「賞与の支払したいけど、うちってどれくらい払えるかな？」

という質問を受ける。

いつも

「社長、賞与支払は義務ではありませんよ」と答えているが、

社長としては、賞与を払わないと

「社員が転職するんじゃないか？」

「社員のモチベーションが上がらないのではないか？」

ということを心配されている。

しかし、ほとんどの場合が、資金に余裕がないのに社員をつなぎ留めておくために

無理してボーナスをだして、その後資金繰りに頭を抱えているのが現状だ。

どんぶり経営を行った結果、払える資金からボーナスを払うのではなく

その逆でないといけない。

本来、給与や賞与は

「会社のコストではなく、目的であるべきで

　幸せを求めて働いている社員の労働の対価である。」（KOBA式月次決算書　未来会計図から）

そう考えると、思考のSTEPは以下が望ましい。

　STEP１　　今期は、社員に○○の賞与を支払いたいから目標利益は○○だと社長が宣言

　STEP２　　社員はそれを聞いて奮起し、一生懸命働く

　　　　　　（利益は、社員の創造性の総和）

　STEP3　　　出てきた利益から、計画通りに進んでいれば、賞与を支払う。

これが逆になっているため、おかしなことになってしまう。

資金不足になってしまっては、お金がなくて倒産してしまい、

結果的には、社員やその家族に迷惑をかけてしまうわけである。

一時的な感情に流され、賞与を支払い、

どんぶり経営を繰り返していては、支払えるはずの賞与も払えず、

社員が離れていってしまう。

そのためにも経営には「計画」が大事で逆算の思考が大切だ。

そして「計画」したら、必ず、声にだして「宣言」すること。

計画を計画倒れにするのは、社長自身だからである。

「宣言」すると、他人が見ているので、有限無実行にはできない。

だから、経営には「経営計画書」が大事。

人間は、「ことば」を通してお互いを理解している。

年に数回しか社長と話さない社員が、どうして社長の思考を理解できようか？

だからこそ、社長は、社長の想いを文字に、文章に、しなければ伝わらない。

それも、何度でも、何度でも伝えなければ伝わらない。

この社長の想いとともに届ける賞与だからこそ、社員も「働き甲斐」を感じ

「明日も頑張ろう」と思ってくれるのではないか？

このSTEPを省略して先には進めないと思うのだが

自ら進んで「経営計画書」をつくろうとする社長は少ない。

でも、どんぶり経営の弊害は、思った以上に早く近づいてきている。

7/1から営業を再開した飲食店「博多ほたる」の「OBU　Company」の

企業理念の一部。

実は、「博多ほたる　西新店」は、

子どものお友達がアルバイトをしていることもあり、

家族で食事をするためたびたび利用しているお店だ。

若いスタッフさんたちが、楽し気に働いていて

こちらまで元気が出てくる。

何を食べてもおいしくて、

特に様々な海鮮が入っている土鍋は絶品だ。

今日の夕方テレビで、この「博多ほたる　西中洲本店」の店長が

３か月ぶりに営業を再開して朝礼をしているところが放送された。

こうして、みんなと営業再開できたことが本当にうれしい・・・と

店長が涙を流して喜んでいた。

私も車を運転していたにもかかわらず、涙が出てきた。

まずは、社員がコロナに感染することを恐れて

すぐにお店を休業したとのこと。

うんうん、確かに。

ほたるの休業は早かった・・・。

休業３か月。

しかし、この３か月、ぼーっと過ごしていたわけではなく、

今後のことを考え、

今後どのように変わっていけばいいか？

毎日みんなでWEB会議をしました・・・とのこと。

かえって、コロナ前より結束が強くなったとか・・・。

帰宅後、気になったので、

OBU　CompanyのHPをみてみると、

「私たち博多ほたる」も時代の変化に対応し進化し続け、

お客様に愛されるお店を創ってまいります・・・と書かれていた。

そしてそこにあった理念が

「人を幸せにすることを楽しもう」だった。

人に喜んでいただき、幸せになっていただくと、

自分も幸せになる。

だけど、それを楽しみながらやる・・というのは、

すごい・・・と思った。

私も見習おう。

社員や社員の家族、そして世間は、

今回のコロナに対する経営者の対応を見て

「さすが・・・すばらしい」と感じたか

「がっかりだな・・・」と感じたか

その反応はきれいに二分したと思う。

常日頃の経営者の考え方＝生きざまが

こういうときにでてくるんだろう。

企業理念がしっかりして

浸透しているからこそ

コロナ禍においても

ぶれない判断をくだすことができる。

経営者自身が

社員を幸せにしたいと思っているからこそ、

社員も守られている安心感から

お客様を幸せにしたいと思う。

その連鎖を繰り返せば、

微力ではあるけれど

社会に貢献できる。

博多ほたるは、OBU　Companyの系列店。

以下は、OBU　CompanyのHP。

https://www.behappy-obu.co.jp/corporatevision

特例が出ています。

（１）コロナの影響で、
経営力強化設備を取得したものの

「工業会証明書」A類型
「経済産業局確認書」B類型

新たに遠隔操作、可視化、自動制御のいずれかを可能にする設備としてC類型

などの確認書が遅延して
設備取得から経営力向上計画申請（受理）までの期間が
本来の期限である60日を超える場合であっても
令和2年9月30日までの期間は
申請を受理するとのことです。

たとえば、
経営力向上計画を申請　⇒　認定　⇒　設備を取得

が本来の流れでありますが、
経営力向上設備を取得　⇒　経営力向上計画を申請　⇒　認定　
の順番になる場合は
設備取得から60日以内に
経営力向上計画が申請受理されないといけない
のが原則でした。

しかし、申請の際に添付する「工業会証明書」や
「経済産業局確認書」がコロナの影響で遅延しているため、
令和２年２月以降に取得した設備に関しては、
例外を設けて
令和２年９月３０日までに申請受理される経営力向上計画については
設備取得から申請受理までの期間が60日を超えていてもOKですよ
ということです。

（２）令和２年９月３０日までの期間に申請された
経営力向上計画については、特例措置として、
設備を取得し、事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に
認定を受けたものと同様に取り扱うこととします。

つまり、優遇税制の適用を受けるためには、
設備を取得し、事業に使い始めた事業年度（各企業の事業年度）内に
認定を受ける必要があるのですが
特例として、事業年度内に認定を受けれなかったとしても
事業年度内に認定を受けたものとみなして
優遇税制の適用を受けれるというものです。

ただし、この場合は、確定申告書の提出期限までに
認定書が間に合わない場合もあるので
間に合わなかった場合は
必要書類がそろい次第、税務署へ追加提出することが
可能となっています。
必要書類の追加提出がなかった場合は
経営力強化税制の優遇措置が受けれなくなり
修正申告の必要が生じますので
忘れないように提出しましょう。

経営力向上計画は、

今から設備投資をしようとする企業や

社員教育を進めていきたい

という企業にとって

優遇税制を活用するためのパスポートです。

決算月になって

優遇税制が受けることが可能だ・・・とわかっても

「経営力向上計画」の認定を受けていなければ

みすみす機会を逃してしまうことになります。

経済産業省認定経営支援機関である弊社は

事業者様とともに

「経営力向上計画」を作成し、

企業のお役に立ちたいと願っています。

経営力向上計画作成支援を

50,000円（税別）で行っております。

優遇税制を受けることができれば

簡単に元を取る価格です。

経営者の皆様、ぜひトライしてみてください。

経営力向上計画は

「経済産業省HP　経営力向上計画」で検索してみてください。

お問い合わせは、こちらから

https://www.kaikei-home.com/taxkoba/mailFormInput/

とりあえずは、手元資金を厚く備えができているようですね。

まだ大丈夫だと思っている経営者は、早めに動いてください。

借入の順番を待っている間にお金が無くなって倒産・・・

ということになってしまうと大変です。

そこで、何から取り掛かろうか？とネットを見ると

やたらと「アフターコロナ」「ウィズコロナ」

という言葉が飛び交い、

さらに焦りを感じます。

確かに「焦らないと」「何かやらないと」

元本据置期間があっという間に終わってしまい、

借入金の返済が始まってしまいます。

そういうとき、

頭をかかえていて

スーッと入ってくる言葉は

意外にも名経営者が何年も前に

お話しされた内容だったりします。

つまり何年も前のお話が

今回のコロナ禍でも通用するのです。

経営には「型」があり、

時には雨が降り、

地震が起き、

災難にあうものの、

経営の原理原則は変わらないことを証明しています。

経営の原理原則に則った経営をしている限りは、

こういうコロナ禍でも体力を備えているのです。

稲盛和夫さんは

「筋肉質経営の原則」をうたっておられます。

“会社にとって

「筋肉」は、

人、モノ、金、設備といった

売上と利益を生み出す会社の資産です。

一方、売上や利益を生み出さない余分な資産

例えば

売れない在庫や過剰な設備は

ぜい肉です。

この無駄な贅肉を徹底して削ぎ落し、

有効な資産を最大限に活用することで

永遠に発展し続けられる

「筋肉質」の企業体質とすることができるのです“

では、このむだな贅肉とは、具体的に何をさしているのでしょうか？

これは決算書の中の

「貸借対照表」

の「左側」に載っているもので

売上や利益に

あまり貢献していないものをさします。

この左側にあるものをなるべく少なくしていくことが

筋肉質の会社を作っていくことになるんですね。

だから、

機械装置や医療器械、備品や、工場などの建物

は、売上や利益を生み出すので必要だとしても

本社建物や必要以上につくりすぎた在庫、

必要以上に所有している株式（有価証券）などは

売上や利益を生み出さないのであれば

処分しましょう・・・・

ということを

稲盛和夫先生は

おっしゃっています。

弊社では、

今何から始めればいいか？

今自社はどこにいるのか？

どこから始めればいいのか？

スタート地点を確認するため、

「会社の健康診断」を行っております。

「どこに問題があるかわからない」

「常に返済に追われている」

「利益の出し方がわからない」

など、

特に「数字に強くなりたい」という願望をお持ちの経営者大歓迎です。

「決算書の見方」などの難しいことは省き

より実践に即した

わかりやすい言葉で解説いたします。

お問い合わせは、こちらへ。

https://www.kaikei-home.com/taxkoba/mailFormInput/

この度のコロナショックは、

見方を変えれば、財務体質を改善するショック療法といえます。

利益が出たからと言って、

極端な「節税思考」で経営されてきた会社は、

今回のようなリスクには弱く、

手元の資金が厚くありません。

節税思考が悪いわけではありませんが、

現預金が出ていく節税を行い続けていると

このような事態が起こったときに

手元にお金がないので、

一番に従業員解雇に踏み切ったり、

倒産も視野に入れなければならなくなります。

これまでの

「売上一辺倒」「利益一辺倒」の経営から

「財務＝お金」を重視した経営が

これからは重要になってきます。

さて、

コロナショックは、

財務体質改善のショック療法？

とまでいってしまいましたが、

なぜかといいますと・・・

今まで大量の長期借入金で悩んできた中小企業にとって、

コロナの特別貸付に借換えすれば、

実質「リスケ」をしたことと同じ状態になり得ます。

たとえ、借換できなかったにしても、

無金利、無保証で借りることができた借金で

既存の借入金を返済できるので

元本据置期間の間に

財務を改善する猶予期間が与えられます。

また、

借金はないけれど、支払手形はあるというお客様は、

支払手形をなくすためのお金に充当できます。

支払手形を現金払いすることで、

ファクタリングの利率分くらいの値下げを

交渉することも可能でしょう。

この据置期間で、

今までの経営を改めて見直し、

アフターコロナで「高収益企業」に生まれ変われるのならば、

コロナショックはショック療法と言えるのではないかと思うわけです。

しかし、短期的な治療法で良い結果が出て

「よかった、よかった。」チャンチャンで終わってほしくありません。

今回のコロナショックは、本当に未曽有の事態ですが、

企業は今までに何度もこのような危険な状況にさらされ、

これからも度々リスクを経験するでしょう。

そのたびに、

政府が支援してくれない・・・、○○してくれない・・・とくれない節をいうのか？

それとも

きたるべきリスクに備えるため、

常日頃から健全な財務体質を意識しながら経営して、

会社の社員や家族を安心させることができるようにするのか？

経営者であるあなたはどちらを選びますか？

今はその選択を迫られていると思います。

今こそ、自分の会社の、事業の数字に興味を持ち、

リスクに耐えうる「原理原則に則った経営」を始めるべきとき。

それでは、原理原則に則った経営とは？

これについては、この先、このブログでお話ししていこうと思います。

財務体質改善について・・・

というと、難しく聞こえますが、

足し算、引き算ができれば、

小学生でもわかる説明に定評がある弊社に

ちょっと聞いてみようかな？？

と思われる方は

お問い合わせください。

https://www.kaikei-home.com/taxkoba/

これは、最澄が書いた「山家学生式（さんげがくしょうしき）」という仏教書に登場することば。

疫病が流行り、民を救うために自分には何ができるのかと悩んで山にこもって修行をした際に

出会った仏教書に書いてあったことばだそうだ。

一隅とは、ほんの片隅という意味。

つまり、ほんの片隅でも照らすことができる人になれば、

そこから世の中は明るくなってくるのではないか？

みんなが気づかないような片隅で社会を照らしていくことが

大切なんだ、ということ。

先日、

新型コロナウィルス感染拡大防止策に対する

国・自治体のサポートの利用状況についてのアンケートで

以下のような結果に驚いた。

詳細を把握し利用している　　　　　　　　　12％

詳細を把握しているが利用していない　　35.3％

詳細を把握しておらず、利用していない　36.1％

よくわからない　　　　　　　　　　　　　　　　16.6％

（回答数　14874。LINEビジネスより）

もっと国や地方自治体が示してくれている施策を

使ってもらえるように広めないといけない。

私の経営計画書に載せている

「福岡から中小企業を元気にする」

は、この「一隅を照らす」という意味でもある。

微々たる力ではあるけれども

公的支援があるにもかかわらず、

諦めている経営者のためにも

まだまだ打つ手はあるのだと

動いていきたい。

資金が厚くなっていることと思います。

元金据置は何年にしていますか？

１２か月後、または２４か月後、３６か月後には、借入金の返済がスタートします。

それまでに、アフターコロナ、ウィズコロナの出口戦略を決めなければなりません。

借入金はそのための時間稼ぎです。

今回オススメする「補助金」は、

新たな戦略を考える上での必要な資金を補助してくれるもの。

返済の必要はありません。

資金繰りに厳しくなる今からだからこそ、

検討してはいかがでしょうか？

国がすすめている「補助金」は、以下の３大補助金です。

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

・ものづくり補助金

今回は「IT導入補助金」についてご説明します。

今回、5/22に「IT導入補助金」の概要について変更がありました。

従来のA類型、B類型に加えて新たにC類型が加えられ、利用しやすいものになりました。

C類型とは？

C類型-1　サプライチェーン毀損への対応のみ導入　2/3の補助率

C類型-2　非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの環境整備　のいずれかを導入

　　　　　　　3/4の補助率

★POINT★

　補助率が従来の1/2　⇒　3/4に拡充。　最大450万円まで補助。

　総費用の下限が60万円から40万円へ。

　ITツールを使うためのハードウエアのレンタル費用も対象になった。

　公募前に購入してしまったITツール等についても補助金の対象となる。

（2020年4月7日以降にITツールの契約・納品・支払が行われ、交付申請までに当該ITツール

とそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたもの）

★どんなものに使えるの？★　事例

介護事業　訪問介護支援システムで事務作業負担軽減

卸小売業　販売管理システム導入で最適な仕入れ先の選定や得意先の需要予測

　　　　　　　給与・勤怠管理システムで残業の大幅削減。

医療業　　クラウド型電子カルテで診察情報の共有、患者待ち時間減少。

　　　　　　オンライン診療のためのシステム導入でコロナ感染予防。

宿泊業　　宿泊予約サイト一元管理システムでタイムリーな情報更新。丁寧なお客様対応が可能。

経営コンサルタント業　RPAの導入で単純な事務作業を自動化。残業の大幅削減。

★手続き★

1.ITツールの選択等の事前準備。

2.ITツール支援事業者の選択（導入するITツールの事業者が支援事業者であるケースが多い）

3.ITツール支援事業者とともに交付申請。

4.交付決定後、ITツールの導入。補助事業実施。

5.事業実績報告。

6.補助金交付手続き。

ポイント：申請して交付決定となり、その後導入、導入の結果、事業実績報告をすると、補助金が交付される・・・という流れ。

参考URL：　https://www.it-hojo.jp/first-one/

★今後の予定★

２次締切　５月２９日　（終了）　交付決定　6月30日

３次締切　６月12日　（終了）　交付決定　　７月以降

４次締切　６月26日　　　　　　交付決定　　７月以降

5次締切　7月10日　　　　　　交付決定　　８月以降

ご相談はこちらへ。

中小企業等が実施期間を延長する場合、再度新規申請を行う場合の注意点などが公表されました。

詳細はコチラ

中小企業庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/manryou.html

⓵実施期間を延長する場合

　当該計画の「変更申請」を行うことで、実施期間を延長することが可能です。

　現在の「3年」から「4年」もしくは「5年」に延長する。

　または「4年」から「5年」に変更する。

　※実施期間満了後は、「変更申請」ができないので「実施期間満了前」に提出すること。

②実施期間満了後に中小企業が引き続き経営力向上計画認定の支援措置を活用したい場合は、

　新たに計画を策定し、認定を受ける必要があります。

　以下の具体例を参考に現在の経営力向上計画の実施期間がいつまでなのか確認後、早めの対応をお願いいたします。

　◎経営力向上計画実施期間満了に伴う申請の具体例はこちら

　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190719gutairei.pdf

　◎申請書様式はこちら

　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html#shinseitetuduki

「会計事務所維新の会　大集合研修2019」と

「月次決算道場2019」に

参加してきました。

会計事務所維新の会　大集合研修は、

古田土会計の養成塾受講者が卒業後、

年に1回顔を合わせて研修するというもの。

10:00～18:00まで、みっちり勉強しました。

「月次決算道場2019」は、

月次決算書を与えられ、

15分間チェックの後、

4分間のプレゼンを行い、

過去会計・未来会計・経営計画・プレゼン

の4項目で競い合って鉄人を選ぶというもの。

全国から200名の会計人が集まり、

緊迫した2日間を過ごしました。

また、投票はチャットワークで行うという厳選な投票。

最終的に選ばれた鉄人と

古田土会計の社員のプレゼンは、

見事で、とてもためになりました。

この3日間だけでも

自分の実力が上がったような気がします。

200人集まった会計人の中で99位。

微妙な順位だが、昨年から取り組んできた「未来会計」の成果が

発揮できたかな？

会社のステージとPL、BSにより月次決算書にパターンがある。

チェックするべきポイントがある程度決まっているということ。

社長の漠然とした不安や悩みを数字で具体化し、課題を早期に発見できる。

どっと疲れが出る3日間でしたが、

「数字が苦手な経営者に数字を理解していただき、会社の課題を早期に発見する。」

「社長の理念と社員の会社に対する思いをひとつにする」

ために私にできることは、

まだまだあると感じています。

「中小企業を元気にする」ためにさらに頑張ります。

確定申告に際して

問い合わせが多いものについて、

記載します。

（１）住宅ローン控除提出書類