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ローマ会合

Fri, 01 Mar 2013 13:30:00 +0900

シリアの反体制派を支援する会合である「シリアの友人」会合がローマで開かれた。

このローマ会合はシリア反対派勢力への支援提供の提案を議論するほか、シリア情勢全体を検討するものである。しかし政権側は参加しておらず、反体制派支援のための会合となっている。

会合の前には、反体制派の国民連合は、実質的な軍事支援を期待するとしていた。

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、国民連合の指導者であるモアズ・アル＝ハティブ氏との交渉に臨んみ、シリアの反体制派勢力に対して国際社会はより多くの支援を与えなくてはならないと指摘し、アメリカがシリアでの政権移譲が政治的に早急に行われることを期待していると表明している。

>反体制派内のバランスを図ろうとするアメリカ

過激派組織へのカウンターウェイトとして、強化が目指されているシリア反体制派革命勢力の国民連合への支援を拡大する意図がそこにはあるだろう。すなわち、米国はシリア反体制派に６０００万ドルの追加支援を行うと発表した。

加えて、反体制派に対して、直接的な支援を行うことも発表された。直接的な支援とは、第１に食糧、衣料品の供給を指すと説明している。直接的な支援には反体制派が要請している武器は含まれない。これは、武器が反体制派と共に戦っているテロ組織の手に渡ることを懸念しているからだ。

イギリスのハーグ外相は、軍事的支援も選択肢からなくすべきではないと語っており、ここにアメリカとの差が存在するとみられる。BBCでは、NATOによる支援についての言及もなされる形で報道されており、より積極的な反体制派への関与を求めているとみられる。

>アサド退陣要求は変わらず

加えて、アサド大統領の退陣要求を再び行っている。

先日のイギリスとの会合でも確認されていたが、再びアメリカはこの要求を行っている。これは前日のロシアのラヴロフ外相との会談との整合性をみる必要があるだろう。

アメリカは、ロシアとの会談での対話による解決よりも、介入による解決を図ろうとしているのだろうか。

>反体制派擁護会合の一面

会合では、シリア反体制派への政治的、物質的支援の強化が約され、第３国がアサド体制へ武器供給を行なっていることに対する遺憾の意が表明された。

また、シリア政権に対し、居住区への「無秩序な」攻撃は人道に対する罪だとして、これを直ちに停止するよう要請も行われた。

>反体制派勢力の体制固め

国民連合は、近日中にもシリア暫定政府の首脳の任命が行なわれる予定である。

これは、西欧諸国の支援の受け皿としての国民連合を、さらに主権を行使しうる主体として、統治機構化を図ろうとする国民連合および西欧諸国の思惑の表れであろう。

次は、3月4日イスタンブールで、反体制派武装勢力に対する軍事支援および人道支援について協議するとのことだ。アメリカとイギリス、そしてフランスの思惑と、反体制派の思惑とが絡み合った会合となるだろう。

＃シリア　＃ロシア　＃アメリカ　＃イギリス　＃中東

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関連
・ベルリン会合
・ロシアとアメリカとイギリス
・紛争解決への道はまたもや遠退く
・シリア情勢にみる勢力均衡

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ベルリン会談

Thu, 28 Feb 2013 15:30:42 +0900

シリア情勢に関するロシアとアメリカの会談がベルリンでなされた。

会談の内容は、シリア政府と反体制派の対話を早期に開始することが主眼に置かれた。

これは、ロシアの論理に近い形で終わったという風に理解できる。

早急な対話開始を促進する条件を構築するために、両国ができることを全て行う意向とのことである。

シリア問題では、両国が、暴力が続くことへの耐え難さを共通認識として確認し合ったことも合わせて表明されている。

ここには、全てがロシアとアメリカに左右されるわけではないが、シリア国民以外にこの問題を解決できる主体はないし、解決のためにはシリア国民による対話が必要で、それをサポートする必要が国際社会にあるとの考え方があり、そのためにロシアとアメリカの全面的な協力が必要との考えが根底にある。

一方で、イランの首相は、シリア政府を打破することは、シリアの内戦を拡大することになると表明している。

ロシアの論理に従えば、両勢力間の対話しか根本的な解決は訪れず、他国による干渉は、道理的にも国際法上も許されないという見解に近いものだといえるだろう。

この会談で、反体制派がどのような意思表明を行うかが次の方向性を決めることになるだろう。

交渉がなされないまま、内戦は続いている。

この問題の進む先は、どうなるのか。

その結果が中東情勢にどのような影響をもたらすのか。

継続してみていく必要がある。

＃シリア　＃ロシア　＃アメリカ　＃イラン　＃中東

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・ロシアとアメリカとイギリス
・紛争解決への道はまたもや遠退く
・シリア情勢にみる勢力均衡

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国防長官の承認

Wed, 27 Feb 2013 08:00:00 +0900

承認に時間のかかっていた次期国防長官の人選。

オバマ大統領から指名を受けた候補のチャック・ヘーゲルに対して、上院は先ほど58-41の評決を下し、就任が承認された。

国防長官の職は、大統領から指名を受けてから、公聴会などを経て、上院からの承認を必要とする人事である。国務長官やCIA長官など承認を必要とする人事は多い。

日本でいう「身体検査」にあたるのが公聴会であろう。

ただし違いがあるとすれば、日本の場合、首相周辺が人選し検査をし通過すれば指名され就任することになるが、アメリカの場合は、大統領の指名を受けても議会の承認を必要とするので、より個人の資質が問われる環境になっているといえる。また立法府の行政府に対する力も強いということができるだろう。

公聴会では、過去の発言や出版物、業績などあらゆることを公聴会のメンバーから問われる。

宣誓を行っているので、嘘をつけば犯罪にもなる。

今回指名を受けたチャック・ヘーゲル、当初は共和党所属の元上院議員ということもあり両党から支持を得てスムーズに通過すると思われた。（上院は民主党が一応有利ではある）

しかし、ヘーゲルの中東に対する考え方が問題となった。

とくにその考えに対してユダヤ人ロビーが積極的に行動し、この人事を阻止しにかかったのである。

ヘーゲルの中東に対する考え方は、イランとの戦争ということは考えておらず、またイスラエルを軽視したものでもあった。すなわち誤解を覚悟で簡単にいえば、中東への介入を減らすことを主眼に置く考え方である。

これに対してイスラエルは、イランの核開発を直接の脅威と捉え、昨年9月の国連総会（UNGA）での演説でも、ネタニヤフ首相が爆弾の図を使って現状認識とその強硬的な姿勢を明らかにしていたように、イランとの戦争も想定に動いている。

そんな中、そのサポートに懐疑的である人物を、米軍のトップ（最高司令官は大統領）におくことに対する反発の声が高まったのである。

そして1度目の投票では過半数を超えるものの承認に足る賛成を得られず、流れていたのであった。

しかし、先ほど上院はチャック・ヘーゲルを次期国防長官として承認した。

ヘーゲルが就任したことは、オバマ政権のアジア重視の表れでもある。ヘーゲルは上院議員時代は外交委員会に所属し、アジア地域の各小委員会に所属していた。その際、オバマ現大統領、バイデン現副大統領、ケリー現国務長官らと委員会をともにしていた仲間である。

ヘーゲルが就任することで、アメリカが抱える財政問題の中での軍事費の問題も進展するだろう。すなわち軍事費のカットを進めることが見込まれる。

アジア・太平洋を重視した体制を敷きながら、イラク・アフガンからの撤退を進め、プレゼンスを維持しながらもコストを削っていくことになるだろう。

したがって、イラン、北朝鮮、シリアへの対応も非軍事的なものが望ましくなる。

オバマ政権第2期の外交・安全保障政策にとってこの人選がどのように機能していくか、同盟国日本の国民としてチェックする必要がある。

＃アメリカ　＃国防長官　＃チャック・ヘーゲル　＃イスラエル　＃中東　＃アジア　

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ロシアとアメリカとイギリス

Tue, 26 Feb 2013 23:40:43 +0900

アメリカとイギリスがシリアのアサド大統領の退陣を要求した。

これは、先日触れたロシア、アメリカ主導の対話プロセスからの変化として受け取れる。

アメリカは、その軍事コストに対する懸念からこの問題に関しては、英仏に比べると消極的な対応に終始してきた。そして、ロシアとの一定程度の協調を取ることも策として講じてきたといえる。

しかし、この要求によって、この問題もロシアとアメリカにおける差が際立つことになるかもしれない。

今日予定しているラヴロフ外相とケリー国務長官のベルリンでの会談では、この問題も含めて議論されることは必定である。

ラブロフ外相は昨日の講演で、アメリカに対して国際法の遵守を要求し、たびたび見られる国際法違反に対して抗議を行った。この種の抗議はいつものことだが、シリア情勢に関しての新たな展開が生まれた直後であることを考えると、そこにはアメリカに対するけん制の思惑が必ずあるだろう。

ロシアは、リビアのケースを考えるとそう簡単にこの問題において自国の見解を変えることは考えられない。すなわち譲歩は考えられないのである。

シリア情勢は、シリア国内での対立もさることながら、大国間の言い分の対立も深まるのかもしれない。

ロシアの言い分は、支持することができる論理的なものである。

アメリカの国際法違反の指摘、現状の国際秩序に対するとらえ方は、アメリカよりも法の支配を意識している。

シリア情勢の解決の糸口はまだ見えない。

＃シリア　＃アメリカ　＃イギリス　＃ロシア　＃中東　＃国際法

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・紛争解決への道はまたもや遠退く（2013/2/25）
・シリア情勢にみる勢力均衡（2013/2/16）

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紛争解決への道はまたもや遠退く

Mon, 25 Feb 2013 06:00:00 +0900

ロシアとアメリカが促し、現政権と反体制派の会合が開かれる。そんな見通しが先日たったと思われた。しかし昨日のアレッポでのロケット攻撃を政府軍によるものとした反政府勢力はこの会合への参加を見送ると声明を出した。

この会合が開かれるとの情報を聞いた時の第一の懸念が、フランスの存在であった。しかし、フランスは現在マリに出兵しており戦線の拡大を招くような事態をしないであろうとも考えられた。

第二の懸念は反政府勢力の存在であった。この勢力は以前から会合を有利な場合のもの以外出てこなかった。今回の会合は以前の会合に比べると全く魅力的なものではないとも見ることができるため、過激な勢力がこれを拒む可能性も考えられた。

しかし、事態はそうではなく政府軍による攻撃（反政府勢力の主張）によって、反政府勢力側が参加を取りやめるという形になってしまった。

依然として泥沼化が進む中、一定の決着をつけたい国際社会、シリア国内の立場と、自分の勢力に有利な立場で事態を収めたい立場は今後も争うことになるだろう。この対立はの溝はなかなかうまらないであろう。

この地域の安定においては、介入という手段はかえって事態を悪化させるということを多くの人々は認識している。だからリビアやマリとは異なる対処がはかられている。それは地図をみて友好国関係で、イスラム教の宗教関係で色分けをしてもらえば一定程度は認識できるものであろう。

イスラエルの存在、彼の国と友好国アメリカの関係とアラブ社会との綱渡りのバランスがこの地域には存在するのである。アメリカのシリアに対する対応が消極的であるのは、国内の財政問題もあるが、この地域の事をきちんと理解していることにもある。

シリア情勢を揺さぶりかねないのはフランスでありEUである。イギリスとフランスが統治していたこの地域がアンバランスなものとして今日あるのは、両国の責任が大きい。しかし、フランスは力が十分にないにもかかわらず、正義を掲げて横槍を出す。この悪弊は変わっていない。

まずは、反政府勢力を交渉の場に戻すことが必要である。

ロシアもアメリカもそれを望んでいるし、政府もそれを望んでいるだろう。
反政府勢力は、交渉のテーブルに着くべきである。

＃シリア　＃中東　＃ロシア　＃アメリカ　＃フランス　

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・シリア情勢にみる勢力均衡（2013/2/16）

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SUMMIT　between　TWO　POWERS　　in　White　House

Sun, 24 Feb 2013 02:00:00 +0900

安倍首相が米国訪問を行った。

オバマ大統領との会談、CSISでの講演などの日程をこなし、帰国する。

会談の内容は主にアジア太平洋地域問題、経済問題であった。

オーバルルームでの会談では、主なテーマとして、トップに中国との紛争及び北朝鮮のミサイル発射・核実験といった北東アジア地域の問題が話し合われ、北朝鮮については、強い対応を取ることをオバマ大統領が触れ、安倍首相は経済制裁について触れたようだ。

またイランの核問題、アフガニスタンへの支援、アルジェリアのテロ攻撃などについても議論し、対テロ協力についても議論している。

会談後の会見で、安倍首相は、日米同盟の強化というアピールを成功裏に収めてきた。

そして昼食では、経済問題に関して議論し、TPPについても議論された。その後共同声明が出され、TPPへの交渉参加の方向へ近づいた。

会談においては、バイデン副大統領、ケリー国務長官も同席していた。

日本は一定の農産品、米国は一定の工業製品というように、２国間貿易上のセンシティビティーが存在し、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められてないないことを確認した。

CSISでの公演はここでみることができる。テーマは　Japan　is　Back　である。

安倍政権にとっては就任2か月、オバマ大統領も2期目を迎えたばかりの時期の会談は、今後の論点設定が主な点であったといえる。したがって、国内での報道のようなTPP参加表明が事前になされなければならないような報道は、一般的にみて誤っているものであったであろう。

今回の訪米で、日本は安倍政権における日米同盟の深化をはかる事前準備が整った。あとは一つ一つ前に進めることで、同盟の強固さを周辺諸国にアピールしていくことになるだろうし、そうなることを願いたい。

緊急事態法制をきちんと整備し、集団的自衛権に関する議論も進むことになると期待する。

安倍政権が安定的で長期の政権となり、オバマに再び日本という同盟国の存在を意識させ、世界の大国の一翼を担い国際社会に貢献していくことになるのかじっくり見ていきたい。

＃日本　＃アメリカ　＃日米同盟　＃TPP　＃安全保障　＃経済　＃貿易

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参考
・http://www.state.gov/secretary/remarks/2013/02/205116.htm
・http://www.voanews.com/content/obamaabe-meeting-to-focus-on-security-economic-issues/1608794.html
・http://www.politico.com/politico44/2013/02/obama-abe-talk-north-korea-157640.html
・http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-21553823

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首相の訪米

Sat, 23 Feb 2013 20:50:52 +0900

安倍首相が昨日アメリカに向け出国した。

昨年の12月に政権について2度目の外遊となる。
前回は東南アジアを歴訪し、アルジェリアの事態を受けて予定を早めて帰国した。

アジアをめぐったのは、東南アジア地域に日本のアジアの民主主義大国として共有する価値観をより深化させ、対中国といった枠組みにとらわれるわけではなく、この地域に民主主義と法の支配をもたらすものとしてさらなる関係諸国との連携、オーストラリアやニュージーランド、インド、イギリス、フランスを取り戻すことも目的にあった。

さて、今回のアメリカ訪問であるが、その主題は　Japan　is　Back　である。

日本はどこに戻ったのか。

ここが今回の中心となるだろう。

3年半前、すなわち麻生政権が民主党に敗れ、政権交代が起こった。小泉ブッシュの友好関係の後を受けた3政権は、日米同盟を足掛かりに世界に日本を発信することに努めてはいただろう。しかし、民主党はこの外交を対米従属と非難し、対等な日米関係というフレーズとともに外交を転換した。

民主党政権を振り返ると、トラストミー、ルーピーといった言葉を生み出した鳩山政権で日米同盟は地に落ちたと周辺地域に印象付けた。

その結果、領空侵犯や領海侵犯の数は急拡大するとともに、紛争地域へのアクションも取られることが恒常化してしまった。

菅政権では、外交に関しては特に何もしなかったといっていいだろう。あの頼りない人物は、ただの市民活動家から国家行政を担う政治家への完全なる脱皮を果たせず、中途半端な政治家として生きながらえてきた。そして民主党という、人物の質より政治ゲームの側面が優先される政党の党首となってしまった。党内民主主義のつたなさが生んだ首相は、原発事故以降は、そこにしかほとんど目がいかず、他の政策は、さほどの変化もなかったといえる。したがってここでも日米同盟に生じた問題は進むことはなかった。

最後の民主党政権は野田首相であり、一定程度の日米同盟の回復を行うことができたであろう。野田政権は民主党政権で初めて政権としての体をなしていたが、昨年末の総選挙で下場表通り敗北を喫した（この辺りは本人の責任より前の二人の責任が大きいであろう）。

そして安倍政権が誕生した。

ここで「日本は戻ってきた」に戻る。

日本は、対米追随の外交に戻るのだろうか。
それとも、対等な日米関係を築きながら、世界の大国に戻るのであろうか。

後者に近い形であることを望みたい。

日本は、国際社会において影響力を行使する主体として、多極主義を採用し、その中の有力な極としてアメリカ、EUら民主主義の極と対等に渡り合い、ロシアやインドといった新興大国と1st　columnで提携し、中国へのヘッジをしていくべきである。

＃日本　＃アメリカ　＃日米同盟　

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国際政治の原型

Thu, 21 Feb 2013 17:00:00 +0900

現在の国際社会の構造は基本的には主権国家体制と呼ばれる。

では主権国家体制以前はどのような体制であったのだろうか、国際政治とは西欧中心であり、そこでは、ローマ教皇と神聖ローマ皇帝の権威に、国王、封建領主、農奴が従属する体制であり、正当な秩序だと考えられていた。しかし、最後の宗教戦争であった三十年戦争がウエストファリア条約の締結により終結すると、この体制は大きく変容するのである。

それまでの一つのローマ（パクス・ロマーナ）という思想から、国家を主権国家と捉え、それぞれの国家が対等に独立しあい、世界が国家に分裂した状態を正当な秩序とする主権国家体制が始まったのである。

主権国家体制の特徴は以下のように言える。
・主権平等
・アナーキー
・世俗国家
・戦争の体系化

主権国家は、それ以前の農奴や封建領主、国王などがそれぞれ暴力装置を持っていた状態を、ある種強権的に国家のもとに一元化し、対内的に権力を確立し、内政不干渉原則をも含む対内主権と、主権平等原則としての対外主権からなる主権によって枠づけられる。

アナーキーは、無秩序という意味ではなく、国家間の統治機構としての世界政府の不在を意味する。

また、神聖な国家秩序から、正義という価値判断を排除した世俗国家となった。

そして、この体制は戦争を違法化する体制ではなく、ヨーロッパ大に拡大する戦争をなくすことを主眼とし、国家間の小競り合いを否定するものではなく、現に３０年戦争以降戦争はなくなるのではなく、殲滅戦としての戦争はなくなったが、むしろ国家間の外交の延長としての手段としての戦争は増加したとも言われている。

　このように国際政治の基本構造は、国内政治には政府があり、警察や裁判所が権力を行使すことにより法の執行が行われているのに対し、世界政府が不在であり、分権的な主権国家体制が敷かれている。また、国際裁判所や国際法といったものはあるとはいえ限定的であり、法の執行は未発達であると言える。

また、国内政治においては国民に一体性や共同体意識があると言いうる一方で、国際政治においては地球しみといった一体性や共同体式は欠如していると言える。

　このように現在に至るまで国際社会は、変容をしている。

すなわち、第一次大戦以降、第二次大戦以降本格的になるが、アメリカが国際政治に参入し、また非西洋諸国も参入してくるなど、国際政治は地理的な拡大も見られ、一方で、それらの各国が内政を民主制に転換してきたことで、内政不干渉原則にも揺らぎが見え始めてきている。というのは人道的介入や保護する責任といった考えである。

また、当初は戦争と平和が国際社会の争点であったのに対し、グローバル化による経済の相互依存の進化にともなって貿易や金融、そして環境問題なども国際政治の争点となってきた。

また、主権国家のみではなく、国際機関やNGO、多国籍企業や個人によるデモ活動などが国際政治のアクターとなりつつあると言える。一方で、主権国家の主体というものは多孔化してきている国際政治において今でも維持されている。

＃主権国家体制　＃ウエストファリア条約　＃主権平等　＃アナーキー
＃世俗国家　＃戦争　＃国際法　＃人道的介入　＃保護する責任　＃アクター

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戦争と環境破壊―劣化ウラン兵器の使用 (2)

Wed, 20 Feb 2013 21:00:00 +0900

劣化ウラン兵器の与える影響と国際社会の対応
・劣化のウラン兵器の環境に与える影響

　劣化ウラン兵器は湾岸戦争、ボスニア紛争、コソボ紛争、アフガニスタン内戦、イラク戦争、ガザ紛争で大量に使用されてきた。

　ここでは、イラクのバスラにおけるケースから、劣化ウランが環境に与える影響をみていく。

　1991年、クウェートとバスラの間の非常に狭い地域に、約100万発もの劣化ウラン弾を使用された。その後2003年には何千トンもの劣化ウランが、イラク全土に投下された。そうして、バスラは中でも汚染のひどい地域となった。戦闘時に劣化ウラン弾の攻撃を受けて破壊された戦車や装甲車は、劣化ウランによって汚染される。

　また、劣化ウラン弾は1度に大量に使用されるため、攻撃対象に衝突するわけではなく、対象を外れた多くの砲弾は、地中深くに入り込み、腐食して大地を汚染することになる。バスラには、いたるところに劣化ウランの攻撃を受け、汚染した戦車があり、そうした戦車が、汚染源になっている。また、劣化ウラン弾は標的のみならずその周辺にも打ち込まれているため、戦車が破壊された場所が民家の近くであれば民家に、市街地や幹線道路沿いであればその周辺が劣化ウランによって汚染されている。地中や地表に取り残された劣化ウランは周辺の植物、動物組織、土壌、水に影響を与えている。それを示すものとして、ガンマ分光測定法で、トリウム234やラジウム226が検出されている報告がある。これらは、ウラン238の核崩壊過程で生まれる天然には存在しない核種である。

　このように、劣化ウラン兵器は戦闘において一度に大量に使用されるため、標的とその周辺に劣化ウラン汚染をもたらし、土壌、水を汚染し、植物、動物細胞をも汚染する。劣化ウランは、半減期が45億年のウラン238が大部分を占めており、その影響は人類にとって考えても、地球にとって考えても、「永遠」のものになると言える。

・劣化ウラン兵器の人体に与える影響

　劣化ウラン兵器はその特長として、目標物に衝突後高温で燃焼する。そのため、対戦車砲弾として用いれば、命中することによって内部の敵兵に甚大なダメージを与えることができる。また、燃焼により劣化ウランは微粒子のエアロゾル状になり、内部被曝を引き起こす。したがって、敵の殲滅が目的となる戦争においては非常に有効な兵器となる。

　一方で、劣化ウラン兵器は敵兵のみならず、敵国の一般市民にも影響を与える。戦闘が市街地で行われれば、劣化ウラン兵器も市街地で使用され、その周辺住民は知らずのうちに劣化ウランに蝕まれる。また、劣化ウランを使用する側である兵士たちにも影響がある。戦闘において劣化ウランを使用する兵士のみならず、戦闘によって破壊された戦車などを回収し分解する作業をする兵士、劣化ウラン兵器によって破壊された戦車等の近くで恒常的に活動する兵士などにも影響を与える。戦争の当事者である兵士たちのみならず、一般市民（文民）にも影響を与えることがわかってきている。

　人体に与える影響としては、白血病、発がん、先天性形成以上、免疫不全による感染症、呼吸器系疾患、妊娠・出産異常などがあげられる。障害時の誕生も劣化ウランの影響が考えられている。つまり、無脳症、クルゾン症候群、先天性四肢短縮症、手・足指過多、過少、欠損、癒着、湾曲足、内臓疾患などにも劣化ウランの影響が考えられている。戦争により環境が破壊されるのみならず、その環境への影響は長期にわたり、人体に恒常的に影響を与えるのが劣化ウランという兵器である。

・戦争帰還兵や住民への影響　

　具体的にどのような影響があるのか事例を何点か取り上げようと思う。

　　湾岸戦争症候群

　湾岸戦争症候群とは、湾岸戦争に従軍し、帰還した兵士とその家族に多発した病である。米軍では、イラク・クウェートの汚染地区に入って劣化ウランの粒子を吸入したり、味方の誤射により劣化ウランを打ち込まれたりして、体内に劣化ウランを残留して被曝した25万人強が、健康被害を訴え、退役軍人省に治療を要求している。病名は、肺がんをはじめとする各種ガン、白血病、脳腫瘍、免疫不全、関節痛、神経障害、生殖器系障害など多岐にわたっている。　

　また当人だけでなく被害は家族にもおよび、湾岸戦争退役兵2世は、ガルフウォー・ベビーと呼ばれる先天的な欠損、疾患、内情場外などをもって生まれた子供が多数いる。ミシシッピ州では退役兵2世の67％もが、これらの障害を持って生まれている。戦闘に参加した兵士だけではなく、戦後、自軍の誤射により劣化ウラン弾に汚染された米軍戦車や戦闘用装甲車を米国に運び、除洗・クリーンアップの作業に携わった人々にも、気管支の異常やガンが発症している。英軍やカナダ軍・仏軍などにも同様の被害が出ている。

　　イラク住民・兵士

　湾岸戦争症候群と同様、それ以上の被害は戦場となったイラクで見ることができる。イラク住民とくに子供や若い女性に白血病、悪性リンパ腫、各種ガンなどが多発している。戦争以前ではほとんどなかった、女性の肺ガン、皮膚ガン、若い世代の卵巣がんや睾丸ガンも激増している。また先天性形成異常を持つ乳児の誕生も増加している。ボスニア紛争・コソボ紛争住民に関しては、ボスニアのサラエボでは悪性リンパ腫、脳腫瘍、肝臓ガン、血液のガンが多発し、呼吸障害、関節痛などに苦しむ人々が激増している。

　セルビアやマケドニアでも白血病やガンの患者が激増してきている。また空爆した側であるNATO軍兵士も白血病やガンなどにかかる患者が見られている。このように、住民側、兵器を使用した兵士側、両方に劣化ウランの影響と思われる被害が出ている。しかし、米英軍は、劣化ウラン弾は健康に影響ないとの立場をとり続けており、被害者に保障をしようとはしていない。これらの被害を訴えている人々に保障を与えることはコストが莫大となることが明らかであるため、米英軍は認めることはないと考えられる。

・国際社会の動き

　このような劣化ウラン兵器による無差別的な被害に対して、市民運動、国連などの国家間の間でも話し合いがもたれてはいる。

　市民社会では、各国の反劣化ウラン兵器を掲げる団体が連携を図り、国際会議や国際的な運動を行っている。劣化ウラン兵器の影響、残虐性などを世界に広めるとともに、劣化ウラン兵器禁止条約を実現させ、劣化ウラン兵器の使用を国際法違反とするために運動していると言える。

　国連における議論は1996年、1997年、2002年に人権小委員会で、決議が出されている。核兵器、化学兵器、クラスター爆弾などと共に、代表的な「大量破壊兵器」と呼び廃絶を求めている。2007年12月第62会期国連総会において「劣化ウランを含む兵器・砲弾の使用の影響に関する決議」が賛成136、反対5、棄権36、欠席15で採択された。国連総会で劣化ウラン関係の決議が採択されたのはこれが初めてであった。欧州議会では2001年に劣化ウラン兵器の禁止を求める決議を採択している。

　また、ベルギーでは2007年に「劣化ウラン弾禁止法案」が全会一致で可決されている。

　劣化ウラン兵器は、使用され、除洗がなされなければ、ほぼ永遠にその場所に影響を与え続け、自然環境や人体にも影響を与え続ける。戦闘時の有用性は確かなものであり、コスト面などからも好んで使用される。

　通常兵器であれば、環境を破壊し、人々に被害を与えるが、戦闘時の被害が最大であり、その後回復が図られうるものであると言える。もちろん戦争が行われずに、環境にも人体にも影響がないことが好ましい。しかし、人間は闘争する攻撃的動物であるとの考え方があるように、戦争のない世界をめざすことは難しいとも言える。

　戦争が起きないことが望ましいが、戦争が起きた場合に国際人道法において定められた人道的な禁止事項が守られて戦争が行われる必要がある。その違反を裁く国際刑事裁判所なども整備されてきた。しかし、核兵器や劣化ウラン兵器など国際法で禁止された兵器ではないものがある。

　劣化ウラン兵器は使用後も環境、人体に影響を与え続ける。劣化ウラン兵器の使用は避けられるべきだと考えるし、国際法の整備の必要性をがあるだろう。そのプロセスとしては対人地雷禁止条約や、クラスター爆弾禁止条約の作成プロセスが参考になる。

　また、すでに使用された劣化ウラン兵器を処理する必要もある。国際的な戦争や紛争で使用された以外にも、軍事基地や練習場での使用もある。日本の鳥島における米軍の劣化ウラン弾の誤使用問題もあるように、日本にとっても関係のない問題ではない。日本の原発用の濃縮ウランの廃棄物としての劣化ウランが英国や米国において武器転用されている疑いもある。戦場や練習場で使用された劣化ウラン兵器の回収、その地域の除洗などを行うことで、その後の影響を抑える必要性がある。

　劣化ウラン兵器は、「戦争は最大の環境破壊」という考えを現実的に表した兵器の一つであると考える。戦争による環境破壊の中で、劣化ウランの影響が見られるようになった湾岸戦争以降、使用された地域では、戦争終結後も人体及び環境に影響を与え続けているのである。

　しかし、劣化ウラン兵器が使用されたと知らず、また劣化ウラン兵器の危険性を知らず、そういった汚染物の周辺で生活をし、粉塵を吸い込んでしまっている人々が多数いる現状である。そういった人々に、危険性を伝え、できる限りそれと接触しない生活をしてもらい、その危険な汚染物および土壌の改善を図る必要もあるだろう。

　したがって、劣化ウラン兵器による今後の被害を抑えていくためには3つの行動を同時に行っていく必要があると言える。

　・国際的に劣化ウラン兵器の使用を禁止するよう、国際法作成に向けての行動
　
　・現状の汚染物、汚染地域における除洗をし、危険性を除去する行動
　
　・劣化ウランの危険性を伝え、認知を図る行動

　これらは連関していると言える。知識がなければ無垢の犠牲者を増やし、除洗をしなければさらなる将来の犠牲者を増やし、国際的に禁止されなければ新たな汚染地域を生み、被害者を生むことつながりうる。

　劣化ウランという、現状では、主に原子力の平和利用としての原子力発電に使用される濃縮ウランの作成の副産物として生まれる廃棄物が、戦争の道具となり、人々を放射能で蝕んでいる。劣化ウランという名前の「劣化」が与えるイメージに反して、劣化ウランは人々に甚大なる影響を与えている。

　日本は、東日本大震災に続く津波によって原子力発電所の問題が起こった。
　先入観に基づく議論ほど無意味で危険なものはない。一人一人が原子力に関する知見を高める必要性があるだろう。そのうえで、ゼロサム的な思考をしてはならない。原子力は人類の財産である。これを有効利用することが求められる。そこには日々の科学の進歩の視点も欠かしてはならない。
　原子力を有効に利用し、エネルギーのベストミックスを探りながら、国益に資した運用を行ってもらいたい。
　しかし、劣化ウランはみてきたようにきわめて危険なものである。核兵器のような保有国の使用に対する抑制も働くこともない。この違いから、これまでの地雷、クラスター爆弾と禁止条約の作成がなされてきたように、劣化ウラン兵器禁止に関する国際条約作成に向けた今後の動きに注目したい。

　　（了）

参考文献
戸田清著　『環境正義と平和-「アメリカ問題」を考える』　法律文化社　2009年
佐藤真紀編著　『ヒバクシャになったイラク帰還兵―劣化ウラン弾の被害を告発する』大月書店　2006年
劣化ウラン研究会著　『放射能兵器劣化ウラン―核の戦場ウラン汚染地帯』　技術と人間　2003年
NO　DU　ヒロシマ・プロジェクト他編著　『ウラン兵器なき世界をめざして―ICBUWの挑戦―』　合同出版　2008年

＃戦争　＃兵器　＃劣化ウラン　＃湾岸戦争　＃セルビア　＃国連　＃国際法　＃原子力の平和利用

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戦争と環境破壊―劣化ウラン兵器の使用 (1)

Tue, 19 Feb 2013 22:54:23 +0900

今回は変わった視点で書いていきたい。基本的にここに書いた視点は私の考えというよりも参考文献などからまとめさせてもらった。戦争と環境の関係。特に劣化ウランを焦点に2回に分けてまとめたい。

　戦争は、最大の環境破壊であるという指摘がある。

すなわち、戦争は多大な人命の損失を生むのと同時に、物質的環境を破壊する。例としては通常兵器の大量使用や原爆投下による焦土があるだろう。戦争によって環境が破壊され無に帰されるだけでなく、その後も影響を与え続ける場合があると考えられている。劣化ウラン兵器の使用がそれにあたる。通常兵器による攻撃は、ただ破壊を生むだけであると言えるとすれば、劣化ウラン兵器の使用は破壊と放射能による長期的な影響をその地域に与える。劣化ウランとはなんなのか、なぜ劣化ウラン兵器は使用されるのかを検証し、その与える影響、国際社会の対応を考察し、今後の方向性に示唆を与えたい。

劣化ウランとはなんなのか

　劣化ウランとは濃縮ウランをつくる際にできる廃棄物のことである。天然ウランにはウラン238とウラン235がある。ウラン238は核分裂しにくく、半減期が約45億年であり、ウラン235は核分裂しやすく、半減期は約7億年である。ウラン濃縮をすることによってウラン235の濃度が天然ウランより高い濃縮ウランと濃度が天然ウランより低い劣化ウランが生成される。ウラン濃縮の目的物である濃縮ウランは、濃度に違いが大きく3つあり、ウラン核兵器や原子力発電所で使用する核燃料、原子力空母など、濃度の違いで使われ方が異なる。そして、廃棄物として劣化ウランは作り出される。劣化ウランももちろん放射性物質である。主成分はウラン238であり、出す放射線の破壊力は大きいが半減期が約45億年と長いので放射線を出す頻度が小さいアルファ線である。

　劣化ウランは軍事利用と民事利用がなされており、軍事利用としては劣化ウラン兵器、戦車等の装甲補強など、民事利用としては航空機のカウンターウェイト、高速増殖炉のブランケット燃料などに使われる。煙草という作物はリン酸肥料を大量消費し、リン酸の基である、リン鉱石は比較的多くのウランを含んでいる。そのため煙草の煙には、ウラン238の崩壊産物であるポロニウム210が含まれている。したがって、劣化ウランは天然には存在しないが、人類が作り出した人工的な物質であり、放射能を持つ放射性物質である。劣化ウランを生成しているのは、天然ウランを使用する原子力発電所ではなく、濃縮ウランを使用する軽水炉型原子力発電所用など、天然ウランを濃縮ウランとするためのウラン濃縮工場である。劣化ウランは、その大部分を半減期の長いウラン238が占めており、その約45億年という半減期は今後予想される太陽の赤色巨星化に伴う地球の消滅まで続いていくと言え、劣化ウラン汚染は「永遠」の問題と言える。

なぜ劣化ウラン兵器は使用されるのか

　劣化ウラン兵器とは、簡潔に言うと、核兵器と違って爆風や熱は通常兵器並みであるが、放射能汚染をもたらす兵器である。タングステンや鉛で強化した砲弾より貫通力が大きく安価である利点がある。また燃焼したウラン粉末の吸入により内部被曝が起こると思われる。

　その特長を詳しくみていくと、まず安価であることが挙げられる。劣化ウランは濃縮ウランを取り出す際にでる廃棄物であり、廃棄物であるために安価に手に入れることができる。また、劣化ウランはもっとも固い鉱物のひとつであり、貫通力が同サイズの鋼鉄の砲弾と比較すると2.4倍にもなる。そして、劣化ウランの比重は鉄の約2.5倍、鉛の1.7倍であるため、それを使用した砲弾の弾道は、放物線よりも直線に近く、そのため射程距離も長く、命中精度も高いという特長がある。さらには、衝突すると「自己先鋭化現象」を起こし、貫通力が一層高まるのみならず、戦車内部において高熱で燃焼するため、対戦車砲弾の先端に用いる貫通体として理想的だと思われた。貫通力の高いタングステン砲弾はコストが高いため、安価に手にできる劣化ウラン兵器は同じ以上の貫通力を有し、有利である。

　衝突して延焼する際、劣化ウランの最大70％がエアロゾル状の超微粒子となって大気中に拡散する。劣化ウランは重金属として化学的毒性も極めて高く、放射線毒性に関しても天然ウランの約60％の放射能を有し、その半減期は約45億年である。劣化ウランの微粒子は大気中にあれば、放射するアルファ線はせいぜい数センチしか届かず、薄い紙1枚で遮断されるが、人体に取り込まれた劣化ウラン粒子が、排泄されずに様々な細胞の中に入り込んでしまうと、周囲数ミリの細胞は放射線を浴びせ続けられることになる。したがって人体への内部被曝を引き起こす要因にもなる。

　また、以上のような特徴を持つために、軍事的観点からも、相手から攻撃を受けることなく圧倒的火力を持って機甲部隊や強化目標を破壊できる特長がある。つまり、味方の損害を最小限にとどめ、相手に壊滅的な打撃を与えられるということである。

　以上のように、劣化ウラン兵器はその有用性が高く、軍事的な観点から戦闘において使用するのに適した兵器であると考えられ、積極的に湾岸戦争以降使われるようになったと言える。

　（続）

参考文献
戸田清著　『環境正義と平和-「アメリカ問題」を考える』　法律文化社　2009年
佐藤真紀編著　『ヒバクシャになったイラク帰還兵―劣化ウラン弾の被害を告発する』大月書店　2006年
劣化ウラン研究会著　『放射能兵器劣化ウラン―核の戦場ウラン汚染地帯』　技術と人間　2003年
NO　DU　ヒロシマ・プロジェクト他編著　『ウラン兵器なき世界をめざして―ICBUWの挑戦―』　合同出版　2008年

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