こどもを守る法律

１０．岐阜のこどもを守る法律

Fri, 05 Oct 2012 00:00:00 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

今度は岐阜県で、「こどもを守る法律」が施行されました。岐阜県可児市の「子どもいじめ防止に関する条例」です。子供のいじめに特化した法令としては全国初です。

17か条からなる条例の条文を読んでみました。子どもも読めるようにと「ですます調」で平易な文章で綴ってあり、意気込みは買いますが、小学生はおろか中学生でも「読んでみよう」と思えるかは疑問です。大人であってもこのような文体にアレルギーを起こす人は多いです。まあ、条例ですからこれ以上平易なものは無理だと思います。周知のためにリーフレットなどを作るでしょうから、その出来栄えに期待しましょう。

条例の概要は、第５条で学校にいじめ取り組み強化を、第６条で保護者にいじめ防止教育を、第７条で市民に子供の見守り・通報をそれぞれ義務付けていることです。特に市民の見守り・通報義務の効果に期待します。下手をすると息苦しい社会を作ってしまいそうにも見えますが、深刻で一向に改善しないいじめ問題と天秤にかけて考えると止むを得ない範囲だと思います。

なぜ、このような条例が出来たのだろうかと思い、背景を調べたところ、ありました。２年前に同市でいじめ事件が発覚しており、いじめ撲滅を公約に掲げた冨田成輝市長が当選し、２年掛かりで成立させた条例なんですね。市長のリーダーシップに敬意を表します。

この条例に罰則は無く、効果に疑問の声もあるようですが、市のトップがいじめを許さない、という姿勢を強く持ち、地方版の法律である条例を成立させたのですから、周知できれば抑止効果はあると思います。ただし、もっと効果を出す方法があります。子供に通報義務を課すことです。いじめの現場に一番近くにいるのは子供なのですから。難しいとは思いますが。

９．３省庁とこどもの命を守る対策

Sat, 29 Sep 2012 00:00:00 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

今年になって、登下校時に子供が交通事故の犠牲になる事故が相次いだ事を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が「子供の命を守る対策」を講じています。

６月、３省庁にて「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成しました。実施内容としては、（１）合同点検の実施および対策必要箇所の抽出、（２）対策メニュー案の検討、（３）対策案の作成、（４）対策の実施、（５）実施状況の報告　を定め、全国約２万の公立小学校に点検の実施を要請しました。

８月には、有識者懇談会による安全対策をとりまとめて公表しています。「子供の命を守る」というメッセージを明確に打ち出し、具体的には「ゾーン３０」（制限速度時速３０キロゾーンの設定）の推進やハンプ（道路上の隆起）、狭さく（車道の絞込み）の設置など、具体策を提言しています。

９月には、緊急合同点検の結果が公表され、学校などが抽出した全国７万箇所を検討した結果、うち６万箇所で何らかの対策が必要という事が分かりました。これら対策が必要なポイントについては、１１月末までに安全対策方針が検討されます。

これらの対策は法律ではないですが、子供の命を守る取り組みとして役所の壁を超えて行われています。２万校で６万箇所だから、１校あたりの対策必要ポイントが３箇所と少ない気もしますが、スピードを考慮し、優先順位が高いものから手掛けているものと推測します。

今回、選から漏れた、意図的に後回しとした危険箇所もあると思います。また、道路や子供の状況は絶えず変化していきます。「子供の命を守る取り組み」は今回の６万箇所で終わることなく、継続していくことでその目的を果す事ができるといえます。

８．大阪のこどもを守る法律

Wed, 26 Sep 2012 00:00:00 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

１０月から、大阪でまさに「こどもを守る法律」が施行されます。「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」です。

この条例には骨格が二つあります。一つは、１３歳未満の少年少女に対する悪質な声かけや脅し、つきまとい等を禁止する、いわゆる「声かけ規制」です。違反者には３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料（少額の財産刑）が課せられます。

二つ目は、１８歳未満の者に対する性犯罪を犯したものは、刑期終了後の一定期間、住所等を届け出なければならないものです（住所等の届出義務）。違反者には５万円以下の過料（行政上の金銭的制裁）が課せられます。

大阪弁護士会は、この条例に対し、会長名で反対声明を出しています。「声かけ規制」については、悪質な声かけを判断する基準が不明確で、罪刑法定主義（何が罪となるかを法律で明確にしておくこと）の大原則に反すること。「住所等の届出義務」に関しては、刑期満了者のプライバシー侵害や情報漏えいのリスクが指摘されています。

一方、法務省は、大阪府に対して犯罪履歴の照会に応じる方針を固めました。応じる理由として、「住所等の届出義務」が刑期満了者の社会復帰支援を目的としている事と、犯罪情報が厳格に管理される見込みである事があげられています。

確かに、この条例は刑期満了者のプライバシーに対して一歩踏み込んだものであり、人権への十分な配慮が求められます。パブリックコメントでもこの点を心配する声が多いようです。しかし、性犯罪の再犯率の高さが指摘されながら、人権に配慮するあまり無策を重ね、結果として子供達が犠牲になってしまうという現状がありました。この条例は、このような問題に対し、初めて現実的な対策を講じたものとして評価できます。

この条例には、警察への通報義務（努力義務）があり、刑期満了者の社会復帰支援にも警察が関与することなどから、警察国家化を危惧する向きもあるようです。より高度な行政権力には一層高度な運用能力が求められます。為政者はこの事をよく肝に銘じて、この強力な条例を子供達の安全確保に活かして貰いたいと思います。

７．殺虫スプレーと少年法

Wed, 19 Sep 2012 22:09:25 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

先日、福岡地裁で懲役１７年という重い判決が下されました。被告人は３６歳の男性。結婚相手の連れ後２人に対し、日常的に虐待を繰り返しており、殴る蹴るの他に、カッターナイフで斬る、電気コードで体に電気を通電させる、殺虫スプレーの針を刺し体内に噴射するなどという虐待も行われていたということです。

罪名は「傷害罪」と「道路交通法違反」。傷害罪の刑期は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金なので、道交法違反の部分を差し引いても、傷害罪としては重い判決だといえます。これは、上記のように虐待行為の残忍さによる理由もありますが、もう一つポイントがあります。

被告人には前科があります。１９歳のとき、交際相手の子供２人を虐待死させているのです。このときは「傷害致死罪」で、４年以上８年以下の不定期刑を受けています。傷害致死罪は３年以上の有期懲役（＝２０年以下）なので、子供２名の生命を失ったという結果の重大性にくらべ軽い判決だといえます。少年法で保護されたためです。

少年には重罪を課さずに更正を期待するという趣旨は理解できますが、今回の事案では、１９歳少年の罪を軽くしたことは、犯した罪に対する反省の期間を短くし、結果として新しい犯罪を助長してしまいました。線引きは難しいですが、少なくとも１９歳は大人です。車の運転ができ、結婚ができ、国民投票法では投票権が認められています。刑法上も大人の取り扱いが妥当でしょう。

また、虐待は再犯性が高い犯罪と言われています。虐待加害者には適正な量刑によって十分な反省を促すとともに、刑期終了後の社会復帰に向けても、本人の人権と子供たちの安全との調和を、十分に図る必要があります。憲法上、基本的人権は濫用してはならないのであって、公共の福祉による一定の制限を甘受するのです。

６．銀行と逮捕監禁・銃刀法違反

Sat, 15 Sep 2012 06:09:22 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

先日、福岡県の銀行で事件がありました。銀行強盗ではありません。刃物を持った男に４歳の男児を人質にとられた母親が金を要求され、銀行窓口に行かされたというものです。この時は、母親と銀行員の連携プレイで犯人は御用となっていますが、一歩間違えば悲惨な事件になりかねないものでした。

逮捕された男の容疑は逮捕監禁および銃刀法違反です。逮捕監禁は３月以上７年以下の懲役。銃刀法違反はこの場合刃物の所持なので、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。

身代金目的略取等罪は構成しないのでしょうか。身代金目的略取等罪は無期または３年以上の懲役ととても重い刑となります。子供を人質にとり金を脅すという行為はとても卑劣です。子供を育てる家庭を含め、社会全体を不安に陥れるこのような行為には国家として毅然と対処すべきでしょう。

被害にあったのは医師の家族でした。容疑者は以前の建設関係の仕事を通じて、医師家族を知っており、資産があるという観測をもったのでしょう。顔見知りならば例え厳重なセキュリティがあったとしても、あまり意味をなしません。詳細は分かりませんが、仮に容疑者が建設関係の会社に雇われていたのであって、辞めて間がないのであれば、建設会社も道義的責任は免れないでしょう。

事件は起きてしまいましたが、今回は幸いにも子供にケガなどはありませんでした。
これを社会全体の経験値として、刃物の販売体制は適切なのか、家庭のセキュリティはどうか、（建設）会社の顧客管理は問題ないか、銀行に事件対応マニュアルはあったのか、警察の出動は迅速だったか、などそれぞれの立場で再確認することが、一番の再発防止策だと思います。

５．保育ママと業務上過失致死罪

Thu, 13 Sep 2012 05:05:38 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

先日、神奈川県で考えさせられる事案がありました。
２年前に保育中の乳児が死亡した事件をめぐり、保育ママが刑事告訴されたのです。警察は告訴を受理しました。

「保育ママ」とは家庭保育福祉員の愛称で、児童福祉法に基づき、乳幼児を自宅で保育する制度です。被疑者は４０代の保育福祉員の女性。嫌疑は業務上過失致死罪で、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金です。ちなみに懲役と禁錮の違いは、刑務作業の有無で区別され、前者が刑務作業あり、後者がなしです。

告訴人である遺族の気持ちは複雑だと思います。保育福祉員の女性が仮に実刑を受けてもご子息は戻ってきません。状況は分かりませんが、敵を討つというものでもないでしょう。只ただ、事件の全容を知りたい、なぜ息子さんが生命を落とさなければいけなかったのかを確かめたい、という気持ちではないでしょうか。その方法として、刑事告訴という手段をとらざるを得ない、というのも問題の一つです。

待機児童問題の改善策として保育ママの制度は悪いものではありません。利用者から｢家族のように手厚い保育が受けられる｣という声もあるようです。保育ママが萎縮しないような対策が求められますが、ここは家庭保育の「可視化」を取り入れてはどうでしょう。警察による取調べの可視化は少しずつ進められているようですが、これの保育バージョンです。保育空間にカメラを入れ、記録しておき、必要に応じて監督機関へ提出するルールを作るものです。

カメラがあるのは窮屈かもしれませんが、悲しい事故を避けるため、一定の制約を受けるのは仕方ないでしょう。保育ママ制度には、密室による保育が問題という声もあるようなので、可視化により密室性はある程度解消されます。また、事故が起きてしまったときに、きちんとやっていた人には訴訟リスクを軽減する作用にも働いてくれるでしょう。何より、可視化により一層の緊張感が生まれ、過失による事故や虐待を抑止する効果が期待できると思うのです。

４．タクシーと略取・監禁罪

Mon, 10 Sep 2012 22:13:54 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？

答えはイエスです。

先日、広島県で特異な事件がおこりました。

タクシーの乗客がトランクに持ち込んだ旅行かばんの中に、小６の女児が入っていたというものです。幸いにも女児は大事に至る前に発見され無事でした。

容疑者は２０歳の大学生。逮捕容疑は未成年者略取・監禁などです。わいせつ目的であったと供述しているようなので、これが証明されれば営利目的等略取罪に「格上げ」され、これだけでも１年以上１０年以下の懲役という重い刑となります。

今回注目されたのは、タクシー運転手の機転です。運転手はトランク内から人のような気配を感じ、信号待ちで通行人にそのことを知らせました。容疑者はナイフを所持しており、一歩間違えば自分も危険な目にあっていたかもしれません。確証がなければ行動を起こしづらいものであり、また、気づかないフリもできたはずです。運転手の勇気ある行動に拍手です。

タクシーのような密室で犯罪が起きている場合、運転手の役割は重要です。児童虐待防止法では、医師などは虐待を早期に発見する努力義務と、虐待が疑われる場合には通報する法的義務を負います。タクシーに同様の義務を課すのは酷なので、まずは業界団体の自主努力に期待したいと思います。タクシーは犯人を運ぶことで、謀らずとも凶悪事件を手伝ってしまう可能性もあるのです。

３．パチンコと保護責任者遺棄致死罪

Wed, 05 Sep 2012 12:10:44 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

今年8月、「またか・・・」と思わせる事件がありました。

炎暑の中、三重県のパチンコ店の駐車場の車中で、ぐったりとしている生後5ヶ月の男児が発見されたのです。まもなく、男児は小さな生命を落としました。本当にこの手の事件はもうたくさんです。

パチンコ店の中にいた男児の母親は、保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕されました。保護責任者遺棄は3月以上5年以下の懲役刑ですが、本件は致死がつき3年以上の有期懲役とされているので上限は20年です。母親は容疑を認めています。育児疲れなどの背景が見え隠れしており、生命を落とした5ヶ月の男児が厳罰を望むべくもありません。情状酌量などの問題となっていくでしょう。

このような悲しい事件が起こらないように何をすべきでしょうか。私が知る限りこの手の事件はパチンコ店での発生が殆どであり、大型スーパーやファミリーレストランの駐車場ではあまり聞きません。一義的な責任は放置する親にありますが、パチンコ業界の努力も求められます。

業界団体は、「ホール駐車場巡回点検4箇条」などを策定し、警備員の定期巡回や店内アナウンスによる警告などを呼びかけていますが、残念ながら効果は不十分です。託児所の設置や子連れ客の駐車場への入場制限など、より強い対策が求められます。条例や法律によるこれらの措置の義務化も検討すべきでしょう。

これらの措置はパチンコ店の経営にとってはマイナスとなりますが、そもそも子連れ客から利益を上げる姿勢が問われています。パチンコはギャンブル性の高い遊戯です。せめて大人だけの遊びの空間とすべきであり、子供たちの悲しみの場に変えてはいけないと思うのです。

２．集団登校と危険運転致死傷罪

Sun, 02 Sep 2012 06:10:53 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

今年４月、京都で集団登校の列に暴走車が突っ込み、多数の死傷者が出ました。
運転者は未成年で、無免許。一晩中友人とドライブをし、居眠りをした事が事故の原因です。

加害少年の容疑は「自動車運転過失致死傷罪」。
７年以下の懲役または禁固、または１００万円以下の罰金に問われます。
なお、これより重い罪に「危険運転致死傷罪」があり、１年以上２０年以下の懲役、とはるかに重い刑となっています。

本件の加害少年は、無免許で居眠り運転をした挙句３人を死亡、７人を負傷させており、原因も結果も最悪です。
当然重い罪を検討すべきでしょう。しかし、「危険運転致死傷罪」は見送られました。
「危険運転致死傷罪」を構成するためには、運転の技術がない事が求められますが、加害少年は、日常的に無免許運転を繰り返していたため、皮肉にも運転技術を手に入れていました・・・

この皮肉な結果に批判の声が多数上がっています。
しかし、警察や検察を批判する事は出来ないでしょう。
警察などが法律を曲げて解釈することを認めると、もっと恐ろしい結果を招きかねません。

この一見おかしい法律上の構成要件は、恐らく、免許取り消しなどで無免許となった人を想定しています。
本件の加害少年のようなケースは厳正に裁けるような法改正を求めていくことが、唯一の改善策だと思います。

被害者には妊娠中のお母さんも含まれていました。
同じように命を落とした胎児は、被害者数にすら含まれていません。
今後、こどもが犠牲になるような悲しい事故が起こらないように、せめて少しでも減らせるように、一歩一歩改善していかなければいけません。

１．イジメと刑法

Fri, 31 Aug 2012 22:22:06 +0900

法律でこどもを守ることが出来るでしょうか？
答えはイエスです。

最近、滋賀県の大津中学校で、同級生３人からの断続的なイジメに遭った生徒が、自ら生命を絶つという痛ましい事件が起こりました。学校や教育委員会の対応のまずさが目立っていますが、注目しているのは警察の対応です。

警察の立件容疑は６つ。
暴行、恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物破損、すべて刑法犯です。

これまでは、イジメは学校内のルールの中で処理されて来ました。私も基本的には学校内の揉め事は本人同士、または教師を含めた学校内で解決すべきだと思います。

しかし、今回のように度を超したケースでは毅然と対応し、刑法の構成要件に該当すれば、刑法犯に問うべきでしょう。加害者が少年という点は考慮すべきですが、それは刑法を適用した後に少年法で保護される途が残されています。

このような毅然とした対応は、これからも完全にはなくならないであろうイジメが、犯罪のレベルにエスカレートするのを防ぐ抑止力となります。ひいては、被害生徒のみならず、加害生徒を生み出す悲しみを減少させ、失くしていくことができるのです。