ＨＳＢＣ、金で１日に200億円超を失う－ロックダウンの混乱浮き彫り

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-13/QA9PJ5DWX2PT01?srnd=cojp-v2

Bloombergより

英銀ＨＳＢＣCホールディングスは３月、金取引で１日に約２億ドル（約210億円）を失った。金市場が混乱し、ニューヨークとロンドンの相場が大きく乖離（かいり）したあおりを受けた。

　　２億ドルはＨＳＢＣやＪＰモルガン・チェースなどの大手銀行が金取引での１年間の利益として目指す額で、これを１日で失うのは異例だ。ＨＳＢＣがバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）モデルで想定する１日の最大損失額を大きく上回る。

　　損失の大きさは、新型コロナウイルス感染阻止のロックダウンで精製や金現物の輸送が妨げられた３月後半の金市場の混乱を浮き彫りにする。

　　ニューヨークの金先物相場とロンドンの現物価格の差は通常、オンス当たり数ドル以内だが、問題の日には一時70ドルに拡大し、ニューヨークの先物とロンドンの現物のポジションを使った「エクスチェンジ・フォー・フィジカル（ＥＦＰ）」と呼ばれる取引を活発に行う銀行に打撃を与えた。

　　ＨＳＢＣは金市場混乱で損失を被ったことを先の届け出で開示していたが、今週公表した１－３月の日次のトレーディング損益を示すチャートで損失規模が明らかになった。

　　ＨＳＢＣはコメントを控えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58942630R10C20A5CC1000/

日経新聞より

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が始まった。この給付金は所得税の課税対象とはならない。一方で休業や時短営業の要請に応じた事業者に対し、東京都など自治体が支給する協力金などは所得税や法人税の課税対象となる。緊急時の支援を名目としながらも税務上の取り扱いは異なり、支給する行政側には丁寧な説明が求められそうだ。

東京都は休業などに協力した中小企業や個人事業主に最大で100万円を支給する。緊急事態宣言の延長を受け、追加支給も実施される。同様の動きは全国に広がり、例えば大阪府は最大100万円、北海道は同30万円を支給する。

都は協力金について、ホームページ（HP）で税務上の取り扱いの説明文を掲載している。国に対して協力金が非課税となるよう要望していたが、法令にのっとれば「（課税対象となる）収入金額や益金に加える必要がある」と説明している。

ただ課税対象になるからといって、支給される金額から税金分が引かれるというわけではない。納税額を算出する上で、売り上げなどと同様に収入として計上されるとの意味合いだ。

例えば居酒屋を営む個人事業主が協力金の50万円を受け取った場合、通常の売上高などに含めて、そこから店舗の家賃、人件費、材料費など費用を差し引いたうえで税金を計算する。収入―費用=所得となり、この所得をもとにして、納税額を計算することになる。

売り上げが急減した中小企業などに対し、最大200万円（個人事業主は最大100万円）を支給する「持続化給付金」も課税対象。都の協力金と同様の扱いだ。

ある国税関係者は「コロナ感染による外出自粛などの影響で収入が激減している事業者がそもそも多い。費用の方が収入を上回れば、実質的に税金を支払う必要はなくなる」と話す。

一方、国民1人あたり一律10万円が支払われる「特別定額給付金」は非課税となり、所得税の課税対象にはならない。

これは4月30日に成立した新型コロナウイルスに対応するための臨時特例に関する法律に「所得税を課さない」という一文が記載されているからだ。児童1人あたり1万円を支給する「子育て世帯への臨時特別給付金」も非課税だ。

新型コロナの影響がない時でも、特定の取引などについて税金を課さないようなケースはあるが、いずれも法律などを根拠としており、国税当局の運用で課税、非課税とできるものはない。

緊急時に支給する資金が課税対象とされることに対し、違和感を持つ人や課税の方法がわからないという人も。

東京都台東区で焼肉店を経営する男性は売り上げが前年比で6割減少したという。休業の協力金から直接、税金が引かれるわけではないと知り、「安心した」と話す。各種支援制度は手続きなどがわかりにくい面もあるといい、「支援はありがたいが利用者目線の丁寧な説明と、セットにしてほしい」と注文をつけた。

アンパサンド税理士法人の山田典正税理士は「緊急時の支援のための資金が課税対象と聞けば、納税者側が疑問を抱くのも理解できる」と指摘する。「支給する行政や国税当局は課税の仕組みなどについて、丁寧に説明していくことが必要だろう」と話している。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-11/2020051101_04_1.html

赤旗記事より

６月ごろまでに全国で決まる２０２０年度の国民健康保険料・税について、１０日までに少なくとも５４９市区町村が改定か据え置きかを発表し、そのうち約４割の２１３市区町村が値上げしたことが分かりました。安倍政権が１８年度から導入した国保の「都道府県化」の圧力で、値上げ自治体数は増加傾向です。新型コロナウイルスの感染拡大のもと、国民生活を守るべき国と自治体の姿勢が厳しく問われています。

　日本共産党が調査し、「給与年収４００万円の４人世帯（片働きの３０代夫妻と子２人、土地・家屋なし）」のモデルにあてはめて試算。５４９市区町村のうち２１３市区町村が値上げした一方、値上げの圧力のなかでも４７市区町が値下げし、残りは据え置きでした。

　値上げ幅をみると、最高が年９万５千円増の埼玉県寄居町で、年９万２千円増の鳥取県倉吉市、年８万円増の香川県東かがわ市―と続きます。上位１０市町は年５万円以上の増加です。(上表)

大都市部に集中

　都道府県別にみると、大都市部での値上げが目立ちます。大阪府は２０年度の動向が分かった府内１８自治体のうち９４・４％を占める１７自治体が値上げ。１９年度に全国最多の９０・７％の自治体が値上げした結果と同じ傾向です。１９年度に６４・５％が値上げした東京都は、現在までに５０自治体のうち７８％の３９自治体が値上げしました。

　１９、２０年度と連続値上げをした自治体も東京、大阪、愛知など大都市部に集中。東京特別区は計２０区が国の悪政を先取りした１１年連続値上げを強行し、年４３万～４５万円台に高騰しています。全国での連続値上げは現在までに１０４自治体。

　国保の「都道府県化」後をみると、導入時の１８年度は全国の３１・５％を占める５４６自治体が値上げし、１７年度より倍加。１９年度は統一地方選が“歯止め”になったこともあり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在までで３８・８％と１９年度までを上回っています。（下表）

　安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化。このままでは、値上げがいっそう広がる危険性があります。

運動で減免実現

　高すぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。

　国は４月、市区町村に対し、感染拡大の影響で収入が一定程度減った世帯に国保料の減免を行うよう求め、保険料収入の減少分を全額手当てすると決めました。

　さらに、東京都立川市は４月、「市内の景気経済や市民生活等への影響に鑑み」て、一度決めた４年連続となる２０年度の値上げを中止。元の１９年度国保料に戻しました。

　いずれも、「仕事が減って収入がガタ減り」「休んでくれと言われたが給料が出ない」（立川市民の声）という切実な実態や住民運動、日本共産党などの議会論戦に押されて実現しました。減免の確実な実施・対象拡大とともに、国保料自体の値上げをやめさせ、値下げさせる取り組みが求められています。

なんとなく・・・な感覚のまま

お金の事、経済の事を

そのまま鵜呑み状態で過ごしてきましたが

コロナ騒動により、

「なんか違うぞ！」という事に気づき、

いっそのこと、ゼロに立ち返って

初心に戻り中庸視点にたち

「経済」を学びなおしています。

そうすると、今まで気づかなかった事に

改めて気付かされました。

このブログはそうした気付きと経済・お金の真実について

令和2年5月13日（水）

▼ブログに書けいないような事は

　本音メルマガに綴っています。

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