公図は完全に信用は出来ません。境界標には境界石やコンクリート，金属鋲，ビニール杭その他があります。境界標は設置するのに法的な取り決めがあるわけではないので勝手に設置されていることがあります。

また，長年の間に動かされていることもありますので境界標もこれを信じていいか問題はあります。もし、境界標を損壊，移動，除去したりしますと境界毀損罪になります。境界標があってもそれによって直ちに境界が定められるというものでもありませんので一資料に過ぎないといえます。

地積測量図も一つの資料となりますがどのような方法で誰が何時，何のために作成したかを考えて評価する必要があります。

もし、土地を売買するとしたら境界がはっきりしていないと後々のトラブルにつながりますので，隣地所有者に対して境界の位置を確認し，署名押印入りの境界確認書を作成しておくべきでしょう。

遺言書を書くときの用紙や文字は自由でローマ字も可能ですし、原稿用紙や公告チラシの裏面でも構いません。

ただし、自筆が要件となりますので、ワープロなどで作成した遺言は自筆証書遺言としては認められません。

ワープロなどで作成したものに手書きで自署し押印したとしても無効となりますので注意が必要です。

遺言書が判読できない場合は、それが遺言者の意思によるのであれば遺言が取り消されたことになります。

判読できないのが汚れなどによる場合は、その箇所は無効となります。

署名は通称でも構わず、芸名、屋号、ペンネームなどであっても遺言者との同一性が示されていれば有効です。

遺言書の押印は実印でなくとも認印や拇印でもよいとされていますが実印が適切と思います。

自筆証書遺言、秘密証書遺言とも署名押印が無ければ無効ですが、押印は署名に続けてしなければなりません。もし押印が無ければ原則として無効となります。

自筆証書遺言は自筆であることが要件であるため、財産目録がワープロで作成されていることから無効となったケースもあります。従って、添付資料を含めて全て自筆でなければいけません。

自筆証書遺言は、封筒に入れる必要はなく、もし封をした場合、その遺言書を開封するには相続人または代理人の立会いのもとで家庭裁判所にて検認の手続きをしなければいけません。

相続・遺言については倉敷市児島の司法書士へご相談下さい。

１　被相続人が第三者の債務を担保するため物上保証として土地建物を提供している場合

２　被相続人が借金をしてその担保として土地建物に抵当権を設定している場合

１の場合については、他に被相続人が債務を負っているのでなければ、そのまま土地建物を相続するのを検討します。

　物上保証した主債務者が債務不履行をした場合に抵当権が実行され、当該不動産が競売にかけられるとしてもその不動産を失うだけとなります。

　この債務の額としては元本と最後の二年分の利息または損害金だけであるため金額も自ずと決まってきます。

　そのため、債務総額より不動産の評価が高ければプラスの財産ということが分かります。

　仮に抵当権を実行されたとしても主債務者に対して、求償権を取得するため弁済される可能性もあります。

　しかし、２のケースでは、債務者の地位を相続しますと金利や損害金まで相続人が負担することになります。

　もし債務の方が多い可能性があるのであれば、限定承認の手続きをして相続財産の範囲でのみ債務を弁済する責任を負います。

　なお、根抵当権の場合、債務者である被相続人が亡くなってそのまま６ヶ月を経過しますと相続開始後の債務は担保されないこととなります。

　被保佐人とは、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分であって、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者をいい、主治医の診断書で保佐相当とされているかが判断基準となります。

　成年後見人との違いは、本人にある程度の決定権を残し、同意見と代理権により本人を支援するという点があります。

　保佐人は、民法１３条１項に定められている事項について同意する権限を有します。

　保佐人の同意を得ないでした一定の行為については、保佐人が取り消すことができるとあります。

　民法１３条の保佐人の同意を要する行為

　①元本の領収、利用　例えば利息付消費貸借など

　②借財、保証　時効完成後の債務の承認

　③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪　抵当権設定、の土地賃貸借の合意解除

　④訴訟行為

　⑤贈与、和解、仲裁合意　贈与を受けることは可能

　⑥相続の承認、放棄、遺産分割　相続放棄、単純承認など

　⑦贈与、遺贈の拒絶、負担付の贈与、遺贈の受諾　

　⑧新築、改築、増築、大修繕

　⑨短期賃貸借を超える賃貸借など

　保佐開始の審判が確定しますと成年後見と同じく嘱託により登記されます。

　相続・遺言・成年後見・その他法律相談なら盛武司法書士事務所までご相談下さい。

　しかし、産まれたばかりの子供、精神的疾患などにより判断能力を失っているもの等は自らの行為の結果を理解できる意思能力がありません。

　たとえば、コンビニで商品を購入すればその代金を支払うことになります。これは売買契約が成立したからです。しかし、注文したのがまだ２歳の子供であれば、物事を自ら理解しているとはいえず代金支払義務を課すのは酷といえます。

　これは意思能力が無いため、法律行為が無効になったといえます。

　他にも認知症になった高齢者が訪問販売により高級布団を購入されられたとします。

　この場合、この高齢者には法律行為を判断する意思能力が無かったことから売買契約は無効とされます。しかし、この意思能力が購入当時に無効であったと立証するのは難しい場合があります。

　そのため、あらかじめ成年後見人を選任して判断能力が不十分な方を法的に支援する必要があるでしょう。

普通失踪は、不在者の生死が７年間明らかでなければ失踪期間の満了時に死亡したものとみなされます。

　これに対して、特別失踪では戦地に臨んだ人、沈没した船舶の中にあった、そのほか危難に遭遇した人については危難がさった後、１年間経過すれば危難の去った時に死亡したものとみなされます。

　失踪宣告の申し立てが家庭裁判所にて行われますと、家庭裁判所では一定期間公告をして届出がなかったときは失踪宣告をします。

　この失踪宣告に似た制度として認定死亡がありますが、これは戸籍上の手続きでして死亡したことが確　認できない場合に、死亡の蓋然性が高ければ役所による手続で戸籍に死亡の記載がなされます。

　東日本大震災の際には、多くの行方不明者が出ましたが、被災者の負担を軽減するため、上記の失踪宣告、認定死亡の手続きを取らずとも震災時の状況、経緯などを記した書面を死亡届に添付することで死亡届が受理されるという手続が行われていました。

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