しかしよく考えてみると、経済の停滞によって雇用されていない若者が増えている（２０代の失業率は９％超）。また、モラトリアム法案の失効が間近に迫り資金繰りができずに倒産する中小企業や、不動産ローンを払えなくなって家を手放さなければならなくなる家庭が増えることも予想されている。

このような状況で経済･雇用問題が一番の優先事項とされ、原発の問題は優先順位が下がってしまった。

直面している問題をすべて解決できる「魔法」がない今、優先順位をつけることは已むをえないことであり、昨日の選挙結果も起こるべくして起こったと言える。

受け入れるしかない。

ただし、原発の問題については、内閣がどのようなアクションを取るのかを注視し、おかしなことには声を上げていかねばならない。