新年ネットワーキングにお申し込みいただく前に、下記の点をご確認ください。
１）定員に達しましたら受付を終了させていただきます。
２）2月18日までに参加票を送付しますので、当日は印刷してご持参ください。登録フォーム入力および仮受付確認メールは、
参加票ではありませんのでご注意ください。
３）複数の同時お申し込みはできませんので、1名様ずつお申し込み下さい。

地元紙ミッジマによると、開発予定地の30％を規定の期間中に開発できなかった場合にも免許を取り消すとする条項を盛り込む。

副運輸相によると、全体の開発予定地196平方キロのうち、第１期開発は31平方キロが対象。第１期予定地の65％を開発した段階で、第２期の14平方キロにも着手する。土地のリース料金は第１、２期は１平方メートル当たり2.5米ドル（約300円）、13平方キロの第３期は4.25米ドルになるという。

第１期開発をめぐっては、タイのゼネコン最大手イタリアンタイ・デベロップメントとロジャナ工業団地が３月にも契約を結ぶ見通しだとされている。

１月28～30日にはダウェーＳＥＺ開発を統括するミャンマー・タイ共同閣僚会議（ＪＨＣ）の第３回会合が開かれ、日本の参画にも改めて期待が示された。

11日にはエアコンと冷蔵庫それぞれ６種の新製品を今月に投入すると発表した。インバーター機能付き冷蔵庫は、以前に超大型の輸入品を販売したことはあるが、商品群で展開するのは初めて。容量は360～670リットルで、販売価格は550万～1,000万ルピア（約５万～９万5,000円）。エアコンの価格は450万～800万ルピアに設定した。

月間の販売目標は、冷蔵庫を2,500台、エアコンを3,200台に設定した。インバーター機能商品の市場シェアは、冷蔵庫で10％を見込む。エアコンは30％で首位の維持を目指す。

インドネシアではまだ、インバーター家電の普及率は低く、エアコンで全体の６～８％、冷蔵庫では５％にとどまっている。冷蔵庫はワンドアタイプが市場の６割以上を占め、インバーター機能を搭載している２ドアタイプは３割ほどにすぎないためだ。

ただ、２ドアタイプに限定した場合、インバーター冷蔵庫の割合は2012年時点の１％から、13年に９％、昨年は29％と急速に拡大。シャープは、今年は35％に達すると予測している。

中間所得以上の消費者を中心に、省エネ意識は着実に向上していることに加え、普及機との価格差が縮小しつつあることも、インバーター機種の需要を後押ししている。現地法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）の若住隆哉取締役によると、普及機との価格差は２年ほど前には25～30％だったが、現在は10～15％ほどまで低下した。ＳＥＩＤは、インバーターエアコンのシェアを13年末の30％から昨年末には32％まで伸ばした。

昨年は景気減速で家電需要が低迷したものの、今年は回復を見込んでいる。普及機を含めたエアコンの需要は、前年比で最大３割増の約200万～250万台、冷蔵庫は１割増の425万台になる見通し。ＳＥＩＤの販売目標は、エアコンが40万～50万台（シェアは20％）、冷蔵庫が138万台（同33％）に設定した。

ＳＥＩＤの入江史浩社長は「今年の総売上高の成長率は、前年比10％以上を狙う」と語った。

同社の担当者が10日、ＮＮＡに説明したところによると、昨年４月に全国販売を開始したが、予想を上回る需要に供給が追いつかず、一時販売を休止していた。同年７月末から関東甲信越地方と静岡県で限定的に販売していたが、供給体制にめどがついたため、全国での販売を再開する。販売価格は、１食（内容量75グラム）当たり180円。

「カップヌードル　トムヤムクンヌードル」は日清食品の海外現地法人が協力して開発した。本場の食材にこだわり、魚介をベースにココナツミルクを利かせた濃厚な味わいのクリーミーなスープに、レモングラス、ライムリーフを加えたさわやかな風味の別添「トムヤムペースト」を仕上げに加えることで、エスニックファンにも受ける味を目指している。

ＡＳＥＡＮ５カ国（タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン）の生産台数をみると、10.2％減の398万4,877台だった。タイとマレーシアが前年割れ。ベトナムは昨年、すべての月でプラス成長を記録し、7.6％だった１月を除くほかの月は２桁増と好調に伸びた。フィリピンは９月、11月、12月を除くすべての月で前年同月から伸長した。

昨年のＡＳＥＡＮ７カ国（上記５カ国に加え、シンガポール、ブルネイ）の新車販売台数は、10.1％減の319万208台。タイが33.7％減と大幅に落ち込んだことが響いた。フィリピンの伸びは、シンガポール、ベトナムに次いで３番目だった。

フィリピンは日系主要メーカーが加盟するフィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）が発表するデータで、自動車輸入・流通業者連合（ＡＶＩＤ）の統計は含まれない。

■二輪生産は3.5％の伸び

ＡＳＥＡＮ４カ国（インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ）の昨年の二輪車生産台数は、同2.8％減の1,096万3,903台だった。このうちフィリピンは3.5％増の75万5,184台で、４カ国中で最大の伸びを示した。

ＡＳＥＡＮ５カ国（上記４カ国に加え、シンガポール）の販売台数は2.1％減の1,085万1,615台だった。

昨年のシェアは前年から２ポイント増の47％で、今年はさらに引き上げることが可能とみている。今年の目標販売台数（小売りベース）は前年比７％増の６万台に設定した。

総販売代理店クラマ・ユダ・ブルリアン・モーターズ（ＫＴＢ）のリスワン・アラムシャ・エグゼクティブ・マーケティングディレクターは「販売台数は最大で前年比10％増になる」と語った。昨年に鉱業の不振や政権交代に伴う投資意欲の減退などでトラック市場が低迷し、今年も不安定な状態が続いているが、大幅なサービス拡充でリードを広げたい考えを明らかにした。

商用車のバリエーションは、12種類増やして計40種類とする。小型が３種類増の17種類、中型が６種類増の19種類、大型が３種類増の４種類。昨年のシェアは小型商用車「コルト・ディーゼル（日本名キャンター）」シリーズが54％、中大型車「ＦＵＳＯ」シリーズが22％だったが、中大型も拡充することで全体のシェアを引き上げる考えだ。

販売・サービス網では、店舗数を前年末時点の225カ所から250カ所に引き上げる。年中無休、24時間営業のサービス拠点「トラックセンター」は８カ所から14カ所に増やし、インドネシア全土の事業者の利便性を向上させる。

昨年の商用車市場は前年比17％減の12万305台で、ＫＴＢの販売台数は５万6,270台。コルト・ディーゼルが５万1,996台、ＦＵＳＯが4,628台だった。

同日には、三菱自動車の相川哲郎社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）らが出席し、東部チョンブリ県のレムチャバン港で記念式典を行った。相川社長は、ＭＭＴｈが1991年にピックアップトラックの輸出を開始し、これまでに160万台超を輸出したと説明した上で、「タイをピックアップトラックの生産・輸出拠点として位置づけ、成長、発展できたのは長期にわたるタイ政府の一貫した自動車産業育成政策のおかげ」とあいさつした。

新型トライトンは、チョンブリ県のタイ第２工場で生産。タイでは昨年11月に販売を開始した。三菱自動車の広報部担当者によると、地域別の販売台数でＡＳＥＡＮ地域が全体の42％を占めると見込んでいる。

王子ホールディングスはこれまで培ってきた技術・事業ノウハウ・人材を投入し、国際水準の包装材のワンストップセンターをミャンマーに設立する。同国ではインフラの整備や裾野産業の成長が課題で、包装材分野でも近代的な加工設備を持つサプライヤーは限定的。特に高級品、輸出向けの包装需要に対応できる現地企業が大幅に不足していることから、ミャンマー初のＳＥＺであるティラワＳＥＺ内に、新工場を設けることにした。

現地法人「王子ミャンマー・パッケージング」は、２月にティラワＳＥＺ内に設立する予定。資本金は800万米ドルで、マレーシア子会社の王子アジア・パッケージングと王子アジア・マネジメントがそれぞれ90％、10％を出資する。

王子ミャンマー・パッケージングは段ボール箱の製造・販売と紙パルプ、フィルム、その他包装資材の輸入加工販売を手掛ける。ティラワ工場の敷地面積は４万81平方メートル。11月をめどに着工し、来年４月の営業開始を目指す。

ヤンゴン北部ミンガラドン工業団地でも、王子ＧＳパッケージング（ヤンゴン）の段ボール工場が５月に稼働する見込みとなっている。

王子ホールディングスは事業構造転換戦略の一環として、東南アジアとインドでパッケージング事業を積極展開。東南アジアにはパッケージング事業で20カ所の拠点があり、建設中のベトナム工場とミャンマーの２拠点を加えると、計23拠点となる見通し。

政府は2013年２月、20年までにバイク登録台数を3,600万台に抑制する目標を打ち出した。渋滞や交通事故などの対策で、公共交通が十分整備されていない郊外を中心にバイクが使用される方向にしたいとしている。

ただ抑制目標とは裏腹に、登録台数は増加している。これまでの報道によれば、昨年４月時点の登録台数は3,900万台。統計の正確性の問題も指摘されるが、データ上は増加の一途をたどっている。

今年はほかに、７モデルを投入する計画で、うち３モデルは大型バイクの新モデル。昨年のヤマハの大型バイクの販売台数は1,153台。今年は1,800台に増やす目標だ。

プロモーションとしては、今年もモータースポーツ、サッカーのスポンサーを務める。大型バイクを販売する「ヤマハ・ライダーズ・クラブ」は全国６店体制に拡大する。

今年の業界全体のバイク販売台数は175万台と予測。うちヤマハは27万台でシェア15％を獲得する目標だ。

「ＹＺＦ―Ｒ３」と「エキサイター150」は３月に発売する。販売価格は、それぞれ18万5,000バーツ（約67万円）、６万2,000バーツ。

タイ・ヤマハ・モーターによると、昨年は景気鈍化、農産物価格低下などを受け、業界全体のバイク登録台数は前年比15％減少した。ヤマハは22万549台で、シェアは13％だった。