安倍政権が待機児童対策の柱として推進している「企業主導型保育事業」。認可外保育所でありながら、認可保育園並みの多額の助成を受けられるため、山形市でも企業参入が拡大しています。

　 山形市の待機児童の状況は昨年１０月で１０７人、今年４月１日で２８人。こうしたなかで企業主導型保育所は今年８つめが開設の見通しです。
　8つの保育園の定員数合計は２７２人で、そのうち６５が地域枠。現在２７２人の定数のうち入所児童は８９人、うち地域枠では１３人だといいます。
　企業主導型保育事業は２０１６年、子ども子育て支援法改定で創設、市町村の関与が必要ない認可外施設です。内閣府から委託された児童育成協会が実務をおこなっています。
　建物の整備費の４分の３の助成を受けられるなど優遇される一方、保育士資格保有者は２分の１で良いなど、大幅に緩和された基準が適用され、保育の質については基本的に各事業者にゆだねられます。
  簡単に施設を増やすことはできても、保育士不足は依然深刻であり、人員配置など安全面の対策が追いつかないおそれもあります。

　設置や認可に市が関われなくとも、安全面など保育の質をどう担保していくのか、市にとっても大きな課題です

　この夏、被爆７１年の広島を訪ねた。原水爆禁止世界大会に参加するためだ。
　被爆５０周年以来だから２１年ぶりである。子どもと一緒に参加したいという希望は、3番目の二女とようやく叶えられた。この夏一番の記念となった。
　いつも暑い暑い広島。被爆者の苦しみも変わっていない。核廃絶を願う被爆者は平均年齢が８０歳を超えた。生きているうちに核兵器廃絶にむけて世の中が変わってほしいと願い、発信を続けている。

　20年ぶりに、被爆者の生の声を聞いて、そして７０００人あまりの参加者、各国の運動団体の代表とともに、平和への思い、戦争を起こす者たちへの怒りを新たにした。

　核兵器を巡る国際的な情勢はこの20年でずいぶんと変わった。核兵器廃絶にはほど遠い状況であるが、核弾頭の数は過去は最高で80年代は７万発。20年前3万発近い核弾頭が保有されていた。

　現在は約１万５０００発である。

20年前は、核兵器は平和の兵器という議論も根強く、政府自民党は核の傘論を展開していた。

　現在は、核廃絶の道筋については合意も何もないが、しかし認識としては「核のない世界が望ましい」という目標は確立されている。大きな変化だ。

　現在、核廃絶にむけた情勢はどうなっているのだろうか。

この間、ジュネーブの国連では「核禁止のための法的措置」条約制定にむけた国連作業部会が開かれていたが、来年2017年に核保有国の交渉入りを国連総会に勧告することを賛成多数で採決した。このため、今年秋の国連総会では、核兵器の使用や配備だけでなく、製造、貯蔵も禁ずる核兵器禁止条約の制定交渉を求める決議案がだされる見通し（非保有国によって）。

　国連総会は、安全保障理事会と違って5つの核大国が拒否権をもたない多数決方式。したがって採決される可能性が極めて高く、条約のための交渉がスタートすることになる。

　これまでの歴史で画期的なことである。

　日本の原水爆禁止運動や被爆者の果たした役割はきわめて大きい。

◎しかし5大核保有国、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスは、国連作業部会をボイコットしてきた。これまで同様、段階的核軍縮を主張し、全面禁止条約には賛同しないという。

 　日本はどうか。禁止条約交渉開始を勧告することに作業部会では一貫して反対してきた。

採決では賛成６８。反対２２。棄権１３。賛成多数で採択されたが、実は日本は棄権している。

　唯一の被爆国として核廃絶を口にしてきたが、国連ではつねにアメリカの顔色をうかがって反対や棄権をくり返してきた。国民や被爆者をあざむく態度ではないのか。

　アメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界をめざすと演説し、今年5月には初めて現職大統領として広島を訪問、資料館や被爆者と会った。

　現在は「核の先制不使用政策」を検討中だという。
　しかし安倍内閣はこれにもわざわざアメリカに反対の意見表明を申し上げたという。被爆国日本の代表としてこれほどふさわしくない内閣はこれまでなかったのではないか。

　「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」
被爆者が訴える国際署名が始まっている。この秋、憲法を守り安保法廃止のたたかいとともに、核廃絶に向けた世論も大きく喚起していかなければならない。

　山形市は５月１６日、山形市西部の「村木沢断層」上にある５つの市有施設を公表しました。

　活断層上の市有施設は「村木沢コミセン」「村木沢小学校」「西山形小学校」「西山形コミセン」「西部児童館」の５つ。このうち西山形の３施設については耐震化がされておらず、移転や建て替えなどの措置が必要としています。

　阿曽隆市議は６月１０日、山形大学の八木浩治教授の現地調査に同行し、地表の見方や地震時の影響、建て替えの際の留意点、施設利用者の避難誘導などについて、専門的な見地からアドバイスをうけました。

　西山形コミセンと西部児童館については今後、建て替えに伴い機能を統合する方向が決まっており、移転先などについて地元との協議がすすんでいるところです。しかし西山形小学校については市は統廃合を視野にするため、建て替えの方向を示していません。

　阿曽市議はこれまでも議会において、児童の安全のためにすみやかに建て替えに踏み切るよう再三要求してきました。熊本地震の教訓にも学び、活断層上にあり老朽化で耐震化もはかれない西山形小は急いで建て替えすべきです。

◎無資格者も保育所配置可能に　

　保育の質を下げる規制緩和条例に反対

▼６月定例会には４本の条例改正案が提起されましたが、このうち小規模保育事業所での保育士配置基準を引き下げる条例案に反対しました。

　これは現在の保育士不足の解決を保育士の配置基準の緩和で対処しようという国の方針に基づくものです。 　これまで義務づけられていた２人以上の保育士の配置が、朝夕の子どもの少ない時間に限り、保育士一人に加え、研修を受けた無資格者を配置することを可能にします。

　また、保育士に代わるものとして幼稚園や小学校教諭、養護教諭免許を持つ者による保育も可能になります。

　阿曽市議は「保育士不足の解消のために賃上げなど保育士の処遇改善と地位向上にこそ力をいれるべきであり、基準緩和で対処しようとするのは間違いだ」と指摘。「重大事故にもつながりかねない保育の質の低下をもたらすものだ」として強く反対しましたが、委員会では採決の結果、私以外の委員全員が賛成し可決。本会議採決では共産党の３人だけが反対しました

　６月定例会では、次期介護保険制度見直しにむけた議員発議による意見書を全会一致で採択。本会議では私が提案委員会の厚生委員会を代表して趣旨説明を行いました。

　平成２７年６月に閣議決定された「骨太の方針」の中で、１年半後の次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付を見直すことなどが盛り込まれました。手すりや歩行器などの福祉用具貸与や、住宅改修サービスを原則自己負担にするという狙いです。　

  意見書では、「介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から、新たな利用者負担が生じることのないよう、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しを撤回するよう強く求める」としました。

　さらなる切り捨てを許さない　介護サービスを守る運動を市民とともに

 　介護保険制度が始まって１７年目。昨年の改定は制度始まって以来の大改悪となりました。

　①要支援１・２のホームヘルパーとデイサービスを保険から外す②特養ホーム新規入所を要介護１・２の人を対象外に③一定所得のある人の利用料を２割に引きあげ④非課税世帯でも配偶者が課税者であったりするなどの場合、施設利用の部屋代補助などが打ち切り――などです。

　２０１５年の安倍政権の骨太方針では、次の２０１８年の介護保険改定では第二段階として更なる改悪を打ち出しています。

　意見書で求めた福祉用具、住宅改修を自己負担にすることは、その一部に過ぎず、次のターゲットは要介護１・２の人を制度から切り捨て、市町村に丸投げしようとするものです。これにより国は給付費を大幅に減らすことを狙っているのです。

　さらに、現在高齢者の医療費を段階的に２割負担に引き上げを図っていますが、これとの均等を理由に介護の利用者負担も２割負担にしようとしています。

　高い介護保険料を負担しながら、いざ介護が必要な事態になっても、高い利用料と対象の切り捨てで制度を使えない―「保険詐欺」のようなものです。

　政府は改悪案を今年中に結論を出し、来年の通常国会に提出しようとしています。

　介護保険サービスや高齢者医療制度を守る運動を、多くの市民と共同して自治体レベルでもいっそう強める必要があります。