「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。

　「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

　「呆韓論」などの著書で知られる室谷（むろたに）克実氏（６５）も「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、「一連の動きは政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。さらに、「今後の展開としては（加藤支局長の）.国外退去もあり得る」とみる。