不倫離婚の行政書士｜木下行政書士事務所

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Wed, 22 Jul 2026 18:36:19 +0900

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木下賢一｜不倫離婚の行政書士 (@kinoshita_gyosei) • Threads, Say more1.1K Followers • 309 Threads • 【不倫離婚の行政書士】あなたが不利にならないために実務歴23年｜家族法務450件超 📞電話20分無料相談👇. See the latest conversations with @kinoshita_gyosei.www.threads.com

別れさせるための慰謝料請求という考え方

Wed, 22 Jul 2026 18:19:44 +0900

不倫離婚の行政書士木下です。不倫相手に慰謝料を請求すれば、二人は別れるはずだ。そのように考える方は少なくありません。実際、慰謝料請求をきっかけに関係が終わることもあります。

しかし、法律が認めている慰謝料請求の目的は、二人を別れさせることではありません。不法行為によって受けた精神的苦痛について、その損害の賠償を求めることです。別れるかどうかは、当事者が決める問題です。

法律は、人の気持ちを変える制度ではありません。権利を実現する制度です。そのため、「慰謝料を請求すれば別れるはずだ」という期待まで、法律が実現してくれるわけではありません。

一方で、慰謝料請求をすることで、相手が自分の責任を認識し、その結果として関係が終わることはあります。しかし、それは法律が約束している効果ではなく、当事者の判断によって生じた結果です。

だからこそ、慰謝料請求をする前に、「何を実現したいのか」を整理することが大切です。相手に責任を認めてもらいたいのか、自分の権利を行使したいのか、それとも夫婦関係を見つめ直すための一区切りにしたいのか。目的が変われば、取るべき行動も変わります。

法律が実現することと、自分が期待していることは、必ずしも一致しません。その違いを理解することが、不利にならないための第一歩になります。

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

不倫相手を制裁したいという心情と、法律のずれ

Wed, 22 Jul 2026 18:18:00 +0900

不倫離婚の行政書士木下です。配偶者の不倫が発覚した時、多くの人が最初に抱くのは「許せない」という感情です。裏切られた苦しみや怒りから、「相手には相応の制裁を受けてほしい」と思うことは、ごく自然な反応です。

しかし、法律は「制裁」を目的としていません。民法が認めているのは、不法行為によって受けた損害を回復するための損害賠償です。不貞慰謝料も、相手を罰するためのお金ではなく、精神的苦痛に対する賠償として位置付けられています。

そのため、「ひどいことをされたのだから、相手の生活が成り立たないほど払わせたい」という考え方が、そのまま認められるわけではありません。慰謝料は、婚姻期間、不貞の態様や期間、夫婦関係への影響など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

一方で、被害を受けた人が「制裁してほしい」と感じることまで否定されるわけではありません。法律の目的と、人の感情は一致しないからです。裏切られた人が怒りを抱くことは自然ですが、その怒りと法律上認められる請求の範囲は別の問題です。

この前提を知らずに相談すると、「もっと制裁できると思っていた」「思っていた話と違う」というすれ違いが起こることがあります。それは、専門家が間違っているからではありません。法律が実現しようとしていることと、自分が求めていることが一致していないためです。

不倫の問題では、感情を否定する必要はありません。しかし、人生を立て直すためには、感情と法律を分けて考えることが大切です。その違いを知ることが、不利にならないための第一歩になります。

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

不倫相手に慰謝料を請求できる根拠

Wed, 22 Jul 2026 18:15:55 +0900

不貞慰謝料の根拠は、民法709条と710条です。他人に損害を与えた者は賠償責任を負い、それは財産以外の精神的な損害にも及ぶと定められています。

条文が定めているのは、あくまで「賠償責任がある」ということです。婚姻期間の長さ、不貞の期間、その後の夫婦関係がどうなったかまで、条文は定めていません。

ですが、実際に受けた痛みは、条文の外側にあります。信じていた相手に裏切られたショック、これまでの日々が作り物だったのではという疑い、これから先の人生をどう組み立て直すかという不安。これらは、709条にも710条にも書かれていません。

そのため、慰謝料額は、条文だけで決まるものではありません。あなたが受けた精神的苦痛の内容や大きさを含め、さまざまな事情を踏まえて判断されます。

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

不貞の証拠は、手に入れても喜べない

Wed, 22 Jul 2026 18:13:56 +0900

不倫離婚の行政書士木下です。不貞の証拠は、集める過程も、手に入れた後も、気持ちの良いものではありません。

まず、証拠集めには相応の出費がかかります。探偵費用、通信費、時には交通費まで、これまでの生活にはなかった出費です。この出費自体が、すでに気持ちを削っていきます。

次に、証拠が本物だったときのダメージがあります。疑っている段階と、事実だと確定した段階では、受ける衝撃の質が違います。写真や記録という形で目の前に突きつけられると、頭では分かっていたはずのことが、あらためて現実として体に入ってきます。

そして、その証拠を手元に置き続けること自体が、気持ちの良いものではありません。スマートフォンの中にも、引き出しの中にも、見たくないものが残り続けます。必要な間はしまっておくしかないのですが、それをしまっている感覚は、誰にとっても重いものです。

たしかに、証拠がそろったことで話し合いは前に進みます。ただし、それは実務の話です。慰謝料の交渉が進んでも、離婚条件が固まっても、人生そのものが前進した感覚にはつながらないことがあります。実務レベルでの前進と、人生レベルでの実感は、別のところにあります。

相談の中で、「修復しても地獄、離婚しても地獄」とおっしゃる方に、何度も出会ってきました。どちらに進んでも、簡単な道はありません。だからこそ、証拠をそろえることだけを目的にせず、その先で何を選ぶかを、一緒に整理していく必要があります。

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

夫の不倫発覚後の対応は、こうする

Wed, 22 Jul 2026 16:00:12 +0900

以下まとめです。

【感情のまま返事をしない】

離婚を切り出す側は、すでに気持ちを固めています。

準備を進めてきた期間があるため、話の展開も落ち着いています。一方、切り出された側は、その日はじめて事態を知ることになります。

だからこそ、今すべきことは、修復するにしても、離婚を選ぶにしても、自分の意思で決められる状態を作ることです。切り出された側に必要なのは、判断のための材料を自分の手元にも持つことです。

感情が乱れるのは当然です。ただ、その最初の一歩の誤りが、この先の状況を不利にします。

「今日中に決めてほしい」「サインしてくれたら終わりにする」といった言葉で、その場での即答や署名を求められることがあります。

強く迫られた状態でのサインは、後から取り消せる場合もありますが、そのときどんな状況で署名したかを証明するのは簡単ではありません。口頭でのやり取りだけでも、後の話し合いで「一度は同意した」として扱われることがあります。

その場で答えを求められたときは、次の一言だけで十分です。

「大事なことだから、少し考える時間がほしい」

この一言に、条件も理由も必要ありません。相手が重ねて答えを迫ってきても、同じ言葉を繰り返すだけで構いません。時間を確保することが、この段階での唯一の目的です。

考える時間を確保したあとにすべきことは、修復と離婚のどちらを選ぶ場合でも共通しています。

【事実関係を書き出す】

まず取りかかるべきは、事実関係を書き出すことです。

不倫にいつ気づいたか、配偶者からいつ離婚を切り出されたか、その日の状況を記録します。記憶は時間が経つほど薄れ、話し合いが長引くほど「いつ」「何が」あったのかがあいまいになっていきます。

メモの形式にこだわる必要はありません。スマートフォンのメモアプリでも、手書きのノートでも構いません。ただし、【書き込む場所は1つ】に決めてください。あちこちに分けて書くと、後で見返すとき、まとめるときに必ず抜け落ちます。

書く内容は、まず事実だけを時系列に並べます。

いつ、どこで、誰が、何をしたか。「〇月〇日、配偶者から離婚したいと言われた」「〇月〇日、スマートフォンの履歴で気づいた」というように、起きたことをそのまま書きます。評価や推測を混ぜず、事実だけを書くのがポイントです。

事実を書いたら、そのときどう感じたかも一言添えてください。「ショックだった」「言葉が出なかった」で構いません。この一言が、後になって大きな意味を持ちます。

調停になった場合、自分の言い分を調停委員に伝えるための「陳述書」という書面を提出します。陳述書は、時系列の事実に加えて、そのときの気持ちを添えることで、調停委員に事情が伝わりやすくなります。

弁護士が依頼者に「そのときつらかったことは何ですか」とあえて聞くのも、この気持ちの部分を書面に落とし込むためです。日々の記録に事実と気持ちの両方を残しておけば、後で陳述書に整える作業がぐっと楽になります。

【経済状況を把握する】

別居後や態度が変わった後に、公的な調査手段に頼る場合、その手段には限界があります。

調査嘱託（裁判所が金融機関等に照会する制度）は、すでに調停や訴訟が始まっていないと使えません。弁護士会照会も、金融機関に回答義務はあるものの、最高裁平成28年判決で「回答を拒否しても不法行為にはならない」とされています。

実務上も、顧客の同意がない限り回答に応じない金融機関が多いと、弁護士自身が解説しています。弁護士に依頼すれば必ず調べ上げてもらえる、という期待も禁物です。

外部の専門家や機関に任せれば何とかなる、というものではありません。今、同居している間に自分の目で確認できることが、もっとも確実な方法です。

確認する範囲は、家庭ごとの財産状況によって変わります。

ただし、多くのケースで共通して確認しておくべき項目は、次の通りです。

「だいたいこのくらい」では、後で意味を持ちません。口座番号まで分かっていれば、後から過去の取引履歴を遡って調べられる可能性が上がり、不自然な引き出しや移動があった場合の裏付けにもなります。

曖昧な記憶ではなく、通帳や証書そのものを確認しながら、数字と番号を正確に書き写してください。上記で決めた1つの記録場所に、この情報も書き加えてください。

確認した情報は、財産目録にまとめます。

財産目録とは、銀行名・支店名・口座番号・残高、保険の証券番号、不動産の名義といった項目を、一覧の形に整理したものです。

書き方に決まりはありません。上記で決めた記録場所に書き足していた情報を、この段階で一枚の表にまとめ直します。

財産分与の見込みについては、2026年4月に施行された改正民法768条3項で、夫婦がその財産をどれだけ築いたかの寄与度は、原則として等しいとする「2分の1ルール」が条文に明記されました。

財産目録にまとめた財産の合計額を、まずは半分ずつという前提でざっと見ておくのが、今の段階での粗い基準です。

分けて考えていただきたいものがあります。

年金分割です。年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度で、財産分与とは法律上別の手続きです。財産目録には含めず、別枠として扱ってください。

漢字が多くなります。申し訳ありません。

財産目録の作成、退職金や保険など評価額の計算は、ケースによって難しさが変わります。ここから先の精緻な計算や書類化は、専門家に任せる段階です。ただし精度は高まりますが、将来給付についての確定額までを出すことは困難です。計算と受給額との差は当然生じます。

お金の動きは、多くの場合、通帳に出ます。

相手名義の通帳に目を通せる状況にあれば、毎月少しずつ引き出されている履歴、見覚えのない口座への送金、給与額に対して不自然に少ない残高がないかを確認してください。

財産分与で問題になる残高は、別居時か離婚時のいずれか早い時点のものです。今の通帳のコピーや写真が、その基準日の証拠になります。

株や投資信託をネット証券で、家計をスマホの資産管理アプリだけで管理している場合、紙の記録が残らず、通帳を見るだけでは全体をつかめません。この場合は、把握している口座からの送金履歴や、年に一度届く証券会社からの郵便物が手がかりになります。

それでも見つからない部分は、個人で調べられる限界を超えています。無理に踏み込まず、専門家への相談に切り替えてください。

負債についても、注意点があります。CIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関は、いずれも本人しか開示請求ができません。配偶者が無断で相手の借入状況を取り寄せることはできません。（例外は法定代理人（親権者・後見人）、本人が亡くなった場合の相続人）

確認できるのは、通帳の引き落とし履歴にカード会社や消費者金融の名前がないか、督促状やカードの利用明細が自宅に届いていないか、というところまでです。

毎月の収入と支出という、お金の流れも押さえてください

見るべきものは2つです。

・毎月の収入　給与、養育費や年金分割の見込み額
・毎月の支出　家賃、生活費、教育費

財産分与や慰謝料、そして離婚にかかる専門家費用や別居費用は、離婚が成立する前後にまとまって発生する一時的なお金です。これは毎月の収支には含めません。ここで見るのは、そのあと毎月の暮らしが回るかどうかだけです。通帳の入出金を数ヶ月分見返すと、毎月の収入と支出のおおよそがつかめます。

収入から支出を引いて、赤字か黒字か、赤字ならどのくらい不足するかを、大まかにでも数字で見ておいてください。数字にしてみると、修復と離婚のどちらを選ぶにしても、今何を準備すべきかが見えてきます。

【証拠になり得るものを保全する】

不倫の証拠は、慰謝料請求や離婚協議の場面で意味を持ちます。

まず残しておきたいのは、自分が正当にアクセスできる範囲のものです。共有で使っているLINEやメールのやり取り、ホテルや飲食店のレシート、クレジットカードの利用明細、日々の記録として書き留めてきたメモ。これらは、集めること自体に問題はありません。

見つけたら、そのままにせず、写真やスクリーンショットで手元に残してください。相手の端末に入っている情報は、あとで消される可能性があります。上記で決めた記録場所に、日付とあわせて残しておくと、後で見返したときに状況が分かります。

民事裁判では、証拠の集め方に多少の問題があっても、証拠そのものが使えなくなることは多くありません。

民事訴訟法は証拠能力そのものを制限しておらず、収集方法が著しく不適切な場合に限り、例外的に証拠として採用されないことがあるにとどまります。

一方で、集め方によっては、証拠が使えるかどうかとは別に、集めた本人が法的な責任を問われることがあります。

相手のスマートフォンのパスワードを無断で解除して中身を見る行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。相手のカバンや車にGPS機器を無断で取り付ける行為は、プライバシー侵害にあたると判断した裁判例があります（旭川地裁令和6年3月22日判決）。別居中の相手の自宅に無断で立ち入って証拠を探す行為は、住居侵入にあたるおそれがあります（刑法130条）。

自分で集められる証拠だけでは、不貞の事実を裏付けるには弱いことがあります。この場合の選択肢として、探偵への調査依頼があります。費用は幅があり、疑いが生じてから時間が経つほど、証拠を押さえにくくなります。検討するなら、早めに動くほうが有利です。探偵の調査報告書は、写真や動画とともに事実関係が記録されており、裁判でも証拠として使われています。

何が証拠として有効か、探偵に依頼すべきかどうかは、状況によって判断が分かれます。慰謝料請求に足りる証拠かどうかの見極めは、弁護士の領域です。自分で判断して踏み込む前に、弁護士に確認しながら進めてください。

【話し合いを一人で抱え込まない】

修復と離婚の気持ちは、一度決めたら変わらないものではありません。

証拠を目にした直後、生活費や住まいの状況を確認した後、離婚条件を聞いた後、夫の態度を見た後、この先の生活の見通しが見えてきた後。

それぞれの局面で、気持ちは動きます。現実を知って離婚に傾くこともあれば、条件や見通しを見て踏みとどまることもあります。どちらに動いても、おかしなことではありません。

何が決め手になるかは、夫婦それぞれの状況によって変わります。これまででお話ししてきたのは、多くの方に共通する一般的な内容です。ここから先、実際の話し合いをどう進めるかは、一般論では書ききれない部分に入っていきます。

夫との話し合いの実務的な進め方

離婚を切り出された側は、夫のペースで話し合いが進みやすい状況にあります。日時も場所も、夫が先に決めてくることが少なくありません。まず、日時を夫の都合だけで決めないでください。自分の考える時間を確保できる日を、こちらから提案してください。

証拠を集め終えたら、それを夫に突きつけて問い詰めるべきか迷う方がいます。結論から言うと、事実として押さえた証拠を提示することは、有効な手段です。証拠を見せられた夫が、それ以上ごまかせないと判断し、話し合いが一気に前へ進むことも少なくありません。

一方で、証拠を見せても開き直る夫もいます。認めない、居直る、話をすり替える。この反応自体に、落ち込む必要はありません。証拠を突きつける目的は、夫に反省させることではなく、事実を認めさせ、次の話し合いに進む土台を作ることです。

ただし、「バラされたくなければ払え」のように金銭要求と結びつけた言い方は、恐喝と受け取られかねません。事実の確認と要求は、分けて伝えてください。

話し合いの内容は、口頭だけで終わらせないでください。LINEやメールなど、文字に残る形でやり取りし、話した内容を自分でも記録しておいてください。その場ですべてを決めようとせず、ある程度話が進んだところで「一度持ち帰って考える」と伝えて構いません。

この話し合いで誰に何を頼めるのか

弁護士はあなたの代わりに戦ってくれる人です。
行政書士はあなたが判断できるようにする人です。

この違いを知っておくと、誰に何を頼めばよいかが分かりやすくなります。

夫との交渉を、報酬を払って誰かに代わってもらえると考える方がいますが、これができるのは弁護士だけです。弁護士以外の者が、報酬を得て相手方との交渉を代行することは、弁護士法72条により禁じられています。

家族が話し合いに同席したり、相談に乗ったりすること自体は問題ありません。実際、実家の親や兄弟姉妹が同席するケースは珍しくありません。ただし、同席や相談はできても、最終的にどう答えるかを決めるのは本人です。家族の意見に押し切られて、自分の意に沿わない結論に流されないようにしてください。

行政書士の役割は、交渉を代わることではありません。話し合いの初期段階で、身辺と状況を整理し、不利な状態を作らないことです。記録の整理、財産目録の作成、夫に伝える内容の文面整理などを行います。

難しいのは、自分にとっての「はじめの一歩」が何なのかを見極めることです。当事務所では、あなただけのやるべきことリストをご提供しています。

▶ こちらをご覧ください

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

配偶者の不倫が発覚し、離婚を切り出されたときにすべきこと

Tue, 21 Jul 2026 17:05:13 +0900

ある日突然、配偶者の不倫が発覚。
そのうえ、離婚を切り出される。
…何から手をつければいいのか分からない。

こうした状況では、子どもの有無、住宅ローンの有無、相手の職業や収入によって、どう動けばいいかは変わります。何をすべきかは、一件ごとに違います。ただし、多くのケースに共通する一般的な流れは、次のように6つにまとめることができます。

①感情のまま返事をしない

離婚を切り出された直後は、動揺した状態にあります。この状態で条件に同意すると、後から取り返しがつかなくなることがあります。相手から「今すぐ答えてほしい」と迫られても、その場での即答は避けます。「少し考える時間がほしい」と伝えるだけで十分です。

②事実関係を書き出す

不倫がいつ発覚したか、相手からいつ離婚を切り出されたかを記録します。日付や状況を書き残しておくと、後の話し合いで記憶があいまいになるのを防げます。この記録は、慰謝料請求を検討する場合にも役立ちます。

③経済状況を把握する

家計の収支、預貯金、住宅ローンの残高、保険の契約内容を確認します。相手がすでに準備を進めている場合、経済状況の把握が遅れるほど不利になります。給与明細や通帳のコピーなど、確認できる範囲の資料は手元に残しておきます。

④証拠になり得るものを保全する

不倫の証拠は、後の交渉や請求の場面で意味を持ちます。ただし、違法な方法で集めた証拠は使えないことがあります。何が証拠として有効か、何を集めるべきかは、専門家に確認しながら進めます。

⑤話し合いを一人で抱え込まない

離婚を切り出された側は、相手のペースで話し合いが進みやすい状況にあります。取り決めるべき内容は、財産分与、養育費、年金分割など多岐にわたります。一人で判断せず、専門家に相談しながら進めます。

⑥まずはなにをすべきか、はじめの一歩を知る

ここまでの内容は一般的な流れであり、実際に何をすべきかは状況によって変わります。あなただけの、個別のやるべきことリストが欲しい場合、当事務所も力になれます。相談は無料です。相談だけで終えることもできます。

▶ 電話20分無料相談はプロフィールのリンクから

離婚の進め方で、受け取れるお金が数百万円変わる。離婚したい側の思惑とは

Tue, 21 Jul 2026 17:00:40 +0900

「自分は離婚できるのか」

離婚を考えている方から、よく聞く質問です。協議離婚であれば、夫婦双方が合意することで成立します。離婚理由があるかどうかは問いません。

しかし、有責配偶者の場合、裁判では離婚が認められない可能性があります。そのため、離婚したい側には「できるだけ早く離婚を成立させたい」という事情があります。

一方で、離婚を迫られた側には、選択肢があります。

納得できる条件であれば協議によって進めることもできます。条件次第では、裁判で判断される内容を超える解決金や取り決めで合意するケースもあります。

反対に、条件に納得できなければ、すぐに離婚に応じる必要はありません。話し合いで解決しない場合は、裁判で判断を求めるという選択肢もあります。

離婚を迫られている状況では、不安や怒りから「自分は不利なのではないか」と感じることがあります。

しかし、離婚は相手の希望だけで決まるものではありません。大切なのは、感情だけで判断せず、自分のこれからの生活を守るために必要な条件を整理することです。

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

「配偶者の不倫」を理由にした離婚、実は減っています。

Tue, 21 Jul 2026 16:54:27 +0900

不倫離婚の行政書士木下です。最新の司法統計（令和6年）では、離婚調停の申立て動機のうち「異性関係」は、男性で11.8%（3位）、女性で13.3%（5位）でした。

長期の推移でみると、異性関係を理由に挙げる割合はむしろ減少傾向にあり、増えているのは精神的虐待や性的不満です。

数字が減っているからといって、不貞そのものが減っているとは限りません。体裁を気にして「性格が合わない」という理由に置き換えられるケースが多く、不貞の実態は表に出にくくなっているのが実情です。

「性格が合わない」で処理されるか、「異性関係」という有責性を主張できるかで、話し合いの展開は変わります。

有責性を主張できれば、慰謝料請求の根拠になります。経緯や証拠が残っていなければ、この主張自体ができません。埋もれさせないための記録が、そのまま有利・不利の分かれ目になります。

あなたが不利にならないために。
不倫離婚の行政書士木下

離婚の進め方マップ

Tue, 21 Jul 2026 08:58:10 +0900

現在のあなたの位置と、出口までの道筋が分かるだけで、少し気持ちは楽になります。