https://ameblo.jp/kimurazeirishi/ 名古屋市西区の税理士　木村茂之 ja-jp https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-11009365247.html 平成２３年度税制改正案は、法案が２つに分割されて、そのうち一方の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」については６月２２日に成立し、６月３０日に公布・施行されました。この法律は必要最小限の部分に限定しての改正です。税制を大幅に変更する法案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」とされました。相続税や贈与税の改正案も含まれています。こちらの法案は、８月までの国会では成立しませんでした。継続審 2011-09-06T08:21:20+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10782146327.html 平成２３年度税制改正大綱によると、贈与税の改正の概要は次の通りです。①贈与税の税率構造20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそれ以外の場合で、適用する税率が異なります。「20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合」とは、「子や孫やひ孫等で20歳以上の者への贈与の場合」と言い換えることができます。 ②相続時精算課税贈与の対象者要件の緩和　受贈者の範囲は、従来は20歳以上の子（推定相続人を含む）でしたが、20歳以上の孫が追加になります。　贈与者の年齢は、従来は「65歳以上」でしたが「60歳 2011-01-28T09:11:52+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10778053735.html 平成２３年度税制改正案によると相続税は増税になります。その影響額を計算してみました。【１】法定相続人が配偶者と子供２人の場合（法定相続人は３人）　　　　　　　　改正前　　　　　改正案　　　基礎控除額　　8,000万円　　　　4,800万円　　　　　　 相続税額　　 相続税額相続財産額　　改正前　　 　改正案　 　 増税額5,000万円　　　　０円　　　　20万円　　　20万円6,000万円　　　　０円　　　 120万円　 　120万円7,000万円　　　　０円　　　 225万円　　 225万円8 2011-01-24T09:21:52+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10778028570.html 平成２３年は相続税等が改正される見込みです。平成２３年度税制改正大綱によると、改正の概要は次の通りです。平成２３年３月３１日までに改正案が国会で可決されると、平成２３年４月１日以後に亡くなられた方の相続等に適用されます。①相続税の基礎控除額　現行　：5千万円＋1千万円×法定相続人の人数　改正案：3千万円＋6百万円×法定相続人の人数②相続税の税率構造 ③死亡保険金の非課税限度額　現行：法定相続人の数 × 500万円　改正案：法定相続人(未成年者・障害者・被相続人の同一生計者に限る)の数 × 500 2011-01-23T23:49:01+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10747822388.html 法定相続分の割合は、死亡時期の民法に規定されている割合によります。過去に死亡している人の相続では、法定相続分が異なることがあります。現在の法定相続分は、次の通りです。相続人が子と配偶者の場合：子（全員で）1/2・配偶者1/2 相続人が父母と配偶者の場合：父母（全員で）1/3・配偶者2/3 相続人が兄弟姉妹と配偶者の場合：兄弟姉妹（全員で）1/4・配偶者3/4この割合は、しばらく改正されていないのですが、昭和55年12月31日以前に死亡している人の相続については、上記の割合と異なるので注意が必要で 2010-12-25T20:18:27+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10735444377.html 相続で農地を取得した場合には、地域の農業委員会へ「農地法第3条の3第1項の規定による届出書」の届出が必要になりました。届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられます。届出が必要なのは、相続（遺産分割及び包括遺贈を含む。）、法人の合併・分割、時効等による農地法の許可を経ないで農地に関する権利を取得した場合です。この届出は、平成２１年１２月１５日以降に権利者の変動があった際必要となります。　→　名古屋の相続専門税理士木村のホームページ 2010-12-13T10:43:18+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10723123964.html 相続税の基礎控除額は、バブル期の資産価値上昇を受けて、昭和６３年～平成６年頃に大幅に引き上げられました。昭和６２年以前２０００万円＋４００万円×法定相続人の数（法定相続人が３人の場合：３２００万円）昭和６３年～平成３年４０００万円＋８００万円×法定相続人の数（法定相続人が３人の場合：６４００万円）平成４年～平成５年４８００万円＋９５０万円×法定相続人の数（法定相続人が３人の場合：７６５０万円）平成６年～平成２２年５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数（法定相続人が３人の場合：８０００万円）土 2010-11-30T20:37:25+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10582823660.html 源泉所得税の納期特例制度を選択している方は、１月から６月の源泉所得税の納付期限が７月１２日です。忘れないように納税してくださいね。源泉所得税の納期特例制度とは、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者（給与を支払う個人事業主や法人）が選択できる制度で、本来は給与支払日の翌月１０日までが源泉所得税の納付期限であるものを、１月から６月の半年間分を７月１０日、７月から１２月の半年分を翌年１月１０日までに納付期限を変更してもらう制度です。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する 2010-07-06T06:47:48+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10571881834.html 贈与契約書には印紙を貼る必要があるかどうかのご質問を頂きました。贈与する財産によって異なります。現金や株式を贈与する場合は、印紙を貼る必要はありません。土地建物などの場合は、印紙を貼る必要があります。ただし、土地建物の価値が高額であったとしても、高額な印紙を貼る必要はありません。「契約金額の記載がないもの」に該当するため、印紙の金額は２００円になります。　→　名古屋の相続専門税理士木村のホームページ 2010-06-24T10:31:04+09:00 https://ameblo.jp/kimurazeirishi/entry-10558057863.html 生命保険金は、相続税の課税対象になりますが、通常の遺産とは異なる扱いになっています。被相続人の死亡により相続人が生命保険金を取得した場合には、法定相続人の人数×５００万円までの金額は、相続税が非課税になります。法定相続人が３名の場合は、５００万円×３名＝１５００万円までが非課税になります。（法定相続人とは相続の放棄が無かった場合の相続人です）相続を放棄した場合であっても、生命保険金については、指定された受取人が受け取ることができます。事業上の債務が多額にあった場合などには、相続放棄によって通常の 2010-06-09T08:36:59+09:00