吉原　勇

　今回の金融危機とそれに伴う不況について「100年に一度の危機」という表現が用いられ、いつの間にか定着してしまったようである。本当にそうなのかということはさておき、それならそれで対策を講じなくてはならない。
　ところが現在までに打ち出された政府の対策に目新しいものは少なく、財政上の制約を理由に規模も小さい。旧態依然としたやり方だけで景気を浮揚させることは非常に難しいのではないだろうか。
　
行政の簡素化
　魔法のような対策はないものの、やはり今やるべきことは思い切った行財政改革である。それも住民パワーを活用した効果的な対策である。幸いなことに団塊の世代が定年になり、無聊をかこっている人材は豊富にある。その人たちをうまく使うことで行政をスリムにすることが可能と思われる。
　道路や公園などの管理を民間のボランティアが行う「アダプト制度」はかなり普及しているが、かつては道路の補修や小さな河川の管理は住民の勤労奉仕で行われていた。それを行政に任せたから官が肥大化したことは否定できない。私の住んでいる多摩市ではコミュニティーセンターという公共施設を周辺住民のボランティア団体に運営させるという方式をとっており、それが定着してきた。こうした試みはもっと広がってよい。

「新たな公」
　政府が現在策定中の国土形成計画のなかには「新たな公」という概念が取り入れられている。本来なら公が果たすべき業務をこれからは民間にも担ってもらおうという考えである。
　これはまさに住民パワーの活用を図ろうというものであり、政府の中にもそうした考えがあることを示している。国土形成計画は全国計画が昨年閣議決定され、現在広域地方計画の策定が進められている段階である。ネーミングにもう一工夫が必要だが、計画の全容が固まった暁には、この考えを浸透させ、行政の簡素化に取り組むべきだろう。

吉原　勇(よしはら・いさむ)
1938年朝鮮京畿道生まれ。中央大卒後毎日新聞社入社。西部本社代表室長、不動産企画室長、編集委員を経て、下野新聞取締役などを歴任。現在作新学院大学講師。著書は「トヨタ自販の経営」「日航が立ち上がる日」「特命転勤」など。総合政策研究会理事として多くの提言をとりまとめ政府に提出している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長宗我部 友親

　確実に時代は変わりつつある。ミレニアムといわれた２０００年を超えて、「どういう世の中に、これからはなってゆくのだろうか」。漠然だが、そうは思っていた。
　だが、２１世紀にはいってから、その変化が具体的に表に出始め、変革は現実のものとして動き出した。