字に下線で強調しました。これを繋げるだけでも、大阪都構想に見え隠れする事実がいかがなものなのかと思えてきます。

 

大阪都構想は、

①「大阪都」にならず「大阪府」のまま、②大阪市を四つの特別区に分割する。そして、③（大阪市民は）年間2000億円分の「おカネ」と「権限」を失い、④大阪市民への行政サービスが低下する。

⑤特別区の人口比は東京7割、大阪3割であるから（大阪府には）「大都市行政」は困難。⑥東京23区には「特別区はダメ。市にしてほしい」という議論もある。また、⑦東京の繁栄は「一極集中」の賜である。

 

後半は無理くりな部分もありますが、数珠つなぎで繋げてみても本書で述べられている事実は一貫していてわかりやすいです。

 

 

この7つの事実における1と2については、すでに多数メディアでも発信されており、周知の事実であるかとは思います。ただ松井市長は、1年前の市長選挙で「大阪市が無くなる分けではない」と、大嘘を流布していたそうですが・・・

 

残りの3〜7の事実についてはどうなのでしょうか。もしかすると、大阪市民の方々はこの事実を知らない方もいるかもしれません（あるいはきちんと事実を捉えていない）。この7つの事実はあくまで大阪都構想を議論する上で、全員が必ず知っておくべき事実です。

 

特に気をつけなければいけないのは「自治権」の喪失と「大阪都」というイメージ。

 

自治権は事実上市町村以下になるそうです。一部の権限は付与されるようですが、水道などの主要な権限が無くなる、都市開発も特別区の意向ではできなくなる分けです。

これは区民を代表する区議会議員が、区民のサービスを底上げするために施策を講じようとしても、やれることが限られてくるということです。さらにこれまで大阪市として使えていた税収であり地方交付税交付金が、存分に使えなくなることを意味します。事実上、自治権も財源も大阪府が握るわけです。

 

大阪都のイメージも重要です。大阪府が権限と財を吸い上げ、東京都のように繁栄するといった空気があるそうですが（東京都以上に繁栄するなんて意見もあるようですが）、これはおかしいです。まず東京都では、新宿区を新宿市、世田谷区を世田谷市にしようといった意見が出るなど、区政というものがいかに、自治権と財源を損なうものなのかというのが露わになっているのです。

 

藤井さんの挙げている事実にもあるように、東京がなんとかなっているのは、東京23区の人口が7割であり、首都として人・物・金が一極集中しているからです。これは純然たる事実であり、どう考えても愛知県に経済力で抜かれてしまった大阪には、東京都のような構造にすることは不可能と言えるのではないでしょうか。

 

そもそも、23区すら東京市にしたいと言う声があるのに、なぜあえてこんな暴挙に出るのか、口が悪いですが、おイカれになられているとしか思えません。

 

オススメ動画

 

 

 

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12632833915.html Tue, 20 Oct 2020 23:43:54 +0900 大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置構想）を考える　その２ 来月には大阪都構想が迫り2週間を切ったわけですが、18日時点のABCテレビとJX通信社の世論調査では賛成47.9%、反対40.４%となっています。

 

 

この調査ではなかなか面白いデータが出ています。例えば公明党の支持者の意見。グラフを見ると一見ぱっくり割れているように見えます。しかし数字で改めて出すと、賛成39%（どちらかと言えば賛成含む）、反対44.2%（どちらかと言えば反対含む）となっているのです。半数以上というか、多くの方が反対しているわけです。

 

以前からそうでしたが、これだけ支持層から反対を受けているのに、手のひら返しの賛成を断行する公明党は個人的に好きになれない政党です。しかし支持者の方々は賢明に考えていらっしゃるのだと改めて驚きました。（もともと前回の都構想で反対に回っていた訳ですし、公明党の議員の方々は何を考えているのでしょう）。

 

また同様の支持者に対する賛成反対の調査。立憲民主党については57.5%（どちらかと言えばを含むと67.5%）と過半数を超え、圧倒して反対派が多いのですが「政党支持層ごとの賛成率の変化」では、前回の調査より12%近く賛成派が増えているのです。「その他の政党」支持者を除き、他の政党が横ばいなだけに、何故こんなに伸びたのかは謎です。

 

他にも「コロナ対策への評価」とありますが、コロナ対策の評価は大阪都構想に関係ないのでは？と思ったのは私だけでしょうか。それに関連してか、吉村知事と松井市長の評価も載せていますが、吉村知事の評価は異常に高いです（強く支持する・どちらかと言えば支持する、合わせて67%です）。

 

そもそも吉村知事と松井知事の評価については、支持するという選択肢でいいのではないかと思います。何故「強く」と強調しているのか、「賛成・反対の理由」で反対派の文字が異常に小さいのも気になりますし、んー印象操作の匂いを感じる私は考えすぎでしょうか。

 

もっとも憂慮すべきは、市民の方々の情報源です。

都構想に関する情報について、上記のように多くがテレビ、新聞、ラジオから取得されている訳です。ラジオは藤井聡さんの「あるがままラジオ」がありますが、テレビや新聞はどうなのでしょうか。実際の番組を視聴できない（東京在住のため）者からすると、どんな内容かは不安でしかないです。

 

YouTubeに上っている討論番組を見ても、本当に大阪都構想に正しい認識をもたれているのか、疑問を感じずにはいられません。

 

【フル公開】テレビ討論会：“大阪都構想”のメリット・デメリットを各党代表者が徹底討論！（2020年10月12日）大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、１０月１２日に告示されました。投票は１１月１日に行われ、賛成が多数の場合、２０２５年１月１日に大阪市が廃止され特別区が設置されます。反対が上回るか同数であれば、大阪市は存続します。 １０月１２日、ＭＢＳの番組内では、各党の代表者ら...リンクyoutu.be

 

まずは現状の都構想が大阪府になるのではなく、大阪市をあくまで「解体し4つの特別区にする構想である」ということ認識する必要があり（それらはテレビなどでもやっているようですが）、虚偽の無い事実と真実を認識する必要があるかと思います。

 

個人的には下記の藤井聡さんの「都構想の真実」が分かりやすくてオススメです（誤字や誤変換がありますが、突貫で上梓した書籍かと思うので目を瞑りましょうw）。

 

 

また室伏謙一さんと藤井聡さんのYouTubeチャンネルでの対談動画も非常に勉強になります。

 

大阪市の廃止について、最終的に決断するのは大阪市民の方々ですが、その決断をテレビや新聞、ラジオの情報だけを鵜呑みにするのは危険ではないかと思います。現代はYouTube、Twitterなど情報の宝庫なので、正しい情報が広く拡散されることを祈るばかりの今日このごろでした。

 

]]> https://ameblo.jp/kenshirou2030/entry-12632627268.html Tue, 20 Oct 2020 00:25:56 +0900