寄稿　冨田純平

シンガポール、2019年9月17日

シンガポール金融管理局(MAS)からのリリース

1 シンガポール金融管理局(MAS)は本日、シンガポールの外国為替(FX)の1日平均取引高が、2016年4月の5,170億米ドルから22%増の6,330億米ドルと過去最高に達したと発表しました。シンガポールは世界最大のFXセンターの1つとしての地位を維持しており、2019年4月の世界のFX取引量の7.6%のシェアで3位にランクされています。これらの数字は、国際決済銀行(BIS)が実施した世界のFXおよび店頭(OTC)デリバティブ市場に関する2019年トリエンナーレ中央銀行調査で本日発表されました。

2 シンガポールのFX市場の成長は、G10および新興市場通貨全体に広範に及んでおり、シンガポールが多角的な国際金融センターとしての地位を反映しています。シンガポールで取引された通貨の上位5つは米ドル、日本円、ユーロ、豪ドル、シンガポールドルで、取引高は24%から45%に増加しましたが、日本円は4%減少しました。通貨別のFX1日平均取引量については表1をご参照ください。

3 FX商品に関しては、スポットスワップとFXスワップの売上高は、2つの調査期間でそれぞれ26%と35%と大幅に増加しました。FXオプションと通貨スワップの取引高はそれぞれ9%と6%増加し、先物取引高は2016年から2019年にかけて6%減少しました。FXスワップは1日の平均売上高の53%を占め、2016年の48%から増加し、スポット(24%)とフォワード(15%)がそれに続きました。商品タイプ別のFX1日平均取引量については表2をご参照ください。

4 シンガポールの店頭金利デリバティブ市場は引き続き力強い成長を記録し、2016年4月の580億米ドルに対し、2019年4月には1,090億米ドルへと1日平均取引高が87%増加しました。シンガポールで最も活発に取引されている商品は、オーストラリアドル(32%)、米ドル(21%)、シンガポールドル(9%)の金利デリバティブでした。通貨別の金利デリバティブの1日平均取引量については、表3を参照してください。

5 MASのジャクリーン・ロー副マネージングディレクターは、「MASは、シンガポールのFXおよび店頭デリバティブの売上高が多くの通貨で堅調に成長しているのを見て勇気づけられています。これは、シンガポールFXエコシステムにおける市場参加者の多様性をよく反映しています。グローバルおよび地域のFXプレーヤーは、シンガポールでの地域フットプリントを拡大し続けており、FX電子取引を含むスキルと取引インフラストラクチャの構築に多額の投資を行っています。これらの投資が中期的に実を結び、市場参加者の取引環境をさらに改善し、アジアのタイムゾーンにおける価格発見、流動性、透明性を高めることを期待しています。

追加情報:

MASは、2019年4月、他の52の法域の中央銀行およびその他の当局とともに、世界のFXおよび店頭デリバティブ市場における売上高の調査を実施しました。BISが調整するこの世界的な取り組みは、店頭市場の透明性を高め、市場参加者、インフラ提供者、中央銀行、その他の当局が国際金融市場の動向を監視するのを支援することを目的として、3年ごとに実施されています。これは、FXスポット、FXフォワード、FXスワップ、通貨スワップ、FXオプション、金利デリバティブをカバーする、世界のFXおよび店頭デリバティブ市場の規模に関する包括的な情報源です。MASは、調査のためにシンガポールの75の金融機関からデータを入手しました。

BISは本日、グローバルな業績を発表し(www.bis.org/stats/rpfx19.htm のBISウェブサイトを参照)、詳細な分析は2019年12月にフォローアップされる予定です。他の管轄区域も独自の調査結果を公開しています。彼らのウェブサイトへのリンクは、BISのウェブサイトで見つけることができます。

アップデート(2019年12月11日):レポートエンティティのひとつによる再送信により、データに改訂があります。2019年4月のシンガポールのFX市場全体のADTVが6,330億米ドルから6,400億米ドルに、シンガポールの金利デリバティブ市場全体のADTVが1,090億米ドルから1,160億米ドルに修正されました。詳細については、「参考文献」の「附属書表(2019年12月11日更新)」を参照してください。

マッキンゼー・アンド・カンパニー・シンガポール

冨田純平

最近では、環境、社会、ガバナンス(ESG)ポリシーを欠いている公開会社は、ルールではなく例外です。しかし、多くの組織は、持続可能性への取り組みを投資家に明確に伝える価値にもかかわらず、明確に伝えることができませんでした。

CEOの97%が持続可能性をビジネスの成功の重要な要素と考えているのに、投資家がそれについて聞くことに興味を持っていると信じているのはほんの一握りです。

多くの場合、コミュニケーションの内訳は、持続可能性チームとIR部門の間で発生します。この断絶は、一部の企業が、関心の高まりとともに投資家の波を引き付ける機会を逃していることを意味するかもしれません。

逸話的に、投資家は、企業がESGや持続可能性を説明するために必要な情報を提供していないと言いますが、企業は投資家がそれを求めていないと感じています。「このギャップは、企業内のIRとサステナビリティ機能がコラボレーションの機会を逃していることを意味する可能性があります」と、マッキンゼー・アンド・カンパニー・ロンドンのシニアパートナーであるジェシカ・モールトンは述べています。「企業は、ESGの問題を管理し、サステナビリティの実践を組織全体に組み込むことで大きな進歩を遂げています」と、モールトン氏。「そして、これらの取り組みが投資家に効果的に伝達されれば、企業は投資家の関心の高まりから恩恵を受ける可能性があります。

ESGの実践に対する投資家の関心をすでに活用している多数の投資家向け広報活動やサステナビリティのエグゼクティブにインタビューした後、この論文ペーパーはサステナビリティコミュニケーションをどのように改善できるかについての洞察を提供します。

経営幹部のバイインを受ける

経営幹部と取締役会のリーダーシップのサポートは、ESGビジネスケースを投資家に伝える上でゲームチェンジャーになる可能性があります。強力なリーダーシップは、投資家向け広報チームとサステナビリティチーム間の効果的なコラボレーションも推進します。

投資家向け広報チームはESGの課題について頻繁に話しますが、投資家がますます要求する深さではありません。「企業のリーダーやIRマネージャーは、特定の問題について投資家とコミュニケーションをとるかもしれませんが、投資家はより戦略的なアプローチを求めています」とアービーは言います。「彼らは、企業が重大な問題、リスク管理、ビジネス価値、つまり年次報告書や10-Kの監査対象のデータ駆動型の財務報告をより厳密に反映した情報に焦点を当てることを望んでいます。

コラボレーションの改善

サステナビリティチームは、投資家がどのようなESG情報を必要としているかを正確に判断するために、投資家向け広報活動とより緊密に連携する必要があります。

サステナビリティチームは、非財務ESGの取り組みを詳述したレポートを頻繁に発行し、IR部門は、サプライチェーンにおける労働安全や人権について投資家に時々話しています。しかし、これは投資家を満足させるのに十分ではありません。投資家は、企業のESGプラクティスのビジネス価値を定量化する、より財務的に重要な情報を求めています。

サステナビリティチームを埋め込む

企業はどのようにして持続可能性のビジネス価値をDNAに組み込むことができますか?1つの方法は、サステナビリティチームをコアビジネス部門に組み込んで、サステナビリティディレクターに上級管理職へのアクセスを提供し、投資家にとってより有用な情報を提供することです。

業界のベストプラクティスの採用

企業は、ベストプラクティスの開示基準に関するガイダンスを提供する多くのESG報告フォーラムにアクセスできます。例えば、サステナビリティ会計基準審議会(新しいタブで開きます)(SASB)業界標準である企業は、重要なESG問題の伝達に関して透明性を高めようとしているという証拠を提供できます。

レポート作成の合理化

経営幹部やIRチームは、決算報告、株主コミュニケーション、スピーチなどのパブリックプラットフォームを使用して、持続可能性が会社にもたらす価値を説明する必要があります。

また、企業は、単に独立したサステナビリティレポートをリリースするのではなく、サステナビリティレポートを四半期決算書、10-Ks、年次レポートに組み込み、ESGをビジネスとパフォーマンスに結び付けることができます。

出生日期：1971年9月18 日（昭和46年）

名前: 冨田　純平(とみた　じゅんぺい)

プロフィール:

生年月日:昭和46年9月18日

学歴:京都大学卒業、英国Oxford大学ビジネススクール

愛知県名古屋市生まれで、父親の仕事関係で、幼い頃にシンガポールに転校。

中学校までシンガポールで育ち、勉強。その後、日本に帰国。

京都大学で学士学位取った後、英国Oxford大学MBAを取得。

職歴:

２年間住友銀行で、監督事務とヘッジファンド投資を担当した。全ての金融投資市場を理解し、市場意識が高い。ギャン理論などのテクニカル分析の研究を行い投資実践に運用。市場動向についての把握力、判断力が強い。その後、マッキンゼー・アンド・カンパニー・シンガポールに転職。大手企業に管理コンサルティングサービスをし、管理戦略、企業転換、組織改革に専念。従事内容は、企業管理会計分析、多国籍合併コンサルティング、短期債券市場分析、その他投資銀行業務、証券業務等々。全世界の金融投資市場に多くの人脈と十分な理解を持っており、金融資本市場の改革意識が高い。

「ギャンの価値ある28のルール」などのテクニカル分析研究において豊富な実績を収め、市場動向に対する調査判断の正確性が非常に高い。リーマンショックで、家族、仕事、事業に大きな影響が出た一方、あるイベントで堂本高史と出会い、教授に人生の方針を学び、先生を人生の指導者と見なす。その後、ディセマネイト投資顧問株式会社に入社。株式所有権管理を担当し、多くの投資事例で主要株主を務め、日本の大手会社の管理層と会社経営戦略を議論し、資本プランを提案。

英国でのビジネススクールでの同期生は、欧米の主要な銀行、証券会社に勤務しており、その人脈から欧米の多くの民間企業プロジェクトにおけるアジア拠点で共同サポートを実現した。日本だけでなく、アジアの発展途上国におけるファイナンス実務に主幹事として活躍し、香港・シンガポールを中心としたアジアの企業の株式上場と上場企業の利益成長モメンタムに貢献した。

個別企業のファイナンスを具体的にまとめた著書「アジアにおける信託業務の実務」（英文）および「欧米投資銀行のアジア戦略」（英文）は、金融実務家向けに書かれた内容だが、幅広い知識をベースに標準化された欧米証券会社の詳細な業務分析と顧客への高いコミットメントの在り方が評価され、金融業界の若手の人材流動化を促すバイブル的な書籍となった。

リーマンショックは言うまでもなく、幅広く全世界の全業界に打撃を与えた米国サブプライムローンの組成から始まる金融ショックだったが、彼のマッキンゼー所属時代には、直接的にサブプライムに関連したコンサルティングはしていなかった。それでも2007年以降のコンサルティング業界でも、金融業界の顧客のほとんどは致命的なまでの打撃を受け、欧米は政府の緊急支援を受けてもなお、大量の人材を失うこととなった。これを機に、30代の彼は金融における本来の顧客へのサービスの在り方、価値観を見直す契機となり、その後のディセマネイト投資顧問株式会社での投資コンサル、M＆A案件などでは、彼の投資スタンスや利益創出の再配分に独自の視点をもつこととなった。

ディセマネイト投資顧問株式会社に転籍してからもなお、本来、投資プロジェクトを必要とされる、企業・機関投資家向けはもちろんのこと、個人投資家向けの株式、債券、外国為替取引におけるリスクヘッジ分析での情報提供をこれまでになかった新たなSNSツールでの無償提供を開始した。プロフェッショナルやセミプロには人気を博し、彼の情報ツールでの投資リターンは毎年（プロジェクトごとに）30％を超えるなど、多大な利益を生みだした。これはプロフェッショナルな投資家を上回るリターンであるが、そのノウハウは外部に伝わることはなく、彼の投資グループに参加した人間からも、いまだに具体的な真実の投資セオリーが語られたことはない。彼が三井住友銀行のヘッジファンド部門と、またマッキンゼー・アンド・カンパニー・シンガポールでの顧客がリーマンショックで受けた組織への打撃と、それ以上に厳しい状況を彼の周囲の個人をみて経験したことが、彼の「投資哲学」に影響を与えたことを自身で何度か説明している。

現在、彼の言うこれらの投資哲学は、ごく一部の閉鎖されたグループでの情報共有として、しかも株式や為替取引の初心者向けのアドバイスとして継続されている。彼が採用し、そして成功している投資運営の基本とは、彼によって単純明快にこのように説明されている。「投資家育成という視点での活動の中で、求められるのは投資哲学を理解し、シンプルに行動することを伝えているだけです」と。金融工学を学び、さらに長年にかけて現場で顧客の投資家育成コンサルティング業務までを経験した人間のことばとして、投資哲学の真実は決して複雑ではないことを証明しているといえる。