記憶の中のお祭りはもっと人がたくさんいた気がするー

今はお祭りもイベントも増えて人が流れてるのかなー

福島県だと白河のゆるキャライベント等

家族連れと高齢者多数ー

三十路の男一人は完全に場違いかなー

10分ぐらいで帰ってしまったー

13時からの民謡アイドルのステージ見たかったなー

民謡アイドルは約10年ぐらい見てないけど、たぶん今も元気でしょうー

ステージが終わる時間からしばらくして雨が降ってきたから

ステージ中に雨降らなくて何より。

下水道祭りに参加するアイドル

民謡アイドルは恋のから騒ぎ出てたから

さんまさんなら略して「げすいアイドルやんかー」

とか言いそう。

そのうちステージ見てみたいなー

応援し始めて１カ月まだ実物を一度も見ていない。
 

妹は地下アイドルを応援していて兄は下水道アイドルを応援中ー
 

民謡アイドル永峯恵を応援し始めて1週間。

アイドル応援を始めるきっかけは前の記事参照

次のイベントは多摩市。これも行くことが出来ない。

以下公式サイトより転用

第22回永山フェスティバル2019が永山駅周辺7会場で9/21から開催！

今年で22回目を迎える多摩市永山エリアの名物イベント「第22回永山フェスティバル」が2019年9月21日(土)22日(日)に小田急・京王永山駅前のグリナード永山、ベルブ永山、ヒューマックスパビリオン永山など、全7会場で開催

各ステージでは、民謡アイドル 永峯恵さん、和太鼓アイドルユニット「東京おとめ太鼓 with SAYA」のパフォーマンス、多摩市ご当地アイドル「des ailes 26（ディゼル）」、グリナード永山ダンスヴォーカルショータイムレギュラーユニット「三姿舞」をはじめとする様々な音楽ジャンルのパフォーマンス

開催日：2019年9月21日（土）22日（日）（※9/15にプレイベント開催）
開催時間：11:00〜20:40頃（各会場ごとに異なります）
会場：グリナード永山（音楽演奏やダンス・体験型展示・模擬店・縁日コーナーなど）
ヒューマックスパビリオン永山（縁日・太鼓の演奏・模擬店など）
永山公民館（音楽演奏やダンス・体験型展示など）
主催：永山フェスティバル実行委員会（グリナード永山・市民団体等・ヒューマックスパビリオン永山・永山公民館）
協力：永どんサポーターズクラブ

妹が地下アイドルにはまって仙台や東京に出かける話を良く聞く。

妹は「ヒトミ」でトミーと呼んでいます。

ブログの作者は兄だからアニーと呼ばれています。

トミーは帰省する度に仙台のライブに出かけていく。高いTシャツやCDを買ってくる。

トミーにとって地下アイドルは働くモチベーションらしい。

アニーはアイドルと無縁かなって思っていたけど応援してみようかなと思う機会がやってきたー

町の広報誌に載っていたお祭りのイベントに演歌アイドル永峯恵さんがやってくる。

アイドルの方同じ年に大学を卒業して20歳の頃にあった記憶があるけどよく覚えていない。

三十路になっても夢を追い続ける人はすごいしアイドルは大変そうだ。

自分は28歳からここ最近約2年ぐらい本格的に高齢者を中心に社会福祉関係のPDF等をボランティアで作っているけど。

お金にもならないのは分かっているし大学教授も議員もなれないし興味がないからアイデアを作って送るだけ。

家の農業を手伝いながら宮沢賢治ごっこをしている状態。

ここ最近ずっとブログを放置していたからアイドルを応援するブログとして再始動しようかな。

トミー曰く地下アイドルのファンはおじさんやお父さんぐらいの年齢の方は娘感覚で応援していているらしい。

トミー曰くアイドルと年齢の近いファンはガチな人が多いらしい。

自分もそうならないように気を付けよう。

まずは応援として

演歌アイドル永峯恵さんの活動の掲載

2019年9月7～8日ジャムス市　にて

日中青少年交流記念事業「JAPAN　FESTIVAL　IN　ジャムス」出演

7日15：00-15：20

8月11：00-11：15

中国まで応援いけないから地元の町まで来るの待ってます。

「背景」                                                                                                     

投資を後押しする施策・人づくりと生産革命・選挙権の18歳への引き下げ・道徳教育の実施・義務教育児童におけるクラウドファウンディングの増加

「検討対象」：小学校高学年・中学生

「キーワード」：調べ学習、投資活動、寄付、支援活動、公共投資、ボランティア、NPO法人、クラウドファウンディング、選挙権

「実施方法」

・総合的な学習の時間、社会科見学、特別活動、社会(小学生高学年～中学生2年)、公民(中学３年生)、長期休暇

・各クラスが投票により選ぶ1団体への寄付投資支援活動

・必要な知識に関する授業

・授業内容：NPO法人、クラウドファウンディング、検索方法、選択する際のポイント、寄付の種類、投資の種類、公共投資、選挙権、選挙の仕組み等＊既に関連項目について授業を行っている際は省略可能です。

・手段：新聞記事、図書館の新聞記事のアーカイブ、インターネット検索、社会福祉協議会の訪問、団体への訪問等

・児童が社会のために活動している団体を各自1団体探して選びます。

・投資寄付支援金額は5000円とします。

・各クラス5000円の選定理由：児童の約給食1食分での実施(中学校の1学級辺りの平均児童数28人)

・小学生の場合、家族に質問、相談、検索等を通して決定する方法も検討できます。

・各生徒がA4、1枚程度の団体の紹介のレポートも検討できます。

・レポート内容：基本理念、活動内容、活動のきっかけ、資金の活用方法等

・クラスで各生徒が選んできた団体から1団体を投票で選択します。

・投票方法は数パターン用意又は教員に方法を一任する方法もあります。

・教員に一任する理由：クラスの規模や時間的余裕、授業の進み具合、方法を指定することで研修や伝達内容の増加、柔軟性がなくなってしまう可能性もあります。

具体的な方法(一例)

・授業の際に児童が選んだ団体名を用紙に記入して投票箱に入れます。

・教員が投票箱から3団体をランダムに取り出します。

＊衆議院選挙の立候補者数1180名、衆議院定数が472名で40％のため

・その3団体において児童が支援先を選定する投票を実施します。

・もしレポート等を実施している場合は3団体のレポートを配布し投票先を決めます。

・レポート実施をしない場合、後日児童各自が調べた上で投票を行います。

・投票結果が2団体で同票の場合、2団体で抽選を実施して1団体を決定します。

・投票結果が3団体が同票の場合、3団体名を書いた用紙で教員による抽選で決定します。

・1団体を決定後、教員が寄付・投資支援手続きを行います。

・支援者は学校名・クラス名になります。

・決定後、児童の選んだ団体一覧又はレポート等をクラス内での回覧が検討できます。

*レポートは必ずしも実施する必要はありません。

・クラス内で回覧後、市町村等の自治体で資金の活用が検討できます。

「実施上の注意点」

・教員負担の増加：授業の準備、実施負担の増加

・教育委員会負担の増加：予算の選定、予算の配布、内容の管理、団体選定後の名簿や調査報告書の作成

・負担増加しない取組方法の実施の検討：報告義務等を定めず校長先生から地方自治体の長へレポートを活用してもらうような実施方法の検討

・団体の検索方法等を指導する際に検索方法・特定の団体への支援が偏らない工夫

教員の児童への指導方法を同一化・標準化しないことで学校単位やクラス単位での多様性

・大規模又は有名な団体に支援が集中しすぎないような工夫

児童に団体が資金に困っているかどうかを投資判断基準の一部にする指導方法

・規模の小さな団体が問い合わせや受付で通常業務が行えなくならないような配慮

具体的な検討方法

・各月ごとの都道府県の実施時期の選定

・夏季休暇・冬期休暇で2分化

・各市町村単位の実施時期の選定

・学年別の実施時期の選定

・支援先や金額よりも支援先を選定するまでの過程や実施後の児童の変化を重視します。

・仮にクラウドファウンディングを投資先の選択肢に含める際、成功率は約4分の1位になるため支援投資先の再選定が必要になる可能性があります。

・投資、寄付支援先についてはふるさと納税のお礼の品やリターン(商品)等は受け取らない等のルール作りが検討されます。

・例外として「お礼お手紙」等は受取可能とする配慮も必要です。

「投資対象」

・NPO法人

・社会福祉協議会

・盲学校や聾学校、養護学校への寄付

・駅改装、路線維持等、動物園・水族館等

・クラウドファウンディング

「実施効果」

「視野の拡大」

・社会貢献している団体等を知るきっかけ(活動理念・活動内容・資金の活用方法)

・大学生・高校生になった際の選択肢を増やす方法の学習

・若い世代や大学生等のクラウドファウンディングにおける利用方法の学習

・社会科見学の実施方法の選択の拡大(実際に現場を見ずに話を聞く機会、生徒個人の興味関心のある団体等の調査学習、他の団体との比較効果)

・児童が能動的に調べる機会（職業、活動、社会問題、努力する人・団体）

・将来の進路や夢を見つけるきっかけ

・投資支援先を家族と調べて決める場合、家族のコミュニケーションの増加

「ボランティア活動」

・ボランティア活動への興味関心

・道徳教育等を実施における視野を広くする教育効果

・赤い羽根募金や白い羽根募金、緑の羽根募金以外の募金先の検討

「選挙権」

・18歳以上の選挙権について児童の準備する機会の育成

・生徒会長やクラス委員等を選択する以外の投票機会

「投資支援効果」

・起業方法や資金の集め方、運用方法を勉強する機会

・簡易なレポート作成を通しての企画書等の作成機会

・児童が予算・財源等の有効な使い方を考える機会

「財政の有効活用」

・選ばれた団体名・レポート等情報を各市町村と共有することで施策に活用

・世帯の意見の施策への反映効果：家族と相談した場合、世帯単位の意見の反映効果

・児童が社会人になった後も継続的な寄付・支援活動の基盤作り

・児童が将来企業等で内部保留を積極的に運用してくれる可能性が広がります。

・児童が将来公務員等で場合、公共投資の幅が広がる可能性があります。

・現在の投資効果及び将来の学生による投資効果

全国の中学校の単式学級数は約10万クラス存在します。各クラスの投資支援金額を仮に5000円(ふるさと納税・クラウドファウンディングの単価基準や予算管理の都合上)とした場合、全国の中学校で約５億円の投資効果になります。取組みにより児童が将来約5000円多く投資したと仮定した場合、各学年で約50億円の投資支援効果が期待できます。

・低コストによる運営効果

投資資金を各クラス5000円と設定した場合、１学級平均28人のため１人当たり約178円位です。給食1食平均200～250円相当です。児童自身が資金を有効に使うことを考える機会にもなります。

＊レポートは強要ではなく、余裕があればという形式での実施が望ましいです。

＊勉強というよりは遊び感覚や興味関心を優先するような形式の学習スタイルが望ましいです。

＊教員の負担を軽減する為にも報告義務やレポートの保存の省略や報告・統計業務等の省略できる方法が望ましいです。

最優先事項は負担のかからない実施方法の採用・低コスト実施の採用です。

教員がテストの答案を採点後すぐ児童に返却しません。答案と解答を児童ごとに保管します。長期休暇中に答案と解答と成績表(コピー)を児童の保護者宛に郵送します。成績表はコピーを保護者宛に送付し始業時に回収しません。原本は学校で保管し児童や保護者へは年度末や卒業時等に返却します。

中学校の場合、中間テストと期末テストの結果、成績表の３点を長期休暇に送付します。

長期休暇の研修等による負担の減少方法は「研修負担の軽減方法」の内容になります。

成績表のうち保護者のコメント等が必要な場合、教員宛てにメール等で送信してもらいます。コメント等がない場合は無回答になります。家庭訪問も長期休暇に行う際には成績のコメント欄自体が不要になる可能性もあります。

「キーワード」

比較しない・保護者の叱咤激励の減少・生徒のストレス減少・いじめ予防・自殺予防・苦手意識を作りにくい・効率化・成績管理システム・不平不満対策・学習内容の保存・学期単位の復習・自分自身の相対評価・長期的視野による教員負担軽減

「効果の詳細」

「いじめ・自殺対策」

・成績等における他の児童からの保護効果。児童がテスト返却時の空き時間や休憩時間にクラスメイトや友人と見せ合う機会を減らします。

・児童の保護者に対する心理的負担の減少効果。児童がテスト結果を保護者に見せた際、保護者に叱咤激励される回数をテストの返却回数から長期休暇の回数に減らせます。

・自殺予防効果。自殺件数は2016年244人と過去30年で最多です。亡くなった244人のうち「家庭不和」「進路問題」による27人が最多です。「不明」は132人となっています。自殺件数は2015年度より29人増えています。警察庁の統計だと2016度に自殺した子供は348人に上ります。いじめを受けている生徒がテスト結果や成績で保護者や教員等に叱られることで自殺に至る可能性を減らせます。

・いじめ予防効果。学校のいじめ件数は2016年度32万3808件と前年度より10万件増えています。保護者にテスト結果等で叱られた際にそのストレス発散による他の児童に対するいじめを予防する効果が期待できます。

・弱者を作りにくい教育環境の整備。成績やテストの結果は数値による明確な順位付けになります。自分よりも成績が低い生徒を作ってしまいます。順位を否定するわけではありません。弱者を作りにくい環境が必要です。

・教員の負担は一時的に増えるとしてもいじめ件数の減少や自殺予防効果で教員の総合的な負担は軽減効果が期待できます。

「教育上の効果」

・自己評価方法について他者よりも自分と比較する効果。他者と比較しても劣等感や優越感を感じる原因になってしまいます。他者よりも過去の自分と相対評価で評価できる効果。

・テストの結果を重視しない習慣の育成。テスト結果に触れる機会を減らし結果よりも過程を重視する教育効果。長期的視野での成果を求める教育効果。

・小学生においては教員がファイリングした単元テストや小テストの結果の推移によって児童を評価できます。

・児童が長期休暇中に復習する際に学期単位の内容の確認が出来ます。児童が答案等の管理しやすくなります。

・授業を行う上で小テストの結果を活用できる効果。教員が児童の理解度を把握出来ます。

・テストの採点ミス等があった場合、重大なミスがない限り教員の採点を採用します。児童や保護者の不服申し立ては受け付けません。甲子園や大会等において審判の判断に従うことは教育上で認められています。社会に出てからも役に立ちます。

・保護者が成績表の採点結果についてより理解・納得できます。

・保護者は児童の成績変化や成長を確認できます。小学校の場合、ファイリングすることで直近のテスト結果から見ることになります。

・保護者によっては成績表で教員にコメントがない場合、無理にコメントする必要をなくします。保護者や教員の負担軽減になります。

・テストの結果で叱咤激励される回数を減らし他の児童と比較しないことで科目や授業、勉強に対して苦手意識を作らせない体勢作りが可能になります。

中学校では部活動や大会等も重なり研修が教員の業務を圧迫する可能性もあります。その際に児童の夏季長期休暇中に実施予定の研修等を学期中に複数回に分散させて実施が検討できます。教育センターの夏季長期休暇に集中する研修による負担も減少させる効果が期待できます。

2002年7月4日「夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理について」によると

一　長期休業期間中の勤務を要する日は、当然のことながら、給与上有給の取り扱いをされていることを踏まえ、本長期休業期間を活用して、以下のような取組みを充実し、教職員の資質向上や教育活動の一層の充実等に努めること。

(一)　初任者研修、経験者研修等の教育委員会が行う研修の実施

(二)　各学校における計画的な研修の実施

(三)　教育センター等における教員の自主的研修の支援

(四)　各学校における教材研究、授業研究の実施

(五)　児童生徒の実態等に応じた適切な教育活動の実施

と教員の研修に関する項目が多く見受けられます。

今回の内容ではなるべく研修の内容を減らすことなく、実施者・受講者の負担を軽減する用法を検討していきます。

「検討項目」

①「通信教育形式の教育研修の推進」ワードやプレゼン資料で対応できる研修内容はメールやダウンロード等で代用し報告書・レポートの提出等により参加として扱います。

②「オンライン研修による遠隔地で視聴・会話できる研修実施の推進」

全国の教育センターのオンライン研修化が進んでいます。全研修のオンライン化や映像による研修も検討項目に入ります。

通信教育において補えない研修内容を補えます。また教育センターにおいて１日かかる研修を分割して実施することで教員と教育センター負担も減らせます。録画や記録の再生も可能になります。また教育センターにおける研修に諸事情で参加できない教員の参加機会も増えます。土日における研修を避けることも出来ます。

③「代表者による研修内容の伝達方法の検討」＊各校によって利用・応用が異なる研修内容において学校の生徒指導主事等による代表者が教育センターで研修を行います。各校に合った形式で学内の会議や連絡・指導等で代用します。このことにより研修の効率化が期待できます。

①②③の検討理由は勤務時間中の校外の教育研修に参加する場合、「年次有給休暇」を利用しての参加を軽減する効果が期待できます。

教育公務員特例法第22条2項「授業に支障のない限り本属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる」ものとされており、自ら行う研修であっても校長の承認があれば、この規定に基づき職務に専念する義務が免除され、有給で研修を行うことが多いためです。

④「研修内容の児童・保護者への説明強化」

児童と保護者には教員が児童の長期休暇中に研修等に励んでいる実態が分からない・伝わっていない可能性があります。研修の実施状況を保護者の方に伝える方法を検討することで学校全体への理解・協力を得られるかもしれません。児童にも教員の方の研鑽について伝われば長期休暇中の生活が向上する可能性もあります。

⑤教員に定められている年間の研修時間の検討

⑥研修・講習内容の統廃合による効率化

⑦校外研修処理や研修計画書の簡略化・出張外勤処理等の手続きの簡略化

⑧「家庭訪問を研修内容の時間数として判断する方法」

地方公務員法(研修)第39条において県教育委員会は教職員を対象に各種の研修を企画実施しています。教育基本法(教員)第９条や教育公務員特例法では第２１条で教育公務員の研修は「職責を遂行するために」として職務上不可欠なものとして位置付けられるとともに、「絶えず研修と修養に努めなければならない」とされています。研修自体の定義が職務上必要とされる知識や技能を高めるために特別に勉強や実習する又は講習を受けることです。

家庭訪問は学校生活や授業において学校生活や教育指導上で必要な情報を提供・収集する活動です。保護者の話を聞くことで児童ついて理解する機会になり研修のような活動でもあるためです。

もし教員の年間の研修の時間数等の規定が設けられている場合、家庭訪問を研修内容の時間数として判断することも検討できます。

移行内容(例)：テスト結果の返却、成績表の作成・送付、家庭訪問、椅子・机の高さの調整等です。「主な効果」①テスト結果・成績を比較しない教育環境の実現②児童の個人情報の保護③教員の負担を分担させる効果

「学習指導要領の対応」

1998年改定時のゆとり教育導入に関する件により「教育の上限」から「教育の下限」へと変更になりました。教員におけるゆとり教育の必要性が感じられます。教員の多忙な業務の負担を軽減するための方策を今回の内容で検討しています。

2018年の学習指導要領の一部改正を受けて小・中学校の「道徳」を「特別の教科　道徳」とし教科と格上げします。

「数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握し、文章表記で評価」との記述があり、成績をつけるのに時間もかかる可能性もあります。

小学校の項目のうち「個性の伸長」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」「よりよく生きる喜び」の項目に本取組みの内容は対応しています。

「テスト結果の返却・成績表の作成における長期休暇への移行又は郵送効果」

①教員の採点・判断ミスの防止効果②生徒間の個人情報の保護③生徒間でテスト結果や成績表を話し合う又は見せ合う機会の減少効果④人と比べない教育⑤個人情報の保護効果

「家庭訪問の児童の長期休暇中に移行効果」

①教員・保護者共に家庭訪問の時間を確保・設定しやすくなります。

②多忙なスケジュールや分刻みのスケジュールを避けられます。

③より落ち着いた話し合いやゆとりのある場を提供できます。

もし家庭訪問の際に成績表を渡す場合、成績表を基にした話し合いも出来ます。

④授業時間の確保＊学期中に実施し学年・クラス単位で早退する場合

「テスト結果の返却の方法及び効果」

テストの結果を授業中に返却している場合、児童の解答用紙をコピーして問題用紙と一緒に自宅に郵送します。＊郵送作業を学校事務員に依頼することも可能です。

①授業の時間内における返却を避けることで時間の有効活用が期待できます。

②返却中や休み時間に生徒同士でテスト結果を聞く見せ合う機会を減らします。

「成績表の作成の方法及び効果」

①成績表の結果について他の児童と比較することで自身の成績への劣等感・不公平感や教員への不信感を感じる機会を減らせます。

②授業実施時以外の取組のため落ち着いて成績表の作成が出来ます。学期末の多忙な業務を避けることで正確な成績表の作成が期待できます。

「椅子・机の高さの移行方法及び効果」

①長期休暇中に担当する全児童の椅子と机の高さを見直します。

②身体測定の結果から人体力学的に基づいた値を出します。

もし必要があれば新学期に教員が状況を確認して調整します。長期休暇中の児童の成長にも対応できます。

「その他業務」

他の業務においても長期休暇へ移行の検討が可能です。

アイデアを６か月間考えていました。教育関連のアイデアが多数を占めていました。教育員会への提案事項が多かったです。

その中でこの活動に意味はあったのかどうか?

疑問は残ります。今後を担う世代へ貢献できれば活動に意義はあったかと思います。

主要取組

「小・中学校の木製の椅子における高さの調整方法」

http://ameblo.jp/konnko0911/entry-12268497435.html

「小・中学校の木製の椅子におけるタオル利用」

「学校生活におけるタオル活用法の提案」

http://ameblo.jp/konnko0911/entry-12268498337.html

「駅を中心とした券売機と自動販売機による募金方法の提案」

http://ameblo.jp/konnko0911/entry-12268499958.html

「千葉県の高校における学生の自主制作ドキュメンタリー映画作成の提案」

「学性の相談窓口　学生生活のトリセツのトリセツ」

未公開；211ページ文字数約66000字

７月までの活動まとめ

https://ameblo.jp/konnko0911/entry-12290200510.html

「国内短期留学ホームスクーリング」

http://ameblo.jp/konnko0911/entry-12289596781.html

http://ameblo.jp/konnko0911/entry-12289597774.html

「国内留学ホームスクーリング～映画における考察～」

https://ameblo.jp/konnko0911/entry-12292584032.html

ボランティアにおける救助活動１

https://ameblo.jp/konnko0911/entry-12291029103.html

ボランティアにおける救助活動２

https://ameblo.jp/konnko0911/entry-12291029340.html

子ども農山村交流プロジェクト

受入地域協議会、教育支援センターの提案事項①～⑧

https://ameblo.jp/konnko0911/entry-12317055990.html

教員勤務実態調査によると時間外労働月80時間以上が小学校で約3割、中学校では6割近くです。1週間の校内勤務時間は10年前より小学校で１０％増、中学校で９％増です。

教員の離職率において1990年は1017人でしたが、2014年は5045人と5倍近く膨れ上がっています。2012年度の病気離職率は25歳未満28.3％、25～29歳16.3％、50～54歳12.3％55～59歳26.1％となっています。教員の週間勤務時間分布を確認しても若年層の労働時間は高いです。

平日1日あたりの勤務時間は小学校中学校ともに平均11時間を超えています。

子どもの農山漁村プロジェクトには不登校児童生徒を減少させる効果が期待できます。

しかし、子どもの農山漁村プロジェクトの実施までに不登校になってしまった場合や不登校から復帰できない場合、参加する機会を得られていない可能性もあります。

先述の平成26年度において小学生の参加者数は全体の23％、中学生が全体の60％を占めています。平成23年度の実績調査によると小学生41597人中学校72790人高校16990人、小学生の取組において5年生37.7％6年生33.5％学年合同26.4％はとなっています。

教育の均等性という観点からも子ども農山漁村交流のような活動を受けられない児童へも同様な機会が必要です。

まとめ

子ども農山漁村交流プロジェクトにおいて不登校児童を対象とした取り組みに活かす取組の増加を提案します。また可能であれば3泊4日以上の長期間の取組を目指します。

子ども農山漁村交流プロジェクトに受入地域協議会や実際に取組んでいる学校、取組の盛んな地域の経験やノウハウを活かします。取組自体において暴力行為件数や、不当児童生徒数の減少等に効果が見られます。児童の自殺数の対策としても効果が期待できるのではないかと考えられます。不登校児童においても子ども農山漁村交流プロジェクトのような体験を経験する機会や効果が期待できます。児童への効果の面からも3泊4日以上の長期間の取組になり教育効果も向上が期待できます。

コーディネート方法や取組方法の提案で教員の負担を軽減できる効果を検討しました。教育支援センターは不登校児童の生徒情報の把握や10年以上の組織も多いため、教育に関する情報の蓄積も豊富です。教育支援センターには学校や教育委員会との連携も取れています。教育支援センターと受入地域協議会の連携の強化が必要です。

子ども農山漁村交流プロジェクトにおいて教員、受入地域協議会と受入農家の負担の軽減や地域受入協議会、受入農家の収入の安定化、等の課題の解決効果も検討します。

いじめ認知(発見)件数

平成18年度60897件

平成19年度48896件

平成20年度40807件

平成2１年度34766件

平成22年度36909件

平成23年度33124件

平成24年度117384件

平成25年度118748件

平成26年度122734件

平成27年度151190件

中学校のいじめ認知(発生)件数

平成18年度51310件

平成19年度43505件

平成20年度36795件

平成2１年度32111件

平成22年度33323件

平成23年度30749件

平成24年度63634件

平成25年度55248件

平成26年度52971件

平成27年度59422件

学年別いじめ認知件数のグラフ(国公私立)平成27年

小学校

1年生25713件

2年生28272件

3年生27498件

4年生25394件

5年生24186件

6年生20282件

中学校

1年生31157件

2年生19703件

3年生8842件

高校

1年生6768件

2年生4267件

3年生2420件

自殺件数という項目になると子ども農山漁村プロジェクトの効果が確認できません。

自殺件数

小学校

19年度3人

20年度1人

21年度0人

22年度1人

23年度4人

24年度6人

25年度4人

26年度7人

27年度4人

中学校

19年度34人

20年度36人

21年度44人

22年度43人

23年度41人

24年度49人

25年度63人

26年度54人

27年度56人

高校

19年度122人

20年度100人

21年度121人

22年度112人

23年度157人

24年度140人

25年度173人

26年度171人

27年度154人

いじめ認知(発見)件数が減少し続けているのに自殺件数が上昇し続けているということはいじめ自体が認知されておらず、重大ないじめが未発見に至らず自殺につながっている可能性もあります。また教員の負担増による教員の過労死、自殺も問題になっています。

教員の負担増の影響が考えられます。教員の負担を減少させる方法を考える必要性があります。