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税滞納者の過払い利息、支払い求め消費者金融提訴へ…茨城

2007-08-30T11:18:51+09:00

地方税の滞納者が利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、自治体の債権に当たるとして、茨城県内の自治体の徴収業務を代行している「茨城租税債権管理機構」（水戸市）が、金融業者を相手取り、過払い分の支払いを求めて提訴する方針を固めた。３０日午後に正式決定する。同機構によると、過払い利息をめぐり、公共団体が業者を訴えるのは全国初という。同機構によると、地方税の滞納者の中に、同法の上限（年１５～２０％）を上回る金利で借金をし、これまでに計約１６０万円分が過払いになっているケースが判明。消費者金

ネット掲示板で高利貸　福岡県警容疑男逮捕　３８都道府県１０００人に

2007-08-29T10:08:57+09:00

福岡県警生活安全特捜隊と大牟田署は２８日、インターネットの掲示板に貸金業の広告を出し、違法な金利で貸し付けたとして、出資法違反（高金利）の疑いで、大分県別府市駅前本町、貸金業有田奈津也容疑者（２６）を逮捕したと発表した。「０９０金融」と呼ばれる携帯電話を使った手口で、福岡県警は押収した顧客名簿から３８都道府県で約１０００人に金を貸していたとみている。調べでは、有田容疑者は１月２２日、同県大牟田市の主婦（３８）、２月２７日に山口市の男性（２９）に計２万２０００円を貸し付け、法定利息の１６、５‐１３

レイク、再編の台風の目に　米ＧＥが９月入札方針

2007-08-25T08:32:46+09:00

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、国内消費者金融６位の「レイク」を展開する日本法人ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）の売却を検討している。９月に入札を実施し、売却先を絞り込む方針で、大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示している。プロミスと三洋信販の経営統合に続く業界再編の動きだが、逆風が吹き荒れているだけに、「交渉は簡単にはまとまらない」との声も出ている。ＧＥＣＦの貸付金残高は約８０００億円、従業員は約２６００人。売却額は４０００億～５０００億円になるとみられている。ＧＥ

WSJ-GE、日本の消費者金融部門売却を検討＝関係筋

2007-08-22T11:32:45+09:00

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゼネラル・エレクトリック（NYSE：GE）は、日本の消費者金融部門であるGEコンシューマー・ファイナンス（GECF）の売却を検討している。関係筋が明らかにした。日本の消費者金融関連の法改正を受け、日本の消費者金融市場から撤退する米企業が相次いでいる。GEの日本での消費者金融事業は「レイク」の名称で知られている。事情に詳しい筋によると、GEの消費者金融部門であるGEマネーは、GECFの売却について、ドイツ銀行（NYSE：DB）、スイスのUBS（NY

米ＧＥ、レイクの売却を模索＝ＦＴ紙

2007-08-21T09:53:13+09:00

２１日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、傘下の消費者金融「レイク」の売却や株式の売却を他の金融機関に打診している、と報じた。売却先の模索はまだ初期段階という。ＧＥ子会社のＧＥコンシューマー・ファイナンスは今年、レイクの有人店舗の６割を閉鎖し、最大４００人の希望退職を募集すると表明していた。消費者金融業界では、貸金業の規制強化で収益の悪化が見込まれている。(8月21日9時53分ロイター)

組織再編方針の変更　アイフル

2007-08-07T12:09:55+09:00

アイフルは、消費者金融子会社４社（トライト、ワイド、ＴＣＭ、パスキー）を０９年３月にアイフル本体へ経営統合するとしていた今年１月公表の当初計画を見直す、と発表した。本体の店舗統廃合に伴い、利用者の利便性低下が懸念されるため、より合理的な経営統合を検討する。これに伴い、他の子会社の一部債権を子会社のライフへ債権譲渡することも取締役会で決議した。業績に与える影響はない、としている。(8月7日12時9分京都新聞)

内部管理の徹底求める　金融庁、貸金業者監督で指針

2007-08-04T08:32:38+09:00

金融庁は３日、２００９年末にも予定されている改正貸金業法の完全施行に向け、貸金業者に対する監督指針案を発表した。法令順守体制のほか、内部管理や監査部門の機能強化への取り組みを「最重要課題」と位置付け、検査・監督する方針だ。従来の貸金業規制法の下では「事務ガイドライン」として明示していたが、改正法の施行に合わせ、「総合的な監督指針」に改定した。新指針は主に顧客情報の管理、勧誘・契約締結時の説明態勢、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為規制に着目し、内部管理体制の整備状況、取り組みなどを見ていく。金融庁

＜改正貸金業法＞貸金業界が自主規制のルール案まとめ公表

2007-08-04T00:18:05+09:00

改正貸金業法を受け、貸金業界が今年１２月に設立する業界団体の準備組織「新貸金業協会設立協議会」は３日、業界の自主規制のルール案をまとめ、公表した。ビルの屋上や壁の広告看板は設置数を増やさず、既存の看板を撤去しないと新設できないようにする。深夜１２時以降はすべて消灯することも盛り込んだ。(8月4日0時18分毎日)

アコム　１４９億円の申告漏れ

2007-08-01T08:02:06+09:00

消費者金融大手のアコムは３１日、東京国税局の税務調査受けて平成１８年３月期までの２年間で約１４９億円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額（更正処分）は過少申告加算税などを含め約４９億円。同社はすでに納付を済ませたが、不服申し立てを検討している。同社によると、利息の返還を求められた訴訟で敗訴したり、同じような訴えを顧客から受けて和解に応じるなどした際、放棄した元本を過去の焦げ付き実績に含めて「非課税枠」を設定してきたが、同国税局は「元本放棄分は含めるべきではない」と指摘したという。(8月1日

＜アコム＞追徴課税と法人住民税など７３億２０００万円納付

2007-07-31T21:05:42+09:00

消費者金融大手のアコムは３１日、７月までに受けた東京国税局の税務調査の結果、法人税の申告漏れを指摘され、０５年３月期と０６年３月期の２年度分として法人税（追徴課税）と法人住民税など合計７３億２０００万円を納付した、と発表した。将来発生する貸し倒れに備えた引当金のうち、無税で計上できる範囲を巡り解釈が食い違ったという。貸し倒れ引当金の一部は、過去３年間の貸し倒れ発生実績に応じて無税で損金に計上できる。同社はこれまで、利息制限法の上限金利を超える過払い利息の返還で発生した貸し倒れ分も実績に含めて計算

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税滞納者の過払い利息、支払い求め消費者金融提訴へ…茨城

ネット掲示板で高利貸 福岡県警容疑男逮捕 ３８都道府県１０００人に

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