1. 当事者氏名
2. 事故の月日
3. 事故の場所
4. 事故の状況
5. 示談の条件（金額、支払い方法など）
6. 示談書の作成年月日

1. 全被害を正確に把握しがたい状況（完治していない状況）
2. 早急に行なわれた場合
3. 少額の賠償金をもって納得された示談の場合
4. 示談当時予測できなかった不足の再手術や後遺症が起こった場合

は、追加請求を認めることになっています。
実際に追加請求をするためには、裁判を起こさなくてはならなく、上記の四つの条件を満たしているのかなど、問題がおこりますので、被害者側に立った場合でも、簡単に追加請求ができるとは考えない方がよいでしょう。また保険会社方が代理人として交渉してくる場合、完治後に示談書への印鑑捺印を求めてくる事がほとんどです。上記の四つの条件に満たない場合での示談が多いでしょう。
したがって、示談書には「示談当時までの損害について示談する」の条項を入れておくことが安全でしょう。

強迫されて同意した示談は無効
一度取り決めたことをくつがえし、こちらが有利などと認めてしまうと示談をする意味が無くなってしまうので、示談は原則、成立してしまうと、簡単には変えることができませんが、
相手の強迫や暴力などで、無理矢理にさせられた示談は契約者の意志によって行なわれたものではないので無効になります。強制を行なった相手がそれを認めると示談のやり直しができます。
また、強制をおこなった相手であれば、裁判によって賠償金を請求することもできます。
しかし、相手の強制を立証することは困難なので、うかつに示談書に印鑑を押すことは避けなくてはなりません。

印鑑の光宝堂　　http://www.kohodo.com/

〒409-3117山梨県南巨摩郡身延町三澤5904
株式会社光宝堂
TEL 0556-37-0114

「使う必要の無くなった印鑑を処分したいのですがどうしたら良いですか？印鑑は、使用する人の分身。使わなくなったとは言え燃えるゴミとして処分して良いものでしょうか？」
というお問い合せを頂くことがあります。

新しい印鑑を購入した場合
新しい印鑑で実印・銀行印等の改印届を行ないます。以前お使いの印鑑は、一定期間（約1年程）保存して、全日本印章業加盟店にご持参ください。

必要の無くなった印鑑を処分したい場合
「印鑑を処分してしまったあと、通帳などの登録印にして置いて必要になった。」このような話を聞きます。印鑑の紛失届けを提出して新しい印鑑で再度登録をする事でトラブルを回避できますが、非常に手間がかかります。再度、本当に必要が無くなったかを考慮して、やはり一定期間保存しておき、全日本印章業加盟店にご持参ください。

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知識を身につけ物件に対して納得し、売買契約を結ぶ段階になった時、残すは印鑑を押すのみです。しかし、このときに気を抜いてはいけません。印鑑を捺印する前に、もう一度契約事項を良く読み返しましょう。とくに市販の契約書を使用する際には、そのままでは不利な結果になる事項も書き込まれている事もあります。じっくりと検討してから、印鑑を捺印しましょう。

契約書に形式は自由ですが、契約書には次の事項を入れておく方が良いでしょう。

①　目的物の特定（所在地・地積・家屋番号・構造など）
②　金額、支払い方法、支払時期
③　所有権の移転登記の時期
④　不動産の引き渡し時期
⑤　危険負担
⑥　瑕疵担保責任　瑕疵･･･物件に対して一般的に備わっている機能が無いこと

契約書は、印紙税を節約するために一通しか作成しないということもありますが、最低二通作成しておいて、売り主と買い主で一通づつ持つ方がよいでしょう。

何度も紹介していますが「印鑑は最後まで押さない」のが鉄則です。

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マンションの居住性は管理の良否に左右される部分が多いので、管理業務がどうなるか調査するのも重要なポイントです。中古マンションを購入する際は、住んでいる人に居住性について聞いてみるのも良いかも知れません。

住居専用マンションが、商店や事務所などと同居のマンションかも自身の使用目的に照らし合わせて検討すべきです。商店付きのマンションというと、一見便利なようですが、深夜まで営業している店舗などが入居していることもあり、騒音等の難点もあります。

印鑑を捺印して契約を済ます前に調べておきましょう。

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建物の売り主が地主である場合は問題ありませんが、借地人の建物である場合は、借地権の譲渡あるいは転貸しの契約が必要になります。
地主の承諾なしに借地権を譲渡あるいは転貸しすると、場合によっては地主に借地契約の解除され、明け渡しを求められることもありますので、必ず地主の承諾を得ておきましょう。地主が承諾しない場合、借地人が裁判所に申し立てると「承諾にかわる許可の裁判」をしてくれます。
未登記の建物を買う場合でその建物が借地上にある場合は、建物の登記を先に済ませておかないと、買い主は地主に対して自分の借地権を主張できなくなってしまいます。

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①　未登録の建物を買う場合
建物がまったくの未登録で登記簿が作成されていない場合は、買い主が移転登記にかえて、保存登記ができます。
建て売りの住宅では、保存登記の方が移転登記より登録税が安いので、未登録のままにしてある場合もあります。
買い主の立場からすると、所有権者がだれであるか、家屋の構造、面積、その他を証明する物がないので、売り主のいうことが真実かを調べなくてはなりません。また、買い主は表示の登記をした後に、自分を所有者とする所有権保存登記をします。表示の登記に自己または被相続人が所有者として記載されている場合は、所有権保存登記ができます。表示の登記申請には、譲渡証書、建築確認通知書、建築の検査済証を添付する必要がありますので、売り主から取得しておきましょう。

②　登録済みの建物を買う場合
建物の表示登記が済んでいる場合は、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積を知ることができますので、購入する建物が一致しているかを確かめます。表示の登記に記載されている所有者が売り主ですので、保存登記を売り主に行なってもらった後に売り主から所有権移転登記をします。

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Ⅰ　売り主が物件の所有者であるか
売り主と称する人が、常に本当の所有者であるとはかぎりません。もし本当の所有者ではない人から購入しても、所有権を取得することはできませんので、十分に調査が必要です。
そのために、売り主に最新の登記簿謄本を持参させます。登記簿謄本の最終ぺージに記載されている日付が古いものであれば、その後に所有者が変わっている可能性もあります。
登記簿謄本は、その物件がある場所を担当している法務局の支局や出張所に行き、一定の手数料を支払えば誰でも閲覧したり、謄本を取得したりすることができます。所有者が誰であるか判断でき、売り主がその物件の所有者であるか判断ができます。
登記簿は、真実の権利関係をあらわしているべきものですが、実際はそうでない場合も多くありますので、登記簿のみを信用するのは危険です。登記簿にはその物件の取得原因が記載されていますので、疑問がある場合は、以前の持ち主に聞いてみるなど、実態を把握する必要があります。
売り主は通常、その物件の権利証をみせるものですが、権利証は、物件の登記済権利証として発行されるものですので、その後の所有権については何も記載がなく、権利証のみで所有者と判断するのは危険です。

Ⅱ　登記簿上の表示と現状が一致しているか
登記簿上の表示と現状が一致しているかを調べるためには、現場にいってみることです。
登記簿の表題部というところには、
土地の場合、所在・地番・地目・地積が記載されています。
建物の場合、所在・家屋番号・種類・構造・床面積が記載されています。
建物の種類や構造は現場にいけばわかりますが、地目（山林・田・畑・宅地などの区別）が宅地のように見えても、登記簿上は畑ということもありますので注意が必要です。
面積も、実際と登記簿上では異なる場合もありますので、土地家屋調査士の作成した実測図を持ってきてもらうようにします。地番や家屋番号については、公図や建物所在図で確認します。
また、地形や近隣との関係については、登記簿や図面では分りませんので、現場にいって確かめるべきです。

Ⅲ　不動産利用を妨げたり、利用に必要な権利関係の有無を調べる
家を建てるつもりで購入した土地に借地権がついていたり、抵当権がついていたりすると、土地は十分に利用できなくなります。これらのことは、登記簿の乙区というところに記載されてあります。
その他に、土地が公道に面していないときの通路使用権の有無も重要です。こういった事項を売り主や近隣に住んでいる人に聞いたりして確かめておきます。

Ⅳ　土地計画法、建築基準法などの制限との関係
土地の場合は、土地計画法・建築基準法などの制限を調べておかないと、予定していた建物が建設できなかったり、道路用地に指定されていたりということが起きることもあります。
周囲が空き地の場合も、近隣にはどのような建物が建つ予定があるかなども、土地計画法・建築基準法を検討し予想します。建物の場合は建築基準法にあっているか調べます。これらは、不動産所在地の役所建築課に問い合わせれば確認することができます。

不動産の売買契約書に印鑑の捺印をした後に、トラブルにならないように、契約書に印鑑を捺印する前に、色々な方面からその物件に対して調査を行ないましょう。

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・Ｂさんの要求はもっともなので、連帯保証人の責任上支払わなくてはいけないのだろうか？
・会社で借金した金額を個人で支払らえるのだろうか？
・Ａさん以外の連帯保証人の責任はどうなるのだろうか？
など思い悩んだ末に、Ａさんは弁護士事務所に相談しました。

弁護士の見解は、
会社の借金は商事債務というものなので、債権者のほうで５年間放っておくと、法律上とりたてができなくなります。Ａさんが社長をしていたのは７年前ですので、会社の借金返済の義務はなくなります。
連帯保証人は本人（この場合○○株式会社）に借金返済の義務がなくなった以上、連帯保証人としての責任も負わなくて済みます。しかし、時効によって無くなった借金もＡさんが相手（Ｂさん）に時効を主張しませんと、時効の権利を放棄した事になり、借金はそのまま残ってしまいます。少額のお金を支払ったり、念書を書いたりしてしまうと、時効の権利を放棄した事になりますので、注意が必要です。
と言うのもでした。

Ａさんが念書を書いて、印鑑を押してしまったら、法律上でも立場が逆転してしまいます。
また、債権者のほうでも、５年も取り立てを放っておくという事は、まず有り得ないでしょう。

トラブルが起きたときは、より慎重に対応策を検討するべきだ、という一例です。

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物品の貸し借りであっても、他人から借りている物を、貸し主の了解を得ずに勝手に、第三者に貸したり（又貸し）、処分できない事は知っていると思います。これが不動産の貸借問題になると話が複雑になってきます。

通常、土地を借り、家を建て、借家人に住ますことは、借地人にとっては借地権を放棄する事にはなりませんので、何も問題はありません。
しかし、その家を第三者に売却する場合は、あきらかに借地権の譲渡になりますので、地主の承諾が必要になります。その場合、地主は新たな借地人に対して、相当多額の名義書替料を請求するのが実情です。新たな借地人が名義書替料の支払いを拒むときは、地主側では借地権の譲渡を断るでしょう。どうしても家を売却したい事情があれば、名義書替料を前の借地人が、地主に支払うことになります。
また、銀行などから融資を受ける場合などには、建物を担保として抵当に入れても借地権の処分禁止違反にはなりません。借金が返済できなくなり、担保権が行使されるようになったとき、はじめて借地権の無断譲渡になります。

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