観光庁が年に４回、調査→発表を行なっている「訪日外国人消費動向調査」というものをご存じだろうか？　これは主に日本を訪れる外国人の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とすることを目的に行なわれている、いわば外国人観光客を対象としたアンケートだ。全国10の飛行場と博多港の計11箇所で、回答者の属性（国籍、性別、年齢等）、訪日目的、主な宿泊地、消費額などの質問を、調査員が外国人観光客から聞き取っていくスタイルで調査は実施される。その結果が年に４回、報道発表として公開されるのだ。

　いま、外国人観光客は我が国に何を求めているのか？
　そのことがダイレクトに伝わるこの調査は、世界各国から大勢の観光客が訪れる東京オリンピックの開催が近づくに連れ、重要度が増し、さらには需要も高まっていく。ビジネスに直結するヒントの宝庫。そのように考え、有効利用をもくろむ企業や経営者はこの先必ずや増えていくだろう。

　先日、2013年７～９月期の調査結果（有効回答数約6500）が発表された。興味深い内容が多々あるなかで、とりわけ目を引いたのは「今回実施した活動と次回実施したい活動」という調査項目である。「今回実施した活動」のなかでぶっちぎりのトップだったのは「日本食を食べること」で、実に97.3％の回答者がこの質問に「イエス」と答えていた。以下、ショッピング（78.2％）、繁華街の街歩き（69.2％）、自然・景勝地観光（59.4％）の順に続いていた。これはある意味「予想通り」の結果であり、特段強調すべき点もない。

　注目したいのはここから。「次回実施したい活動」に目を向けると、ショッピング（36.3％）、自然・景勝地観光（36.7％）、日本食を食べること（42.9％）らを抑え、なんと「温泉入浴」が45.6％でトップに立っているのだ。11月16日の当欄で、スーパー銭湯の『極楽湯』が上海に進出し、成功を収めていることについて触れたが、日本の温浴文化に関心が集まっているのは中国だけではなく、欧米をはじめとする諸外国にも同じような傾向が見て取れるというわけである。

　このところ、活況を呈している都市部の日帰り温泉・スーパー銭湯業界が、さらに勢いづきそうなムードに包まれてきた。今後、東京を中心に「外国人が利用することを意識した」温浴施設が多数お目見えすることは間違いないだろう。外国人観光客が増え、需要が高まるのはホテルと交通網だけではない。スーパー銭湯のような日本でしか楽しめないレジャー施設を手掛ける業界も、伸びていく下地は十分にあるのだ。でありながら、出版業界ならびに活字文化を冒涜している。それが正直な感想だ。

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　「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のエンタテインメント事業本部は25日、書店とカフェが一体的に融合した「BOOK＆CAFE」スタイルの店舗拡大に向けて、新たにカフェ事業に参入することを発表した。新しいカフェのブランド名は、「Culture 文化/教養」＋「Cafe」の造語である「Culfe（カルフェ）」。12月５日に岩手県盛岡市に出店する東北地方最大級規模のTSUTAYA旗艦店「MORIOKA TSUTAYA」内に、１号店をオープンさせるという。

・コーヒー豆の産地や農園にこだわり、豆の個性を重視した“味を追及する”スペシャルティコーヒーを取り揃え、本格的にコーヒーを味わいたい方に向けて“カフェの新潮流”を提案する。

・BOOK&CAFEスタイルの「Culfe」ならではの、片手で食べられる「ホットサンド」や「ラップサンド」などのフードメニューを取り揃える。

・カフェのレジで書籍の購入もでき、BOOK&CAFEスタイルの利便性も提供する。

主なセールスポイントはこの３点で、同社は既存店舗におけるBOOK&CAFEスタイルの積極拡大を図りたいとしている。

　「TSUTAYA」は2003年に六本木に出店したTSUTAYA TOKYO ROPPONGIの店内にスターバックスコーヒーを併設させ、買ったばかりの本をソファに座ってコーヒーを飲みながら楽しめるBOOK&CAFEスタイルを初めて導入。その成功を受け、カフェ事業に関しても自社で運営する決断に踏み切ったわけである。書店とカフェの融合。決して悪いビジネスモデルではない。

　しかし、残念ながら今回の新事業は致命的な欠陥を抱えている。書籍・雑誌売場とカフェが「併設」されるだけでなく、境目なく「一体的に融合」している形態が大きな特徴なのだが、なんと“購入前”の書籍や雑誌をカフェ席に持ち込んで自由に読むことができるというのだ。つまり、コーヒーや軽食を飲み食いしながら、売り物である本を読んでも構わないということである。

　コーヒーやケチャップが本についたらどうするの？
　汚れてしまった本は誰が買うの？


　おそらく、このニュースを聞いた人のほとんどが、こんな素朴な疑問を抱くことだろう。カルチュア・コンビニエンス・クラブは、当然そのことが頭にありながらも実行に踏み切った。これまで画期的な事業展開で業績を伸ばしてきた同社であるが、さすがに今回の判断には首を傾げざるを得ない。書店でありながら、出版業界ならびに活字文化を冒涜している。それが正直な感想だ。

　もしかしたら、東北でひっそりと実験的に１号店をオープンさせるあたりが、同社の自信のなさの表れなのかもしれない。本気で成功を確信しているのであれば、首都圏で堂々とオープンさせるはずだ。この新事業はかなりの確率で失敗する。１号店オープン前からすでに、そんな気がしてならない。

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　首都圏の鉄道を頻繁に利用されている方はお気付きだろうが、このところホームドアを設置する駅が急増している。

　国土交通省の調査によると、2013年９月末時点でホームドアが設置されているのは全国で574駅。一両あたりのドア数の異なる車両が混在している路線が多かったり、古い車両はブレーキシステムが対応できないタイプであったりと、日本の鉄道はさまざまな難題を抱えていたため当初は設置ペースがゆるやかだったが、安全対策面で絶大な効果が上がっていることが実証されるにつれ、状況がどんどん変わってきた。現在は車両や駅の構造に合わせ、設置可能なあらゆるタイプのホームドアの開発が進んでいる。手間とお金をかけてでも、という雰囲気が鉄道各社内に生まれているので、今後はさらに増加ペースが上がっていくことだろう。

　去る11月６日～８日には、幕張メッセで「第３回鉄道技術展」が開催され、場内では新型のホームドアが多くの関心を集めていた。かつては一両あたりのドア数が同じ車両にしか対応できない“固定式”が主流であったが、現在は車両の形状に合わせてホームドア自体の形態が変形する“移動式”が導入されるようになっている。新タイプの開発と実証試験には、国交省の鉄道技術開発費補助金が投入されていることもあり、ここ最近は驚くべき進化を遂げているのだ。

　東大生産技術研究所と神戸製鋼所の共同開発による、車両のドア数に合わせて戸袋が移動する「どこでも柵」（８月31日より西武新宿線新所沢駅に設置）。日本信号が開発した、門形の柱の間にステンレス製のワイヤーロープを張り、昇降させて柵とする「昇降ロープ式」（10月11日より東急田園都市線つきみ野駅に設置）。高見沢サイバネティックスが開発した、強化プラスチック製の棒３本を昇降させる「昇降バー式」（10月27日より相鉄いずみ野線弥生台駅に設置）。三菱重工交通機器エンジニアリングが開発した、従来と同じ横開き式ながら、１本の支柱に２枚のドアを互い違いに組み込み、車両のドア位置に合わせて開閉させることで２～４扉車に対応することが可能の「どこでもドア」（実証試験未施行）。などなど、枚挙にいとまがない。

　電車の停車時間が長くなるといったデメリットも指摘されるホームドアだが、それを補って余りあるほどの安全効果が見込めるので、需要は高まる一方。忘年会シーズンを迎えるこれからは、残念な話ではあるが、酔っ払いによるホームからの転落事故は確実に増える。となれば、ホームドア待望論が声高に叫ばれることになり、メーカー各社の開発競争にさらに拍車がかかることになるだろう。安全性と機能性が高く、低コストで設置しやすいホームドアを鉄道各社は求めている。今後、どのメーカーがイニシアチブをとっていくのかに、注目していきたい。

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　企業間における会食や商談などの場では“接待”という言葉が頻繁に用いられるが、これにかかる経費（交際費）は、税務上は損金として扱えないことになっている（資本金１億円以上の大企業の場合。中小企業では特例として年間800万円までが経費として認められている）。業務上、それが欠かすことのできない支出であったとしても、利益と同じ扱いとなり、国に収める法人税の課税対象となる。「経費で飲みに行く」は一サラリーマンにとっては都合のいいシチュエーションかもしれないが、経営者にとっては決して喜ばしい話ではない。
　しかし、ここへきてそんな現状に一石投じられそうな動きが出てきている。政府は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めたのだ。来年度からの実施を目指し、12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む見通しとなっている。

　消費増税を機に消費が落ち込む流れを食い止めたい。
　大企業にもっとお金を使ってもらい、消費の拡大につなげたい。
　政府が期待しているのはこれである。消費増税によって必ずもたらされる「使い渋り」を少しでも回避しようと、方針転換の構えを示したわけだ。
　国税庁の2011年度の推計によると、企業の交際費の支出額は、資本金1000万円以下の中小企業が１社あたり平均約66万円であるのに対し、資本金10億円超の大企業は約7725万円にも上るという。詳細については自民、公明両党の税制調査会が今後、詰めの協議に入ることになっているが、上限額やパーセンテージ等の条件次第では、非常に大きな効果が得られることは間違いない。

　接待が所得圧縮を導き、節税につながるとあれば、黙っている大企業はいない。この特例が正式に実施された暁には、これまでセーブしてきた交際費の使用をこぞって推奨するようになるだろう。得意先は嬉しい。便乗して飲み食いできる社員も嬉しい。そして、経営者側も嬉しい。一挙両得どころか、一挙三得がもたらされるからだ。
　政府の思惑通りにコトが運ぶとは限らないうえ、飲食業界に関わるすべての人々がウハウハになるわけではない。バブル全盛期のように、銀座や六本木でタクシーをつかまえることがウルトラＤ難度の行為で、タクシーをキャッチした新入社員に上司が１万円の“お駄賃”を渡していた時代が訪れるわけでもない。しかし、日本経済への一定の波及効果があることは確実である。忘年会、新年会シーズンが過ぎてもなお、飲食店街の活況が続くことを願ってやまない。

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