中国国家統計局は１８日、２０１２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、物価上昇分を除いた実質で前年同期と比べて７．４％となった、と発表した。７四半期続けて伸びが鈍化。中国政府がゆとりを持って設定したはずの今年の目標値の７．５％を一時的だが、下回った。

　米リーマン・ショック直後の０９年１～３月期（６．６％）以来の低い水準。１～９月は前年同期比７．７％増で、通年でも１９９９年以来１３年ぶりに８％を下回る可能性が強い。「バブル退治」の不動産規制に加え、欧州債務（借金）危機を受けて、国内外の需要が低迷していることが背景にある。

　１１年に２割伸びた輸出は最大の貿易相手である欧州向けが減少し、１～９月期は前年同期比７．４％増にとどまった。工業生産の伸びは１０．０％増、社会消費品小売総額は１４．１％増と、上半期よりやや伸びが鈍化した。ただ、固定資産投資（企業の設備投資や公共投資）は２０．５％増と、上半期と比べて伸び率は上昇した。