https://ameblo.jp/kiku-houritsu/ 改行したら、法律がわかってきた・・ ja


第八章　遺留分

（遺留分の帰属及びその割合）
第千二十八条　
兄弟姉妹以外の相続人は、
・遺留分として、
・次の各号に掲げる区分に応じて
・それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を
→受ける。

　一　
直系尊属のみが相続人である場合　
→被相続人の財産の三分の一

　二　
前号に掲げる場合以外の場合　
→被相続人の財産の二分の一

（遺留分の算定）
第千二十九条　
遺留分は、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
・その贈与した財産の価額を加えた額から
・債務の全額を控除して、
→これを算定する。

２　
・条件付きの権利
・又は存続期間の不確定な
権利は、
・家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、
→その価格を定める。



第千三十条　
贈与は、
・相続開始前の一年間にしたものに限り、
・前条の規定により
→その価額を算入する。
・当事者双方が
・遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、
・一年前の日より前にしたものについても、
→同様とする。

（遺贈又は贈与の減殺請求）
第千三十一条　
遺留分権利者及びその承継人は、
・遺留分を保全するのに必要な限度で、
・遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を
→請求することができる。

（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）
第千三十二条　
・条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を
・贈与又は遺贈の目的とした場合において、
・その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、
遺留分権利者は、
・第千二十九条第二項の規定により定めた価格に従い、
・直ちに
・その残部の価額を
・受贈者又は受遺者に
→給付しなければならない。

（贈与と遺贈の減殺の順序）
第千三十三条　
贈与は、
・遺贈を減殺した後でなければ、
→減殺することができない。

（遺贈の減殺の割合）
第千三十四条　
遺贈は、
・その目的の価額の割合に応じて
→減殺する。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（贈与の減殺の順序）
第千三十五条　
贈与の減殺は、
・後の贈与から順次前の贈与に対して
→する。

（受贈者による果実の返還）
第千三十六条　
受贈者は、
・その返還すべき財産のほか、
・減殺の請求があった日以後の果実を
→返還しなければならない。

（受贈者の無資力による損失の負担）
第千三十七条　
・減殺を受けるべき受贈者の
・無資力によって生じた損失は、
・遺留分権利者の
→負担に帰する。

（負担付贈与の減殺請求）
第千三十八条　
負担付贈与は、
・その目的の価額から
・負担の価額を控除したものについて、
・その減殺を
→請求することができる。

（不相当な対価による有償行為）
第千三十九条　
・不相当な対価をもってした
有償行為は、
・当事者双方が
・遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、
・これを贈与と
→みなす。
この場合において、
・遺留分権利者がその減殺を請求するときは、
・その対価を
→償還しなければならない。

（受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等）
第千四十条　
・減殺を受けるべき受贈者が
・贈与の目的を他人に譲り渡したときは、
・遺留分権利者にその価額を
→弁償しなければならない。
ただし、
・譲受人が
・譲渡の時において
・遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、
遺留分権利者は、
・これに対しても減殺を
→請求することができる。

２　
前項の規定は、
・受贈者が
・贈与の目的につき権利を設定した場合について
→準用する。

（遺留分権利者に対する価額による弁償）
第千四十一条　
受贈者及び受遺者は、
・減殺を受けるべき限度において、
・贈与又は遺贈の目的の価額を
・遺留分権利者に弁償して
・返還の義務を免れることが
→できる。

２　
前項の規定は、
・前条第一項ただし書の場合について
→準用する。

（減殺請求権の期間の制限）
第千四十二条　
減殺の請求権は、
・遺留分権利者が、
・相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から
・一年間行使しないときは、
・時効によって
→消滅する。
・相続開始の時から
・十年を経過したときも、
→同様とする。

（遺留分の放棄）
第千四十三条　
・相続の開始前における
遺留分の放棄は、
・家庭裁判所の許可を受けたときに限り、
→その効力を生ずる。

２　
・共同相続人の一人のした
遺留分の放棄は、
・他の各共同相続人の遺留分に
→影響を及ぼさない。

（代襲相続及び相続分の規定の準用）
第千四十四条　
第八百八十七条第二項及び第三項、第九百条、第九百一条、第九百三条並びに第九百四条の規定は、
・遺留分について
→準用する。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495967353.html Sun, 22 Nov 2015 20:34:13 +0900


第七章　遺言

第一節　総則

（遺言の方式）
第九百六十条　
遺言は、
・この法律に定める方式に従わなければ、
→することができない。

（遺言能力）
第九百六十一条　
十五歳に達した者は、
→遺言をすることができる。

第九百六十二条　
第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、
・遺言については、
→適用しない。

第九百六十三条　
遺言者は、
・遺言をする時において
・その能力を
→有しなければならない。

（包括遺贈及び特定遺贈）
第九百六十四条　
遺言者は、
・包括又は特定の名義で、
・その財産の全部又は一部を
→処分することができる。
ただし、
・遺留分に関する規定に
→違反することができない。

（相続人に関する規定の準用）
第九百六十五条　
第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、
・受遺者について
→準用する。

（被後見人の遺言の制限）
第九百六十六条　
・被後見人が、
・後見の計算の終了前に、
・後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、
その遺言は、
→無効とする。

２　
前項の規定は、
・直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、
→適用しない。

第二節　遺言の方式

第一款　普通の方式

（普通の方式による遺言の種類）
第九百六十七条　
遺言は、
・自筆証書、公正証書又は秘密証書によって
→しなければならない。
ただし、
・特別の方式によることを許す場合は、
→この限りでない。

（自筆証書遺言）
第九百六十八条　
・自筆証書によって遺言をするには、
遺言者が、
・その全文、日付及び氏名を自書し、
・これに印を押さなければ
→ならない。

２　
自筆証書中の加除その他の変更は、
・遺言者が、
・その場所を指示し、
・これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
・かつ、その変更の場所に印を押さなければ、
→その効力を生じない。

（公正証書遺言）
第九百六十九条　
・公正証書によって遺言をするには、
・次に掲げる方式に
→従わなければならない。

　一　
・証人二人以上の
→立会いがあること。

　二　
・遺言者が
・遺言の趣旨を
・公証人に
→口授すること。

　三　
・公証人が、
・遺言者の口述を筆記し、
・これを遺言者及び証人に
→読み聞かせ、又は閲覧させること。

　四　
・遺言者及び証人が、
・筆記の正確なことを承認した後、
・各自これに
→署名し、印を押すこと。
ただし、
・遺言者が署名することができない場合は、
・公証人がその事由を付記して、
→署名に代えることができる。

　五　
・公証人が、
・その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、
→これに署名し、印を押すこと。

（公正証書遺言の方式の特則）
第九百六十九条の二　
・口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、
遺言者は、
・公証人及び証人の前で、
・遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、
・又は自書して、
・前条第二号の口授に
→代えなければならない。
この場合における同条第三号の規定の適用については、
・同号中「口述」とあるのは、
→「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。

２　
・前条の遺言者又は証人が
・耳が聞こえない者である場合には、
公証人は、
・同条第三号に規定する筆記した内容を
・通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、
・同号の読み聞かせに
→代えることができる。

３　
公証人は、
・前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、
・その旨をその証書に
→付記しなければならない。



（秘密証書遺言）
第九百七十条　
・秘密証書によって遺言をするには、
・次に掲げる方式に
→従わなければならない。

　一　
・遺言者が、その証書に
→署名し、印を押すこと。

　二　
・遺言者が、
・その証書を封じ、
・証書に用いた印章をもって
→これに封印すること。

　三　
・遺言者が、
・公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、
・自己の遺言書である旨
・並びにその筆者の氏名及び住所を
→申述すること。

　四　
・公証人が、
・その証書を提出した日付及び遺言者の申述を
・封紙に記載した後、
・遺言者及び証人とともに
→これに署名し、印を押すこと。

２　
第九百六十八条第二項の規定は、
・秘密証書による遺言について
→準用する。

（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）
第九百七十一条　
秘密証書による遺言は、
・前条に定める方式に欠けるものがあっても、
・第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、
・自筆証書による遺言として
→その効力を有する。

（秘密証書遺言の方式の特則）
第九百七十二条　
・口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、
遺言者は、
・公証人及び証人の前で、
・その証書は自己の遺言書である旨
・並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、
・又は封紙に自書して、
・第九百七十条第一項第三号の申述に
→代えなければならない。

２　
・前項の場合において、
・遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、
公証人は、
・その旨を封紙に
→記載しなければならない。

３　
・第一項の場合において、
・遺言者が封紙に自書したときは、
公証人は、
・その旨を封紙に記載して、
・第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に
→代えなければならない。

（成年被後見人の遺言）
第九百七十三条　
・成年被後見人が
・事理を弁識する能力を一時回復した時において
・遺言をするには、
・医師二人以上の
→立会いがなければならない。

２　
遺言に立ち会った医師は、
・遺言者が遺言をする時において
・精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を
・遺言書に付記して、
→これに署名し、印を押さなければならない。
ただし、
・秘密証書による遺言にあっては、
・その封紙にその旨の記載をし、
→署名し、印を押さなければならない。

（証人及び立会人の欠格事由）
第九百七十四条　
次に掲げる者は、
・遺言の証人又は立会人と
→なることができない。

　一　
未成年者

　二　
推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

　三　
公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

（共同遺言の禁止）
第九百七十五条　
遺言は、
・二人以上の者が
・同一の証書で
→することができない。

第二款　特別の方式

（死亡の危急に迫った者の遺言）
第九百七十六条　
・疾病その他の事由によって
・死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、
・証人三人以上の立会いをもって、
・その一人に
・遺言の趣旨を口授して、
→これをすることができる。
この場合においては、
・その口授を受けた者が、
・これを筆記して、
・遺言者及び他の証人に読み聞かせ、
・又は閲覧させ、
・各証人がその筆記の正確なことを承認した後、
→これに署名し、印を押さなければならない。

２　
・口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、
遺言者は、
・証人の前で、
・遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、
→同項の口授に代えなければならない。

３　
・第一項後段の遺言者又は他の証人が
・耳が聞こえない者である場合には、
遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、
・同項後段に規定する筆記した内容を
・通訳人の通訳により
・その遺言者又は他の証人に伝えて、
→同項後段の読み聞かせに代えることができる。

４　
前三項の規定によりした遺言は、
・遺言の日から二十日以内に、
・証人の一人又は利害関係人から
・家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、
→その効力を生じない。

５　
家庭裁判所は、
・前項の遺言が
・遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、
→これを確認することができない。

（伝染病隔離者の遺言）
第九百七十七条　
・伝染病のため
・行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、
・警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって
→遺言書を作ることができる。

（在船者の遺言）
第九百七十八条　
船舶中に在る者は、
・船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって
→遺言書を作ることができる。

（船舶遭難者の遺言）
第九百七十九条　
・船舶が遭難した場合において、
当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、
・証人二人以上の立会いをもって
・口頭で
→遺言をすることができる。

２　
・口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、
遺言者は、
・通訳人の通訳により
→これをしなければならない。

３　
前二項の規定に従ってした遺言は、
・証人が、
・その趣旨を筆記して、
・これに署名し、印を押し、
・かつ、証人の一人又は利害関係人から
・遅滞なく
・家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、
→その効力を生じない。

４　
第九百七十六条第五項の規定は、
・前項の場合について
→準用する。




（遺言関係者の署名及び押印）
第九百八十条　
・第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、
遺言者、筆者、立会人及び証人は、
・各自遺言書に
→署名し、印を押さなければならない。

（署名又は押印が不能の場合）
第九百八十一条　
・第九百七十七条から第九百七十九条までの場合において、
・署名又は印を押すことのできない者があるときは、
立会人又は証人は、
→その事由を付記しなければならない。

（普通の方式による遺言の規定の準用）
第九百八十二条　
第九百六十八条第二項及び第九百七十三条から第九百七十五条までの規定は、
・第九百七十六条から前条までの規定による遺言について
→準用する。

（特別の方式による遺言の効力）
第九百八十三条　
第九百七十六条から前条までの規定によりした遺言は、
・遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から
・六箇月間生存するときは、
→その効力を生じない。

（外国に在る日本人の遺言の方式）
第九百八十四条　
・日本の領事の駐在する地に在る日本人が
・公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、
公証人の職務は、
→領事が行う。

第三節　遺言の効力

（遺言の効力の発生時期）
第九百八十五条　
遺言は、
・遺言者の死亡の時から
→その効力を生ずる。

２　
・遺言に停止条件を付した場合において、
・その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、
遺言は、
・条件が成就した時から
→その効力を生ずる。

（遺贈の放棄）
第九百八十六条　
受遺者は、
・遺言者の死亡後、
・いつでも、
→遺贈の放棄をすることができる。

２　
遺贈の放棄は、
・遺言者の死亡の時にさかのぼって
→その効力を生ずる。

（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）
第九百八十七条　
遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。）
その他の利害関係人は、
・受遺者に対し、
・相当の期間を定めて、
・その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の
→催告をすることができる。
この場合において、
・受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、
・遺贈を承認したものと
→みなす。

（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）
第九百八十八条　
・受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、
その相続人は、
・自己の相続権の範囲内で、
・遺贈の承認又は放棄を
→することができる。
ただし、
・遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し）
第九百八十九条　
遺贈の承認及び放棄は、
→撤回することができない。

２　
第九百十九条第二項及び第三項の規定は、
・遺贈の承認及び放棄について
→準用する。




（包括受遺者の権利義務）
第九百九十条　
包括受遺者は、
・相続人と同一の権利義務を
→有する。

（受遺者による担保の請求）
第九百九十一条　
受遺者は、
・遺贈が弁済期に至らない間は、
・遺贈義務者に対して
・相当の担保を
→請求することができる。
・停止条件付きの遺贈について
・その条件の成否が未定である間も、
→同様とする。

（受遺者による果実の取得）
第九百九十二条　
受遺者は、
・遺贈の履行を請求することができる時から
→果実を取得する。
ただし、
・遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（遺贈義務者による費用の償還請求）
第九百九十三条　
第二百九十九条の規定は、
・遺贈義務者が
・遺言者の死亡後に
・遺贈の目的物について費用を支出した場合について
→準用する。

２　
・果実を収取するために支出した
通常の必要費は、
・果実の価格を超えない限度で、
・その償還を
→請求することができる。

（受遺者の死亡による遺贈の失効）
第九百九十四条　
遺贈は、
・遺言者の死亡以前に
・受遺者が死亡したときは、
→その効力を生じない。

２　
・停止条件付きの遺贈については、
・受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、
→前項と同様とする。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）
第九百九十五条　
・遺贈が、
・その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、
受遺者が受けるべきであったものは、
→相続人に帰属する。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（相続財産に属しない権利の遺贈）
第九百九十六条　
遺贈は、
・その目的である権利が
・遺言者の死亡の時において
・相続財産に属しなかったときは、
→その効力を生じない。
ただし、
・その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、
・これを遺贈の目的としたものと
・認められるときは、
→この限りでない。

第九百九十七条　
・相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が
・前条ただし書の規定により
・有効であるときは、
遺贈義務者は、
・その権利を取得して受遺者に移転する
→義務を負う。

２　
・前項の場合において、
・同項に規定する権利を取得することができないとき、
・又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、
遺贈義務者は、
・その価額を
→弁償しなければならない。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（不特定物の遺贈義務者の担保責任）
第九百九十八条　
・不特定物を遺贈の目的とした場合において、
・受遺者がこれにつき
・第三者から追奪を受けたときは、
遺贈義務者は、
・これに対して、売主と同じく、
→担保の責任を負う。

２　
・不特定物を遺贈の目的とした場合において、
・物に瑕疵があったときは、
遺贈義務者は、
・瑕疵のない物をもって
→これに代えなければならない。

（遺贈の物上代位）
第九百九十九条　
・遺言者が、
・遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によって
・第三者に対して
・償金を請求する権利を有するときは、
・その権利を
・遺贈の目的としたものと
→推定する。

２　
・遺贈の目的物が、
・他の物と付合し、又は混和した場合において、
・遺言者が
・第二百四十三条から第二百四十五条までの規定により
・合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、
・その全部の所有権又は持分を
・遺贈の目的としたものと
→推定する。




（第三者の権利の目的である財産の遺贈）
第千条　
・遺贈の目的である物又は権利が
・遺言者の死亡の時において
・第三者の権利の目的であるときは、
受遺者は、
・遺贈義務者に対し
・その権利を消滅させるべき旨を
→請求することができない。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に反対の意思を表示したときは、
→この限りでない。

（債権の遺贈の物上代位）
第千一条　
・債権を遺贈の目的とした場合において、
・遺言者が弁済を受け、
・かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、
・その物を遺贈の目的としたものと
→推定する。

２　
・金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、
・相続財産中に
・その債権額に相当する金銭がないときであっても、
・その金額を遺贈の目的としたものと
→推定する。

（負担付遺贈）
第千二条　
負担付遺贈を受けた者は、
・遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、
・負担した義務を履行する
→責任を負う。

２　
・受遺者が遺贈の放棄をしたときは、
負担の利益を受けるべき者は、
・自ら受遺者と
→なることができる。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

（負担付遺贈の受遺者の免責）
第千三条　
・負担付遺贈の目的の価額が
・相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって
・減少したときは、
受遺者は、
・その減少の割合に応じて、
・その負担した義務を
→免れる。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

第四節　遺言の執行

（遺言書の検認）
第千四条　
遺言書の保管者は、
・相続の開始を知った後、
・遅滞なく、
・これを家庭裁判所に提出して、
・その検認を
→請求しなければならない。
・遺言書の保管者がない場合において、
・相続人が遺言書を発見した後も、
→同様とする。

２　
前項の規定は、
・公正証書による遺言については、
→適用しない。

３　
封印のある遺言書は、
・家庭裁判所において
・相続人又はその代理人の立会いがなければ、
→開封することができない。

（過料）
第千五条　
・前条の規定により
・遺言書を提出することを怠り、
・その検認を経ないで遺言を執行し、
・又は家庭裁判所外においてその開封をした
者は、
・五万円以下の過料に
→処する。

（遺言執行者の指定）
第千六条　
遺言者は、
・遺言で、
・一人又は数人の遺言執行者を指定し、
・又はその指定を第三者に委託することが
→できる。

２　
・遺言執行者の指定の
委託を受けた者は、
・遅滞なく、
・その指定をして、
・これを相続人に通知
→しなければならない。

３　
・遺言執行者の指定の委託を受けた者が
・その委託を辞そうとするときは、
・遅滞なく
・その旨を相続人に
→通知しなければならない。

（遺言執行者の任務の開始）
第千七条　
・遺言執行者が就職を承諾したときは、
・直ちに
→その任務を行わなければならない。

（遺言執行者に対する就職の催告）
第千八条　
相続人その他の利害関係人は、
・遺言執行者に対し、
・相当の期間を定めて、
・その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の
→催告をすることができる。
この場合において、
遺言執行者が、
・その期間内に
・相続人に対して確答をしないときは、
・就職を承諾したものと
→みなす。

（遺言執行者の欠格事由）
第千九条　
未成年者及び破産者は、
→遺言執行者となることができない。




（遺言執行者の選任）
第千十条　
・遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、
家庭裁判所は、
・利害関係人の請求によって、
→これを選任することができる。

（相続財産の目録の作成）
第千十一条　
遺言執行者は、
・遅滞なく、
・相続財産の目録を作成して、
→相続人に交付しなければならない。

２　
遺言執行者は、
・相続人の請求があるときは、
・その立会いをもって
・相続財産の目録を作成し、
・又は公証人にこれを作成させなければ
→ならない。

（遺言執行者の権利義務）
第千十二条　
遺言執行者は、
・相続財産の管理
・その他遺言の執行に必要な一切の行為をする
→権利義務を有する。

２　
第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、
・遺言執行者について
→準用する。

（遺言の執行の妨害行為の禁止）
第千十三条　
・遺言執行者がある場合には、
相続人は、
・相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為を
→することができない。

（特定財産に関する遺言の執行）
第千十四条　
前三条の規定は、
・遺言が
・相続財産のうち特定の財産に関する場合には、
・その財産についてのみ
→適用する。

（遺言執行者の地位）
第千十五条　
遺言執行者は、
・相続人の代理人と
→みなす。

（遺言執行者の復任権）
第千十六条　
遺言執行者は、
・やむを得ない事由がなければ、
・第三者にその任務を行わせることが
→できない。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に反対の意思を表示したときは、
→この限りでない。

２　
・遺言執行者が
・前項ただし書の規定により
・第三者にその任務を行わせる場合には、
・相続人に対して、
・第百五条に規定する責任を
→負う。

（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）
第千十七条　
・遺言執行者が数人ある場合には、
その任務の執行は、
→過半数で決する。
ただし、
・遺言者が
・その遺言に別段の意思を表示したときは、
→その意思に従う。

２　
各遺言執行者は、
・前項の規定にかかわらず、
→保存行為をすることができる。

（遺言執行者の報酬）
第千十八条　
家庭裁判所は、
・相続財産の状況その他の事情によって
・遺言執行者の報酬を
→定めることができる。
ただし、
・遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、
→この限りでない。
２　
第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、
・遺言執行者が報酬を受けるべき場合について
→準用する。

（遺言執行者の解任及び辞任）
第千十九条　
・遺言執行者がその任務を怠ったとき
・その他正当な事由があるときは、
利害関係人は、
・その解任を
・家庭裁判所に
→請求することができる。

２　
遺言執行者は、
・正当な事由があるときは、
・家庭裁判所の許可を得て、
→その任務を辞することができる。




（委任の規定の準用）
第千二十条　
第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、
・遺言執行者の任務が終了した場合について
→準用する。

（遺言の執行に関する費用の負担）
第千二十一条　
遺言の執行に関する費用は、
→相続財産の負担とする。
ただし、
・これによって遺留分を減ずることが
→できない。

第五節　遺言の撤回及び取消し

（遺言の撤回）
第千二十二条　
遺言者は、
・いつでも、
・遺言の方式に従って、
・その遺言の全部又は一部を
→撤回することができる。

（前の遺言と後の遺言との抵触等）
第千二十三条　
・前の遺言が後の遺言と抵触するときは、
・その抵触する部分については、
・後の遺言で前の遺言を撤回したものと
→みなす。

２　
前項の規定は、
・遺言が
・遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について
→準用する。

（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
第千二十四条　
・遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、
・その破棄した部分については、
・遺言を撤回したものと
→みなす。
・遺言者が故意に
・遺贈の目的物を破棄したときも、
→同様とする。

（撤回された遺言の効力）
第千二十五条　
前三条の規定により撤回された遺言は、
・その撤回の行為が、
・撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、
→その効力を回復しない。
ただし、
・その行為が詐欺又は強迫による場合は、
→この限りでない。

（遺言の撤回権の放棄の禁止）
第千二十六条　
遺言者は、
・その遺言を撤回する権利を放棄することが
→できない。

（負担付遺贈に係る遺言の取消し）
第千二十七条　
・負担付遺贈を受けた者が
・その負担した義務を履行しないときは、
相続人は、
・相当の期間を定めて
・その履行の催告を
→することができる。
この場合において、
・その期間内に履行がないときは、
・その負担付遺贈に係る遺言の取消しを
・家庭裁判所に
→請求することができる。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495966605.html Fri, 14 Aug 2015 21:43:02 +0900


第六章　相続人の不存在

（相続財産法人の成立）
第九百五十一条　
・相続人のあることが明らかでないときは、
相続財産は、
→法人とする。

（相続財産の管理人の選任）
第九百五十二条　
・前条の場合には、
家庭裁判所は、
・利害関係人又は検察官の請求によって、
・相続財産の管理人を
→選任しなければならない。

２　
・前項の規定により
・相続財産の管理人を選任したときは、
家庭裁判所は、
・遅滞なく
→これを公告しなければならない。

（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
第九百五十三条　
第二十七条から第二十九条までの規定は、
・前条第一項の
・相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という。）について
→準用する。

（相続財産の管理人の報告）
第九百五十四条　
相続財産の管理人は、
・相続債権者又は受遺者の請求があるときは、
・その請求をした者に
・相続財産の状況を
→報告しなければならない。

（相続財産法人の不成立）
第九百五十五条　
・相続人のあることが明らかになったときは、
第九百五十一条の法人は、
・成立しなかったものと
→みなす。
ただし、
・相続財産の管理人が
・その権限内でした行為の効力を
→妨げない。

（相続財産の管理人の代理権の消滅）
第九百五十六条　
・相続財産の管理人の
代理権は、
・相続人が
・相続の承認をした時に
→消滅する。

２　
・前項の場合には、
相続財産の管理人は、
・遅滞なく
・相続人に対して
・管理の計算を
→しなければならない。

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第九百五十七条　
・第九百五十二条第二項の公告があった後
・二箇月以内に
・相続人のあることが明らかにならなかったときは、
相続財産の管理人は、
・遅滞なく、
・すべての相続債権者及び受遺者に対し、
・一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を
→公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
→二箇月を下ることができない。

２　
第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで（第九百三十二条ただし書を除く。）の規定は、
・前項の場合について
→準用する。

（相続人の捜索の公告）
第九百五十八条　
・前条第一項の期間の満了後、
・なお相続人のあることが明らかでないときは、
家庭裁判所は、
・相続財産の管理人又は検察官の請求によって、
・相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を
→公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
→六箇月を下ることができない。

（権利を主張する者がない場合）
第九百五十八条の二　
・前条の期間内に
・相続人としての権利を主張する者がないときは、
相続人
・並びに相続財産の管理人に知れなかった
相続債権者及び受遺者は、
・その権利を行使することが
→できない。

（特別縁故者に対する相続財産の分与）
第九百五十八条の三　
・前条の場合において、
・相当と認めるときは、
家庭裁判所は、
・被相続人と生計を同じくしていた者、
・被相続人の療養看護に努めた者
・その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、
・これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を
→与えることができる。

２　
前項の請求は、
・第九百五十八条の期間の満了後
・三箇月以内に
→しなければならない。

（残余財産の国庫への帰属）
第九百五十九条　
・前条の規定により処分されなかった
相続財産は、
→国庫に帰属する。
この場合においては、
・第九百五十六条第二項の規定を
→準用する。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495964995.html Wed, 05 Aug 2015 21:10:59 +0900


第五章　財産分離

（相続債権者又は受遺者の請求による財産分離）
第九百四十一条　
相続債権者又は受遺者は、
・相続開始の時から三箇月以内に、
・相続人の財産の中から
・相続財産を分離することを
・家庭裁判所に
→請求することができる。
・相続財産が
・相続人の固有財産と混合しない間は、
・その期間の満了後も、
→同様とする。

２　
・家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、
その請求をした者は、
・五日以内に、
・他の相続債権者及び受遺者に対し、
・財産分離の命令があったこと
・及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を
→公告しなければならない。
この場合において、
・その期間は、
→二箇月を下ることができない。

３　
前項の規定による公告は、
・官報に掲載して
→する。

（財産分離の効力）
第九百四十二条　
・財産分離の請求をした者
・及び前条第二項の規定により配当加入の申出をした
者は、
・相続財産について、
・相続人の債権者に先立って
→弁済を受ける。

（財産分離の請求後の相続財産の管理）
第九百四十三条　
・財産分離の請求があったときは、
家庭裁判所は、
・相続財産の管理について必要な処分を
→命ずることができる。

２　
・第二十七条から第二十九条までの規定は、
・前項の規定により
・家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について
→準用する。

（財産分離の請求後の相続人による管理）
第九百四十四条　
相続人は、
・単純承認をした後でも、
・財産分離の請求があったときは、
・以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
・相続財産の管理を
→しなければならない。
ただし、
・家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、
→この限りでない。

２　
第六百四十五条から第六百四十七条まで並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、
・前項の場合について
→準用する。

（不動産についての財産分離の対抗要件）
第九百四十五条　
財産分離は、
・不動産については、その登記をしなければ、
→第三者に対抗することができない。

（物上代位の規定の準用）
第九百四十六条　
第三百四条の規定は、
・財産分離の場合について
→準用する。

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第九百四十七条　
相続人は、
・第九百四十一条第一項及び第二項の期間の満了前には、
・相続債権者及び受遺者に対して
→弁済を拒むことができる。

２　
・財産分離の請求があったときは、
相続人は、
・第九百四十一条第二項の期間の満了後に、
・相続財産をもって、
・財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、
・それぞれその債権額の割合に応じて
→弁済をしなければならない。
ただし、
・優先権を有する債権者の権利を
→害することはできない。

３　
第九百三十条から第九百三十四条までの規定は、
・前項の場合について
→準用する。

（相続人の固有財産からの弁済）
第九百四十八条　
・財産分離の請求をした者
・及び配当加入の申出をした
者は、
・相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、
・相続人の固有財産について
→その権利を行使することができる。
この場合においては、
相続人の債権者は、
・その者に先立って
→弁済を受けることができる。

（財産分離の請求の防止等）
第九百四十九条　
相続人は、
・その固有財産をもって
・相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、
・又はこれに相当の担保を供して、
・財産分離の請求を防止し、
・又はその効力を消滅させることが
→できる。
ただし、
・相続人の債権者が、
・これによって損害を受けるべきことを証明して、
・異議を述べたときは、
→この限りでない。




（相続人の債権者の請求による財産分離）
第九百五十条　
・相続人が限定承認をすることができる間
・又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、
相続人の債権者は、
・家庭裁判所に対して
・財産分離の請求を
→することができる。

２　
第三百四条、第九百二十五条、第九百二十七条から第九百三十四条まで、第九百四十三条から第九百四十五条まで及び第九百四十八条の規定は、
・前項の場合について
→準用する。
ただし、
第九百二十七条の公告及び催告は、
・財産分離の請求をした債権者が
→しなければならない。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495964344.html Fri, 24 Jul 2015 20:13:31 +0900


第四章　相続の承認及び放棄

第一節　総則第三章　相続の効力

第一節　総則

（相続の一般的効力）
第八百九十六条　
相続人は、
・相続開始の時から、
・被相続人の財産に属した一切の権利義務を
→承継する。
ただし、
・被相続人の一身に専属したものは、
→この限りでない。

（祭祀に関する権利の承継）
第八百九十七条　
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、
・前条の規定にかかわらず、
・慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が
→承継する。
ただし、
・被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、
→その者が承継する。

２　
・前項本文の場合において
・慣習が明らかでないときは、
・同項の権利を承継すべき者は、
→家庭裁判所が定める。

（共同相続の効力）
第八百九十八条　
・相続人が数人あるときは、
相続財産は、
→その共有に属する。

第八百九十九条　
各共同相続人は、
・その相続分に応じて
・被相続人の権利義務を
→承継する。




第二節　相続分

（法定相続分）
第九百条　
・同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
・次の各号の
→定めるところによる。

　一　
・子及び配偶者が相続人であるときは、
・子の相続分及び配偶者の相続分は、
→各二分の一とする。

　二　
・配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、
・配偶者の相続分は、
→三分の二とし、

・直系尊属の相続分は、
→三分の一とする。

　三　
・配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、
・配偶者の相続分は、
→四分の三とし、

・兄弟姉妹の相続分は、
→四分の一とする。

　四　
・子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、
・各自の相続分は、
→相等しいものとする。
ただし、
嫡出でない子の相続分は、
・嫡出である子の相続分の
→二分の一とし、

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
・父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の
→二分の一とする。

（代襲相続人の相続分）
第九百一条　
・第八百八十七条第二項又は第三項の規定により
・相続人となる直系卑属の相続分は、
・その直系尊属が受けるべきであったものと
→同じとする。
ただし、
・直系卑属が数人あるときは、
・その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
・前条の規定に従って
→その相続分を定める。

２　
前項の規定は、
・第八百八十九条第二項の規定により
・兄弟姉妹の子が相続人となる場合について
→準用する。

（遺言による相続分の指定）
第九百二条　
被相続人は、
・前二条の規定にかかわらず、
・遺言で、
・共同相続人の相続分を定め、
・又はこれを定めることを第三者に委託することが
→できる。
ただし、
被相続人又は第三者は、
・遺留分に関する規定に違反することが
→できない。

２　
・被相続人が、
・共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、
・又はこれを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
→前二条の規定により定める。

（特別受益者の相続分）
第九百三条　
・共同相続人中に、
・被相続人から、
・遺贈を受け、
・又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として
・贈与を受けた者があるときは、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
・その贈与の価額を加えたものを
→相続財産とみなし、

・前三条の規定により算定した相続分の中から
・その遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって
→その者の相続分とする。

２　
・遺贈又は贈与の価額が、
・相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、
受遺者又は受贈者は、
→その相続分を受けることができない。

３　
・被相続人が
・前二項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、
・遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、
→その効力を有する。

第九百四条　
前条に規定する贈与の価額は、
・受贈者の行為によって、
・その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、
・相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなして
→これを定める。

（寄与分）
第九百四条の二　
・共同相続人中に、
・被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、
・被相続人の療養看護その他の方法により
・被相続人の財産の維持又は増加について
・特別の寄与をした者があるときは、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
・共同相続人の協議で定めた
・その者の寄与分を控除したものを
→相続財産とみなし、

・第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に
・寄与分を加えた額をもって
→その者の相続分とする。

２　
・前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
・同項に規定する寄与をした者の請求により、
・寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、
→寄与分を定める。

３　
寄与分は、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
・遺贈の価額を控除した残額を
→超えることができない。

４　
第二項の請求は、
・第九百七条第二項の規定による請求があった場合
・又は第九百十条に規定する場合に
→することができる。

（相続分の取戻権）
第九百五条　
・共同相続人の一人が
・遺産の分割前に
・その相続分を第三者に譲り渡したときは、
他の共同相続人は、
・その価額及び費用を償還して、
・その相続分を
→譲り受けることができる。

２　
前項の権利は、
・一箇月以内に
→行使しなければならない。

第三節　遺産の分割

（遺産の分割の基準）
第九百六条　
遺産の分割は、
・遺産に属する物又は権利の種類及び性質、
・各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
・その他一切の事情を考慮して
→これをする。

（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条　
共同相続人は、
・次条の規定により
・被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
・いつでも、
・その協議で、
→遺産の分割をすることができる。

２　
・遺産の分割について、
・共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
各共同相続人は、
・その分割を
・家庭裁判所に
→請求することができる。

３　
・前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、
・期間を定めて、
・遺産の全部又は一部について、
→その分割を禁ずることができる。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第九百八条　
被相続人は、
・遺言で、
・遺産の分割の方法を定め、
・若しくはこれを定めることを第三者に委託し、
・又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、
→遺産の分割を禁ずることができる。

（遺産の分割の効力）
第九百九条　
遺産の分割は、
・相続開始の時にさかのぼって
→その効力を生ずる。
ただし、
・第三者の権利を
→害することはできない。




（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
第九百十条　
・相続の開始後
・認知によって相続人となった者が
・遺産の分割を請求しようとする場合において、
・他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、
・価額のみによる支払の
→請求権を有する。

（共同相続人間の担保責任）
第九百十一条　
各共同相続人は、
・他の共同相続人に対して、
・売主と同じく、
・その相続分に応じて
→担保の責任を負う。

（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）
第九百十二条　
各共同相続人は、
・その相続分に応じ、
・他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、
・その分割の時における
・債務者の資力を
→担保する。

２　
・弁済期に至らない債権
・及び停止条件付きの債権については、
各共同相続人は、
・弁済をすべき時における
・債務者の資力を
→担保する。

（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）
第九百十三条　
・担保の責任を負う共同相続人中に
・償還をする資力のない者があるときは、
その償還することができない部分は、
・求償者及び他の資力のある者が、
・それぞれその相続分に応じて
→分担する。
ただし、
・求償者に過失があるときは、
・他の共同相続人に対して
→分担を請求することができない。

（遺言による担保責任の定め）
第九百十四条　
・前三条の規定は、
・被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、
→適用しない。



（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第九百十五条　
相続人は、
・自己のために相続の開始があったことを知った時から
・三箇月以内に、
・相続について、
・単純若しくは限定の承認
・又は放棄を
→しなければならない。
ただし、
・この期間は、
・利害関係人又は検察官の請求によって、
・家庭裁判所において
→伸長することができる。

２　
相続人は、
・相続の承認又は放棄をする前に、
・相続財産の調査を
することができる。

第九百十六条　
・相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、
・前条第一項の期間は、
・その者の相続人が
・自己のために相続の開始があったことを知った時から
→起算する。

第九百十七条　
・相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、
・第九百十五条第一項の期間は、
・その法定代理人が
・未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から、
→これを起算する。

（相続財産の管理）
第九百十八条　
相続人は、
・その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
・相続財産を管理
→しなければならない。
ただし、
・相続の承認又は放棄をしたときは、
→この限りでない。

２　
家庭裁判所は、
・利害関係人又は検察官の請求によって、
・いつでも、
・相続財産の保存に必要な処分を
→命ずることができる。

３　
・第二十七条から第二十九条までの規定は、
・前項の規定により
・家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について
→準用する。

（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）
第九百十九条　
相続の承認及び放棄は、
・第九百十五条第一項の期間内でも、
→撤回することができない。

２　
前項の規定は、
・第一編（総則）及び前編（親族）の規定により
・相続の承認又は放棄の取消しをすることを
→妨げない。

３　
前項の取消権は、
・追認をすることができる時から
・六箇月間行使しないときは、
→時効によって消滅する。
・相続の承認
・又は放棄の時から十年を経過したときも、
→同様とする。

４　
・第二項の規定により
・限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、
・その旨を家庭裁判所に
→申述しなければならない。




第二節　相続の承認

第一款　単純承認

（単純承認の効力）
第九百二十条　
相続人は、
・単純承認をしたときは、
・無限に
・被相続人の権利義務を
→承継する。

（法定単純承認）
第九百二十一条　
・次に掲げる場合には、
相続人は、
・単純承認をしたものと
→みなす。

　一　
・相続人が
・相続財産の全部又は一部を
→処分したとき。
ただし、
・保存行為
・及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、
→この限りでない。

　二　
・相続人が
・第九百十五条第一項の期間内に
・限定承認又は相続の放棄を
→しなかったとき。

　三　
・相続人が、
・限定承認又は相続の放棄をした後であっても、
・相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、
・私に
→これを消費し、
・又は悪意で
・これを相続財産の目録中に
→記載しなかったとき。
ただし、
・その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が
・相続の承認をした後は、
→この限りでない。

第二款　限定承認

（限定承認）
第九百二十二条　
相続人は、
・相続によって得た財産の限度においてのみ
・被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、
→相続の承認をすることができる。

（共同相続人の限定承認）
第九百二十三条　
・相続人が数人あるときは、
限定承認は、
・共同相続人の全員が
・共同してのみ
→これをすることができる。

（限定承認の方式）
第九百二十四条　
相続人は、
・限定承認をしようとするときは、
・第九百十五条第一項の期間内に、
・相続財産の目録を作成して
・家庭裁判所に提出し、
・限定承認をする旨を
→申述しなければならない。

（限定承認をしたときの権利義務）
第九百二十五条　
・相続人が限定承認をしたときは、
・その被相続人に対して有した権利義務は、
・消滅しなかったものと
→みなす。

（限定承認者による管理）
第九百二十六条　
限定承認者は、
・その固有財産におけるのと同一の注意をもって、
・相続財産の管理を
→継続しなければならない。

２　
・第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、
・前項の場合について
→準用する。

（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）
第九百二十七条　
限定承認者は、
・限定承認をした後五日以内に、
・すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、
・限定承認をしたこと
・及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を
→公告しなければならない。
この場合において、
その期間は、
→二箇月を下ることができない。

２　
前項の規定による公告には、
・相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは
・弁済から除斥されるべき旨を
→付記しなければならない。
ただし、
限定承認者は、
・知れている相続債権者及び受遺者を
→除斥することができない。

３　
限定承認者は、
・知れている相続債権者及び受遺者には、
・各別に
・その申出の催告を
→しなければならない。

４　
第一項の規定による公告は、
・官報に掲載して
→する。

（公告期間満了前の弁済の拒絶）
第九百二十八条　
限定承認者は、
・前条第一項の期間の満了前には、
・相続債権者及び受遺者に対して
→弁済を拒むことができる。

（公告期間満了後の弁済）
第九百二十九条　
・第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、
限定承認者は、
・相続財産をもって、
・その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、
・それぞれその債権額の割合に応じて
→弁済をしなければならない。
ただし、
・優先権を有する債権者の権利を
→害することはできない。




（期限前の債務等の弁済）
第九百三十条　
限定承認者は、
・弁済期に至らない債権であっても、
・前条の規定に従って
→弁済をしなければならない。

２　
・条件付きの債権
・又は存続期間の不確定な
債権は、
・家庭裁判所が選任した
・鑑定人の評価に従って
→弁済をしなければならない。

（受遺者に対する弁済）
第九百三十一条　
限定承認者は、
・前二条の規定に従って
・各相続債権者に弁済をした後でなければ、
・受遺者に
→弁済をすることができない。

（弁済のための相続財産の換価）
第九百三十二条　
・前三条の規定に従って弁済をするにつき
・相続財産を売却する必要があるときは、
限定承認者は、
・これを競売に
→付さなければならない。
ただし、
・家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い
・相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、
→その競売を止めることができる。

（相続債権者及び受遺者の換価手続への参加）
第九百三十三条　
相続債権者及び受遺者は、
・自己の費用で、
・相続財産の競売
・又は鑑定に
参加することができる。
この場合においては、
・第二百六十条第二項の規定を
→準用する。

（不当な弁済をした限定承認者の責任等）
第九百三十四条　
限定承認者は、
・第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、
・又は同条第一項の期間内に
・相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって
・他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、
・これによって生じた損害を賠償する
→責任を負う。
・第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に
・違反して弁済をしたときも、
→同様とする。

２　
前項の規定は、
・情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する
・他の債権者又は受遺者の求償を
→妨げない。

３　
第七百二十四条の規定は、
・前二項の場合について
→準用する。

（公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者）
第九百三十五条　
・第九百二十七条第一項の期間内に
・同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で
・限定承認者に知れなかったものは、
・残余財産についてのみ
→その権利を行使することができる。
ただし、
・相続財産について
・特別担保を有する者は、
→この限りでない。

（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）
第九百三十六条　
・相続人が数人ある場合には、
家庭裁判所は、
・相続人の中から、
・相続財産の管理人を
→選任しなければならない。

２　
前項の相続財産の管理人は、
・相続人のために、
・これに代わって、
・相続財産の管理
・及び債務の弁済に必要な一切の行為を
する。

３　
第九百二十六条から前条までの規定は、
・第一項の相続財産の管理人について
→準用する。
この場合において、
・第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、
・「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と
→読み替えるものとする。

（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者）
第九百三十七条　
・限定承認をした共同相続人の一人又は数人について
・第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、
相続債権者は、
・相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、
・当該共同相続人に対し、
・その相続分に応じて
→権利を行使することができる。

第三節　相続の放棄

（相続の放棄の方式）
第九百三十八条　
相続の放棄をしようとする者は、
・その旨を家庭裁判所に
→申述しなければならない。

（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　
相続の放棄をした者は、
・その相続に関しては、
・初めから相続人とならなかったものと
→みなす。




（相続の放棄をした者による管理）
第九百四十条　
相続の放棄をした者は、
・その放棄によって相続人となった者が
・相続財産の管理を始めることができるまで、
・自己の財産におけるのと同一の注意をもって、
・その財産の管理を
→継続しなければならない。

２　
第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、
・前項の場合について
→準用する。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495963702.html Fri, 10 Jul 2015 15:16:08 +0900


第三章　相続の効力

第一節　総則

（相続の一般的効力）
第八百九十六条　
相続人は、
・相続開始の時から、
・被相続人の財産に属した一切の権利義務を
→承継する。
ただし、
・被相続人の一身に専属したものは、
→この限りでない。

（祭祀に関する権利の承継）
第八百九十七条　
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、
・前条の規定にかかわらず、
・慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が
→承継する。
ただし、
・被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、
→その者が承継する。

２　
・前項本文の場合において
・慣習が明らかでないときは、
・同項の権利を承継すべき者は、
→家庭裁判所が定める。

（共同相続の効力）
第八百九十八条　
・相続人が数人あるときは、
相続財産は、
→その共有に属する。

第八百九十九条　
各共同相続人は、
・その相続分に応じて
・被相続人の権利義務を
→承継する。




第二節　相続分

（法定相続分）
第九百条　
・同順位の相続人が数人あるときは、
その相続分は、
・次の各号の
→定めるところによる。

　一　
・子及び配偶者が相続人であるときは、
・子の相続分及び配偶者の相続分は、
→各二分の一とする。

　二　
・配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、
・配偶者の相続分は、
→三分の二とし、

・直系尊属の相続分は、
→三分の一とする。

　三　
・配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、
・配偶者の相続分は、
→四分の三とし、

・兄弟姉妹の相続分は、
→四分の一とする。

　四　
・子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、
・各自の相続分は、
→相等しいものとする。
ただし、
嫡出でない子の相続分は、
・嫡出である子の相続分の
→二分の一とし、

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
・父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の
→二分の一とする。

（代襲相続人の相続分）
第九百一条　
・第八百八十七条第二項又は第三項の規定により
・相続人となる直系卑属の相続分は、
・その直系尊属が受けるべきであったものと
→同じとする。
ただし、
・直系卑属が数人あるときは、
・その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、
・前条の規定に従って
→その相続分を定める。

２　
前項の規定は、
・第八百八十九条第二項の規定により
・兄弟姉妹の子が相続人となる場合について
→準用する。

（遺言による相続分の指定）
第九百二条　
被相続人は、
・前二条の規定にかかわらず、
・遺言で、
・共同相続人の相続分を定め、
・又はこれを定めることを第三者に委託することが
→できる。
ただし、
被相続人又は第三者は、
・遺留分に関する規定に違反することが
→できない。

２　
・被相続人が、
・共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、
・又はこれを第三者に定めさせたときは、
他の共同相続人の相続分は、
→前二条の規定により定める。

（特別受益者の相続分）
第九百三条　
・共同相続人中に、
・被相続人から、
・遺贈を受け、
・又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として
・贈与を受けた者があるときは、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に
・その贈与の価額を加えたものを
→相続財産とみなし、

・前三条の規定により算定した相続分の中から
・その遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもって
→その者の相続分とする。

２　
・遺贈又は贈与の価額が、
・相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、
受遺者又は受贈者は、
→その相続分を受けることができない。

３　
・被相続人が
・前二項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、
・遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、
→その効力を有する。

第九百四条　
前条に規定する贈与の価額は、
・受贈者の行為によって、
・その目的である財産が滅失し、又はその価格の増減があったときであっても、
・相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなして
→これを定める。

（寄与分）
第九百四条の二　
・共同相続人中に、
・被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、
・被相続人の療養看護その他の方法により
・被相続人の財産の維持又は増加について
・特別の寄与をした者があるときは、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
・共同相続人の協議で定めた
・その者の寄与分を控除したものを
→相続財産とみなし、

・第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に
・寄与分を加えた額をもって
→その者の相続分とする。

２　
・前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所は、
・同項に規定する寄与をした者の請求により、
・寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、
→寄与分を定める。

３　
寄与分は、
・被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から
・遺贈の価額を控除した残額を
→超えることができない。

４　
第二項の請求は、
・第九百七条第二項の規定による請求があった場合
・又は第九百十条に規定する場合に
→することができる。

（相続分の取戻権）
第九百五条　
・共同相続人の一人が
・遺産の分割前に
・その相続分を第三者に譲り渡したときは、
他の共同相続人は、
・その価額及び費用を償還して、
・その相続分を
→譲り受けることができる。

２　
前項の権利は、
・一箇月以内に
→行使しなければならない。

第三節　遺産の分割

（遺産の分割の基準）
第九百六条　
遺産の分割は、
・遺産に属する物又は権利の種類及び性質、
・各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況
・その他一切の事情を考慮して
→これをする。

（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条　
共同相続人は、
・次条の規定により
・被相続人が遺言で禁じた場合を除き、
・いつでも、
・その協議で、
→遺産の分割をすることができる。

２　
・遺産の分割について、
・共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
各共同相続人は、
・その分割を
・家庭裁判所に
→請求することができる。

３　
・前項の場合において特別の事由があるときは、
家庭裁判所は、
・期間を定めて、
・遺産の全部又は一部について、
→その分割を禁ずることができる。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第九百八条　
被相続人は、
・遺言で、
・遺産の分割の方法を定め、
・若しくはこれを定めることを第三者に委託し、
・又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、
→遺産の分割を禁ずることができる。

（遺産の分割の効力）
第九百九条　
遺産の分割は、
・相続開始の時にさかのぼって
→その効力を生ずる。
ただし、
・第三者の権利を
→害することはできない。




（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
第九百十条　
・相続の開始後
・認知によって相続人となった者が
・遺産の分割を請求しようとする場合において、
・他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、
・価額のみによる支払の
→請求権を有する。

（共同相続人間の担保責任）
第九百十一条　
各共同相続人は、
・他の共同相続人に対して、
・売主と同じく、
・その相続分に応じて
→担保の責任を負う。

（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）
第九百十二条　
各共同相続人は、
・その相続分に応じ、
・他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、
・その分割の時における
・債務者の資力を
→担保する。

２　
・弁済期に至らない債権
・及び停止条件付きの債権については、
各共同相続人は、
・弁済をすべき時における
・債務者の資力を
→担保する。

（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）
第九百十三条　
・担保の責任を負う共同相続人中に
・償還をする資力のない者があるときは、
その償還することができない部分は、
・求償者及び他の資力のある者が、
・それぞれその相続分に応じて
→分担する。
ただし、
・求償者に過失があるときは、
・他の共同相続人に対して
→分担を請求することができない。

（遺言による担保責任の定め）
第九百十四条　
・前三条の規定は、
・被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、
→適用しない。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495962358.html Wed, 08 Jul 2015 20:35:15 +0900


第二章　相続人

（相続に関する胎児の権利能力）
第八百八十六条　
胎児は、
・相続については、
・既に生まれたものと
→みなす。

２　
前項の規定は、
・胎児が死体で生まれたときは、
→適用しない。

（子及びその代襲者等の相続権）
第八百八十七条　
被相続人の子は、
→相続人となる。

２　
・被相続人の子が、
・相続の開始以前に死亡したとき、
・又は第八百九十一条の規定に該当し、
・若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、
・その者の子が
・これを代襲して
→相続人となる。
ただし、
・被相続人の直系卑属でない者は、
→この限りでない。

３　
前項の規定は、
・代襲者が、
・相続の開始以前に死亡し、
・又は第八百九十一条の規定に該当し、
・若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について
→準用する。

第八百八十八条　削除

（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第八百八十九条　
次に掲げる者は、
・第八百八十七条の規定により
・相続人となるべき者がない場合には、
・次に掲げる順序の順位に従って
→相続人となる。

　一　
被相続人の直系尊属。
ただし、
・親等の異なる者の間では、
・その近い者を
→先にする。

　二　
被相続人の兄弟姉妹

２　
第八百八十七条第二項の規定は、
・前項第二号の場合について
→準用する。




（配偶者の相続権）
第八百九十条　
被相続人の配偶者は、
・常に
→相続人となる。
この場合において、
・第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、
→その者と同順位とする。

（相続人の欠格事由）
第八百九十一条　
次に掲げる者は、
→相続人となることができない。

　一　
・故意に
・被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を
・死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、
→刑に処せられた者

　二　
・被相続人の殺害されたことを知って、
→これを告発せず、又は告訴しなかった者。
ただし、
・その者に是非の弁別がないとき、
・又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、
→この限りでない。

　三　
・詐欺又は強迫によって、
・被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを
→妨げた者

　四　
・詐欺又は強迫によって、
・被相続人に相続に関する
→遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

　五　
・相続に関する被相続人の遺言書を
→偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

（推定相続人の廃除）
第八百九十二条　
・遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、
・被相続人に対して
・虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
・又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
被相続人は、
・その推定相続人の廃除を
・家庭裁判所に
→請求することができる。

（遺言による推定相続人の廃除）
第八百九十三条　
・被相続人が遺言で
・推定相続人を廃除する意思を表示したときは、
遺言執行者は、
・その遺言が効力を生じた後、
・遅滞なく、
・その推定相続人の廃除を
・家庭裁判所に
→請求しなければならない。
この場合において、
・その推定相続人の廃除は、
・被相続人の死亡の時にさかのぼって
→その効力を生ずる。

（推定相続人の廃除の取消し）
第八百九十四条　
被相続人は、
・いつでも、
・推定相続人の廃除の取消しを
→家庭裁判所に請求することができる。

２　
前条の規定は、
・推定相続人の廃除の取消しについて
→準用する。

（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）
第八百九十五条　
・推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後
・その審判が確定する前に
・相続が開始したときは、
家庭裁判所は、
・親族、利害関係人又は検察官の請求によって、
・遺産の管理について
・必要な処分を
→命ずることができる。
・推定相続人の廃除の遺言があったときも、
→同様とする。

２　
・第二十七条から第二十九条までの規定は、
・前項の規定により
・家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について
→準用する。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495961511.html Fri, 26 Jun 2015 20:58:12 +0900


第一章　総則

（相続開始の原因）
第八百八十二条　
相続は、
・死亡によって
→開始する。

（相続開始の場所）
第八百八十三条　
相続は、
・被相続人の住所において
→開始する。

（相続回復請求権）
第八百八十四条　
相続回復の請求権は、
・相続人又はその法定代理人が
・相続権を侵害された事実を知った時から
・五年間行使しないときは、
→時効によって消滅する。
・相続開始の時から
・二十年を経過したときも、
→同様とする。

（相続財産に関する費用）
第八百八十五条　
相続財産に関する費用は、
・その財産の中から
→支弁する。
ただし、
・相続人の過失によるものは、
→この限りでない。

２　
前項の費用は、
・遺留分権利者が
・贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを
→要しない。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495960825.html Fri, 05 Jun 2015 18:50:52 +0900


第七章　扶養

（扶養義務者）
第八百七十七条　
直系血族及び兄弟姉妹は、
・互いに扶養をする
→義務がある。

２　
家庭裁判所は、
・特別の事情があるときは、
・前項に規定する場合のほか、
・三親等内の親族間においても
→扶養の義務を負わせることができる。

３　
・前項の規定による審判があった後
・事情に変更を生じたときは、
家庭裁判所は、
→その審判を取り消すことができる。

（扶養の順位）
第八百七十八条　
・扶養をする義務のある者が数人ある場合において、
・扶養をすべき者の順序について、
・当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
家庭裁判所が、
→これを定める。
・扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、
・扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの
・扶養を受けるべき者の順序についても、
→同様とする。

（扶養の程度又は方法）
第八百七十九条　
・扶養の程度又は方法について、
・当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、
・扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、
家庭裁判所が、
→これを定める。

（扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し）
第八百八十条　
・扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序
・又は扶養の程度若しくは方法について
・協議又は審判があった後
・事情に変更を生じたときは、
家庭裁判所は、
・その協議又は審判の
→変更又は取消しをすることができる。

（扶養請求権の処分の禁止）
第八百八十一条　
・扶養を受ける権利は、
→処分することができない。

以上
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495098712.html Wed, 27 May 2015 19:11:23 +0900


第六章　保佐及び補助

第一節　保佐

（保佐の開始）
第八百七十六条　
保佐は、
・保佐開始の審判によって
→開始する。

（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
第八百七十六条の二　
家庭裁判所は、
・保佐開始の審判をするときは、
・職権で、
→保佐人を選任する。

２　
・第八百四十三条第二項から第四項まで
・及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、
→保佐人について準用する。

３　
・保佐人又はその代表する者と被保佐人との
・利益が相反する行為については、
保佐人は、
・臨時保佐人の選任を
・家庭裁判所に
→請求しなければならない。
ただし、
・保佐監督人がある場合は、
→この限りでない。

（保佐監督人）
第八百七十六条の三　
家庭裁判所は、
・必要があると認めるときは、
・被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により
・又は職権で、
・保佐監督人を
→選任することができる。

２　
・第六百四十四条、
・第六百五十四条、
・第六百五十五条、
・第八百四十三条第四項、
・第八百四十四条、
・第八百四十六条、
・第八百四十七条、
・第八百五十条、
・第八百五十一条、
・第八百五十九条の二、
・第八百五十九条の三、
・第八百六十一条第二項
・及び第八百六十二条の規定は、
→保佐監督人について準用する。
この場合において、
・第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、
・「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と
→読み替えるものとする。

（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四　
家庭裁判所は、
・第十一条本文に規定する者
・又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、
・被保佐人のために
・特定の法律行為について
・保佐人に代理権を付与する旨の
→審判をすることができる。

２　
・本人以外の者の請求によって
・前項の審判をするには、
→本人の同意がなければならない。

３　
家庭裁判所は、
・第一項に規定する者の請求によって、
・同項の審判の全部又は一部を
→取り消すことができる。

（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）
第八百七十六条の五　
保佐人は、
・保佐の事務を行うに当たっては、
・被保佐人の意思を尊重し、
・かつ、その心身の状態及び生活の状況に
→配慮しなければならない。

２　
・第六百四十四条、
・第八百五十九条の二、
・第八百五十九条の三、
・第八百六十一条第二項、
・第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は
→保佐の事務について、

・第八百二十四条ただし書の規定は
・保佐人が
・前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき
・被保佐人を代表する場合について
→準用する。

３　
・第六百五十四条、
・第六百五十五条、
・第八百七十条、
・第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は
→保佐人の任務が終了した場合について、

・第八百三十二条の規定は
・保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について
→準用する。




第二節　補助

（補助の開始）
第八百七十六条の六　
補助は、
・補助開始の審判によって
→開始する。

（補助人及び臨時補助人の選任等）
第八百七十六条の七　
家庭裁判所は、
・補助開始の審判をするときは、
・職権で、
→補助人を選任する。

２　
・第八百四十三条第二項から第四項まで
・及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、
→補助人について準用する。

３　
・補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、
補助人は、
・臨時補助人の選任を
・家庭裁判所に
→請求しなければならない。
ただし、
・補助監督人がある場合は、
→この限りでない。

（補助監督人）
第八百七十六条の八　
家庭裁判所は、
・必要があると認めるときは、
・被補助人、その親族若しくは補助人の請求により
・又は職権で、
・補助監督人を
→選任することができる。

２　
・第六百四十四条、
・第六百五十四条、
・第六百五十五条、
・第八百四十三条第四項、
・第八百四十四条、
・第八百四十六条、
・第八百四十七条、
・第八百五十条、
・第八百五十一条、
・第八百五十九条の二、
・第八百五十九条の三、
・第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、
→補助監督人について準用する。
この場合において、
・第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、
・「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と
→読み替えるものとする。

（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の九　
家庭裁判所は、
・第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、
・被補助人のために
・特定の法律行為について
・補助人に代理権を付与する旨の
→審判をすることができる。

２　
・第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、
・前項の審判について
→準用する。

（補助の事務及び補助人の任務の終了等）
第八百七十六条の十　
・第六百四十四条、
・第八百五十九条の二、
・第八百五十九条の三、
・第八百六十一条第二項、
・第八百六十二条、
・第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は
→補助の事務について、

・第八百二十四条ただし書の規定は
・補助人が
・前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき
・被補助人を代表する場合について
→準用する。

２　
・第六百五十四条、
・第六百五十五条、
・第八百七十条、
・第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は
→補助人の任務が終了した場合について、

・第八百三十二条の規定は
・補助人又は補助監督人と被補助人との間において
・補助に関して生じた債権について
→準用する。
]]> https://ameblo.jp/kiku-houritsu/entry-11495098095.html Thu, 21 May 2015 17:42:07 +0900