ということで、気を取り直してセキュアドの勉強を始めます。

blogを使って、おさらいにしちゃおうと書き始めました。

■間違った問題（情報資産の評価）

--------------------------------------------------------

・給与システムにおいて、情報セキュリテイの要素の一つであるインテグリティの
　確保に該当するものはどれか。

　ア　運用担当者が、給与システムの処理時間を短縮するためシステム構成を変更する。
　イ　給与明細表が支給日までに、確実に印刷される。
　ウ　権限のない従業員が、給与データを書き換えることはできない。
　エ　権限のない従業員が、給与データを読むことはできない。

【回答】ウ

【解説】

ア：可用性、イ：可用性、ウ：完全性、エ：機密性

インテグリティ(Integrity：完全性)→情報の一部分が失われたり改ざんされたりすると完全性が失われる

--------------------------------------------------------

・不正競争防止法に関する記述のうち、適切なものはどれか。

　ア　競合他社の営業上の信用を害する虚偽の情報を流すだけであれば、

　　　その行為の差止請求や損害賠償請求の対象にならない。
　イ　商談で顧客に配付するパンフレットへの記述や、学会発表などによって公に知られるように

　　　なった情報も営業秘密として保護される。
　ウ　他人の商品の形態の丸写し（デッドコピー）などの模倣、他人の商品や営業活動と誤認混同

　　　されるような表示の不正な使用に対して、差止請求や損害賠償請求ができる。
　エ　特定の商品を表すものとして一般にひろく認識されていても、登録されていない商標や

　　　意匠は保護されない

【回答】ウ

【解説】

イ：パンフレットへの記述や学会発表によって公に知られたものは、トレードシークレットにならない。

不正競争防止法→業務上、競合関係にある他社の悪い噂を流したり、他社製品のコピー商品を

販売するなどの不正競争を処罰する法律。

ポイントとしては、1991年に営業秘密(トレードシークレット)が追加されたこと。

ある情報が営業秘密であることを証明するには、以下の条件が必要となる

　・秘密として管理されている（秘密管理性）

　・営業上有効である（有用性）

　・それが常識の類として周知されていない（非公知性）

--------------------------------------------------------

・著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
　ア　Ｍ社の業務プログラムは、分析から製造までの一切をＮ社が請け負って開発した。

　　　このプログラムの原始的著作者はＭ社である。
　イ　既存のプログラムのアイデアだけを利用して、同一目的のプログラムすべてを

　　　新たに作成した場合でも、既存プログラムの著作権侵害になる。
　ウ　著作権及び著作者人格権は、他人に譲渡することができる。
　エ　日本国内においては、著作物に著作権表示が明記されていない場合でも、

　　　無断で複製して配布したときには著作権の侵害になる

【回答】エ

【解説】

ア：原始的著作者はN社

イ：アイデアを利用しても著作権の侵害にはならない

ウ：著作権は譲渡できるが、著作者人格権は譲渡できない

創作された表現物を保護するための法律。特許権などと異なり、創作された段階で発生する。

開発言語やアルゴリズムなどは、対象に含まれないこと、会社の業務で作成した著作物は、特別な

契約がない限り、会社に著作権が帰属する点に注意が必要。

著作権は、著作者人格権、著作財産権、著作隣接権によって構成される。

なお、著作権の有効期間は、50年間。

--------------------------------------------------------

・特許権と著作権の比較に関する記述のうち、適切なものはどれか。

　ア　特許権の場合、独自の発明の実施であっても、先に権利を取得した人がいれば権利の

　　　侵害になるが、著作権では、独自の創作であれば、結果として同じものを創作しても

　　　権利の侵害にはならない。
　イ　特許権は自然法則を利用した新規性、進歩性のあるアイデアを保護し、著作権は

　　　創造性のあるプログラム言語や規約を保護する。
　ウ　特許権は、特許庁に出願し、審査を経て登録されたときに権利が発生するが、

　　　プログラムの著作物については、文化庁長官の指定する登録機関に登録するだけで

　　　著作権が発生する。
　エ　特許法も著作権法も、法の目的は権利を保護することによって産業の発展に寄与することである。

【回答】ア

【解説】

エ：特許法は産業の発展に寄与することを目的としているのに対し、著作権法では文化の発展を

目的としている。

--------------------------------------------------------