昨今の会計士は化粧治し（粉飾手直し）が主だった仕事といっても過言ではないですからね。もちろん全ての会計士がそうだとは言えません。新会社法の施行で上場企業は時価会計を取り入れてはいますが、中小企業の会計士あたりはデリバティブの「デ」の字もしらない！こまったもんです。

労働運動総合研究所（代表理事・牧野富夫日大教授）は２６日、最低賃金を時給換算で１０００円に引き上げれば、約７００万人の労働者の賃金改善につながり、引き上げ分を高所得者層に賃上げするより約５６８５億円の経済効果があるとの推計を発表した。春闘で内需拡大などに最低賃金の引き上げが注目を集める中、引き上げ効果の大きさを改めて示す結果となった。

　推計は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、消費実態調査などから行った。それによると、最低賃金を１０００円に引き上げればパートの７７．９％の３７４万人が月額約２万５０００円、一般労働者の１３．６％の３０９万人が同２万９０００円賃金が改善される。増額分は計２兆１８５７億円になる。同省の調査では従業員１０人以下の事業所や公務員は調査対象になっていないことから、総額はもっと増えるものと見られる。

　消費調査などから所得増の影響を高所得者層（年収１５００万～２０００万円、２０００円万以上）と比較すると、低所得者層では消費支出が１兆３２３０億円増加するのに対し、高所得者層は７５４５億円だった。低所得層では、食料品や繊維、教育などに支出が回り、中小企業分野に誘発効果が表れたのに対し、高所得層では貯蓄やプラズマテレビなど高級消費財に回り、波及が弱かった。同研究所では「高所得層に金を回すより、低所得層へ回す方が内需を高め、しかも地域の中小企業関連分野により効果が上がることがはっきりした。最低賃金の引き上げは中小のコスト増を心配する声もあるが、売り上げを伸ばして収益を増やすという積極面を見るべきだ」と話している

感想！

誰でしょうか？この牧野さんという人は？？　敬虔なマルクス論者でしょうか！月給２万、３万でも働きたいと思う人間が世界に４０億人以上いる現状で、訳わからん！「内需拡大」をお題目にあげてるようですが、有効需要をより多く得とくし、効果的に利用して初めて社会に貢献できるのでは？まあ、一般的には「８：２の法則」なんてのもあるしね！ニートは無視ですか？

第２次世界大戦中に旧日本軍の軍人・軍属として戦死し、靖国神社に合祀（ごうし）された韓国人の遺族ら１１人が２６日、同神社と国を相手に、韓国人戦没者の合祀取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　靖国神社に合祀取り消しを求める訴訟は、昨年８月、日本人遺族らが大阪地裁に起こしている。原告側弁護士によると、韓国人遺族らの提訴は初めてという。
　訴状によると、原告の父や夫は戦前、旧日本軍に軍人・軍属として動員され、海外で戦死。戦後、靖国神社に合祀された。原告側は、靖国神社が原告らの承諾なしに、父や夫を「英霊」として合祀したことで、遺族の「追悼の自由権」が侵害されたと主張している。

靖国に韓国人が「英霊」として合祀されてることすら知りませんでした！当時の日本としてはとても懐の深い対応だったのでしょけど、しかしいまさら控訴とはねえ！

米シティ、日本市場で反転攻勢へ＝日興の顧客基盤に照準
　【ニューヨーク２３日時事】米金融最大手シティグループが２３日までに、日興コーディアルグループ（ＣＧ）を事実上傘下に収める方向で交渉に入ったのは、日興ＣＧの幅広い顧客基盤を獲得し、日本市場で反転攻勢を掛けるのが狙いだ。高い収益力を誇るバンク・オブ・アメリカの猛追を受ける中、シティは得意の国際戦略をてこ入れし、態勢を立て直す。

　そうとう水を空けられているシティグループの巻き返しはなるか！

　まだまだ美味しい案件があるんでね！さすがは「モルガン」。六本木や青山あたりは何人ものブローカーが介在するいわゆる「ブローカー案件」。銀座6丁目あたりのビルも所有者が「ケイマンの会社」なんてのがたくさんありますからね！抜け目がない！

遺伝子１個で雌から雄に＝メダカで実験－基礎生物学研と新潟大
　メダカは、雌のＤＮＡにたった１つの遺伝子が加わるだけで雄になることを、自然科学研究機構基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）の松田勝研究員や新潟大の酒泉満教授らが２０日までに実験で証明した。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
　この遺伝子ＤＭＹは、卵がふ化する前の段階で、生殖腺を卵巣ではなく、精巣に変える。ＤＭＹがあっても、環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）の影響で働きがおかしくなり卵巣ができる場合があり、ＤＭＹの有無は本来の性の判別に役立つという。

アプラス<8589.OS>は１３日、新生銀行<8303.T>グループに対して優先株式による第三者割当増資を実施することを検討していると発表した。発行する優先株は２５００万株を上限に調整しており、払い込み金額の下限（２０００円）で発行した場合、発行総額は５００億円になる。
　同社では、貸金業規制法改正などの環境変化を受け、２００６年度中に利息返還損失引当金の追加引き当てや実質破たん債権の最終処理を実施するほか、営業拠点の集約や約７５０名の希望退職者募集を行う予定。第三者割当増資によって経営改革に向けた体質強化をねらう。　　　　　　（以上：ロイター抜粋）

　アプラスの親は新生銀行だがここの筆頭株主にはデイビッド・ロックフェラーも名を連ねている。サラ金にここまで固執してる理由は定かではないが、貸し金業界を最終的には独占するぐらいのことは考えててるでしょうね！日本におけるスーパーリージョナルバンクの地位の確固たるものをねらっているのかな？

一般にヘッジファンドは、自らの姿を積極的に明らかにしようとしません。ヘッジファンドの運用リターンは、彼らの運用手法の独自性によるところも大きく、自身の動きが知られれば知られるほど、運用では不利となります。また、ヘッジファンドの場合、私募形式で資金を集めることを前提とするため、投資家に関する情報漏洩を防ぐためにも、ヘッジファンドは、自らに関する情報をできるだけ明かさないようにする傾向にあります。

企業が上場する際には、企業は保有する資産内容や事業方法について詳細な説明をする、いわゆるディスクロージャー（情報公開）が求められます。このため、ヘッジファンドが秘密を好むのであれば、上場する必要は全くないといえます。それにもかかわらず、「ヘッジファンド」であるフォートレスが、あえて上場という道を選ぶのには理由があります。

フォートレスが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した目論見書によると、フォートレスは、上場する理由として以下４点をあげています。

（１）人材　：従業員に報酬として公開した自社株を付与することができる
（２）永続性：公開することで投資家としての存在が確立される
（３）資本　：企業成長や新金融商品の開発に必要な資本を効率的に調達できる
（４）通貨　：将来の戦略的な買収時に公開した自社株を使うことができる

こうした理由のうち、業界で注目されているのが、「将来の買収時に公開した自社株を使うことができる」という点です。最近のファンド業界では、大手ファンドが他ファンドを買収する例が増えています。たとえば、米国ファンド大手のブラックストーン・グループは、米不動産投資信託大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズを３９０億ドル（約４．７兆円）で買収しました。またＵＢＳグローバル・アセット・マネジメントは、スタンダードチャータードのインド投資信託事業を１億４７００万スイスフラン（約１４３億円）で買収することを発表しています。

ファンド業界ではヘッジファンドが乱立したこともあり、運用会社の数に飽和感が出てきています。また規模が小さな運用会社の場合、投資家から思うように資金を集めることができず、大手との格差が広がっている状況です。そこで、資金力のある大手運用会社は、優秀なファンドマネージャーの獲得や、新しい投資家層の取り込みを目的に、他運用会社を買収する動きを強めています。フォートレスが、大手運用会社のように、さらなる企業成長を求め、同業他社の買収資金調達のために上場するのは、まあ、アメリカ的には合理的な行動のように思えます。ただ、時価総額は、上場時に７４億ドル（約９千億円）程度ですからねえ、上場しなきゃいけない理由が「創業者利益」以外にあるのかな？