さて、さて今日は２連発です。

育児休業法改正で先週労働時間の短縮について書いたので、関連する休憩時間の事もおさらいをしておきます。

法律の規定と実運用が乖離しているので勘違いをしている人も意外と多いんです。

実際は問題のない勘違いなんですけどね。（^^）

では、まず硬くおさえていきます。

休憩時間は以下の通り規定されています。

１）6時間を超える労働時間について45分以上を労働の途中で与える。

２）8時間を超える労働時間について1時間以上与える

これは義務規定ですよ。

ポイントでは労働時間が以上ではなく、越えるという点です。

という事は育児開業休業法の改正点である、所定労働時間を短縮するとどうなるでしょうか？

そうです。所定労働時間を6時間に短縮すると法律的には休憩時間を与える義務はなくなるのです。

とはいえ、与えない事がベターな施策でしょうか。最低でも30分、できればこれまでと同じ時間を休ませる方がよいと私は考えます。

その分生産性を上げてもらう方が健全だと思いませんかね～。

育児介護休業法の改正が行なわれ、6月30日から施行されます。既に多くの企業では就業規則の改定が進んでいるのではないでしょうか。

今回の改正は義務規定が多いので、しっかり対応しないといけません（^^）。

では、今回の法改正の改正点について簡単にまとめてみましょう

改正点は4つの柱からなっています。

【骨格①】子育て期間中の働き方の見直し

⇒3歳までの子供を育てている社員（労働者）の労働時間の管理の仕方を変えてくださいねって事です。

【骨格②】父親も子育てが出来る働き方の実現　

⇒育児休業を父親がなかなかとれない（とらない）ので、取りやすくしてあげようって事でしょうか。

【骨格③】 仕事と介護の両立支援

⇒介護休業に介護休暇もプラスする。一定期間休む介護休業とは別に短期の介護休暇を年5日～10日まで取れますよ。ってことです。

【骨格④】法の実効性の確保

⇒ちゃんと実行されないと意味がないですよねってことで、トラブルがあった時の行政の関与や、行政の勧告に従わない会社の公表や罰則規定が加わってます。社名の公表は嫌ですね～。

以上4点です。しかし法律用語は堅苦しいですね（苦笑）。

では次から少しづつ詳細を説明していきますよ。