財団法人厚生労働問題研究会（東京・新宿区）は、地域で高齢者などを見守る民生委員向けに、高齢者虐待の早期発見に役立つ冊子「ご近所見守りシート」を作成しました。

高齢者虐待の危険要因を、①暮らし、②家族、③身体、④認知症、⑤経済状況の５つに分類し、チェックリスト、チェック確認表、レーダーチャートと３部からなる「ご近所見守りシート」にチェックしていくだけで、危険性が視覚的に把握できるようになっています。

このほか、ご近所見守りチームの作り方、悪徳商法の撃退法、認知症高齢者の世帯の見守り方なども盛り込んでいます。Ａ４判、カラー２４ページ。３０，０００万部を印刷し、国内すべての都道府県、市区町村へ無償配布しました。

 

この冊子は、厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）の助成を受けて作りました。

 

 

 

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都道府県、市区町村
高齢者虐待防止事業ご担当者殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人厚生労働問題研究会

　　　　　　　　　　　　　「高齢者虐待防止の手引」の送付について

拝啓
平素は財団法人厚生労働問題研究会の事業にご支援を賜り、ありがとうございます。
さて、このたび平成２０年度厚生労働省老人保健健康増進等補助金を受けて、
同封のパンフレット「高齢者虐待防止の手引　ご近所見守りシート」を作成いたしました。
高齢者、児童、障害者を始めとして、地域における見守りを担う民生委員を主な利用者と想定し、
在宅における高齢者虐待の早期発見に役立つリスクアセスメントシートを開発いたしました。
送付しましたのは限られた部数ですので、貴職のご判断で有効活用をお願いいいたします。
なお、パンフレットの残部は一切ありませんので、貴職の方でカラーコピーをして
ご利用いただくことは構いません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

財団法人厚生労働問題研究会は、平成２１年３月末をもって解散いたします。
従って、４月１日以降の問い合わせ等は、担当者がおりませんので、お断りします。

※このパンフレットは、全国の都道府県、市区町村へ無償配布いたします。

まだ振り込んでいただけない方へ

督促のお電話をさせていただいております。

財団法人厚生労働問題研究会は、３１日付けで法人解散いたしますので、

督促の趣旨をどうぞご理解願います。

◆振込みのお願い   2009/3/18今月１１日より、追加の注文受付をいたしました平成２０年度版の「厚生労働省ガイド」と「百問百答」は、さる１６日にご予約分をすべて発送いたしました。つきまして、財団法人厚生労働問題研究は３月末で解散のため、書籍代金の振込みは、できるだけお早めにお願い申し上げます。

高齢者虐待防止の手引「ご近所見守りシート」

の発送日について、市町村のご担当者から

お問い合わせをいただきます。

今のところ、納品日は３月３１日の予定で、

同日、全国の都道府県、市区町村へ発送いたします。

お手元に到着するまで、あとしばらくお待ち願います。

高齢者虐待防止の手引「ご近所見守りシート」は、

財団法人厚生労働問題研究会が、平成２０年度の

厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として

取り組みました。

民生委員を始め、地域で見守り活動に携わる方々に向けて、

高齢者虐待の早期発見に役立つツールとして開発しました。

Ａ４判で、２４ページ。

平成２０年度版の「厚生労働省ガイド」と「百問百答」は、

さる１６日にご予約分をすべて発送いたしました。

つきまして、財団法人厚生労働問題研究は３月末で解散のため、

書籍代金の振込みは、できるだけお早めにお願い申し上げます。

（平成２１年３月末発行）より

はじめに

　民生委員をはじめ、地域の中で見守りにかかわる方たちにとって、安心して暮らすことのできる町づくりが一番の願いです。ご近所の見守り活動を展開する中で、家庭の中で起きている高齢者虐待は、表面化することが少なく、気づくのは簡単ではありません。

　地域で安心、安全に暮らすことのできる町づくりを実現するために、高齢者虐待の兆候を早期に発見し、深刻な事態になる前に解決や緩和を図っていくことが大切です。その判断をするために、できるだけ手軽に利用することができて、客観的な目安（指標）があると便利です。この「ご近所見守りシート」は、高齢者虐待を未然に防止したいという願いをこめて考案しました。

　高齢者虐待にいたる家庭の中の生活上の困りごと、悩んでいる状況を把握し、一緒になって解決するための生活相談や公的サービスの紹介などを通して、ご近所の見守り活動を有意義に展開していくことができます。

　なお、「ご近所見守りシート」は、埼玉県行田市、富山県射水市の民生委員の皆さんに実際に試用していただき、そのご意見を反映いたしました。

平成２０年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業で、

高齢者虐待防止の手引「ご近所見守りシート」

のパンフレットづくりに取り組みました。

民生委員を始め、地域で見守り活動に携わる方々に向けて、

高齢者虐待の早期発見に役立つツールとして開発しました。

「ご近所見守りシート」は、平成２１年３月末発行予定。

Ａ４判で、２４ページ。

完成後に、全国の都道府県、市区町村へ無償配布します。

配布の方法は、各自治体のご担当者にお任せいたします。

平成２０年度版の「厚生労働省ガイド」と「百問百答」は、

ともに完売いたしました。

財団法人厚生労働問題研究会の解散に伴う残余財産処分理由書（第２版）

１　解散について
　財団法人厚生労働問題研究会（以下当財団という。）については、
　①事業収入の主体である出版事業収入の大幅減少に伴い法人資産（預貯金）から事業運営経費への充当を行っていること。
　②脆弱な組織体制で新たな事業展開は困難であること。
　③厚生労働省においても、行政経費の削減を踏まえ、当財団が行う機関誌の編集発行をより効率性の高い発行形態とする方向性が出され、その他の業務についても、契約等をとりやめる方向が打ち出され、法人の廃止を含め検討する方針が示されたこと。
等々の理由から平成２１年３月３１日をもって財団の設立目的を終え、寄附行為第３３条及び第３３条の２に定める財団の存続期間を満了するものである。

２　残余財産の処分について
（１）寄付の理由
　　　当財団の寄付行為第３４条において「本会が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。」としていること。
（２）寄付の承認
　　　今般、別添の理事会議事録及び評議員会議事録のとおり、出席した理事及び評議員全員の同意により残余財産は出捐者の意向を踏まえ国庫に納入するよりも類似の目的を有する社団法人国際厚生事業団（以下ＪＩＣＷＥＬＳと言う。）へ寄付することが承認された。
（３）両法人の目的の類似性
　　ア　基本的な類似点として
　　　①両法人は特定分野ではなく厚生労働行政全般を対象としていること。
　　　②広報、啓発普及を目的としていること。
　　イ　当財団は公衆衛生、社会福祉及び社会保障並びに労働者の働く環境の整備及び職業の確保に関する諸研究を行うとともに、その成果による知識を普及し、もって国民の健康及び福祉の増進を図ること等を目的としている。
　一方、寄付先のＪＩＣＷＥＬＳは、厚生労働省所管の民法第３４条の規定に基
　づく公益法人であり、「海外への福祉協力、海外との情報交換、海外広報活動等を通じ国際的相互依存時代の福祉の発展に貢献すること」を目的としている。
このように両法人間では「その成果による知識を普及すること」と「情報交換、海外広報活動等」との間で周知啓発を図ること、また「福祉の発展」を目的とすることに類似点を有するものと考えられる。
　　ウ　当財団ではこの目的を受けて例えば、「公衆衛生、社会福祉並びに労働条件、労働者の働く環境の整備及び職業の確保に関する調査研究」の成果の周知に必要な各種の図書、パンフレット等の発行の事業を行ってきた。
　　　　一方、ＪＩＣＷＥＬＳは「日本の福祉に関する海外向け広報を事業の一環と規定し、出版・情報普及事業として厚生労働白書の英訳版出版や我が国の社会保険制度英訳版などの出版物刊行等を行っている。
　　　　また、両法人の類似点である「国民の健康の増進」において、ＪＩＣＷＥＬＳでは開発途上国の水道分野の国際協力における事業で得た知見を網羅、記述し日本国内での疑問に答える出版物の編集等を通じた広報活動を実施している。
　　エ　当財団でもその機関誌（「厚生労働」）において毎号海外の公衆衛生、社会福祉並びに労働条件、労働者の働く環境の整備及び職業の確保に関する調査研究　　　の成果を掲載し、その周知を図っている。また、ＪＩＣＷＥＬＳではホームページにおいて例えば、国際協力事業における「ASEAN　･日本社会保障ハイレベル会合等の国別報告」に係る情報配信（2008年度は日本の戦後から現在までの母子保健福祉に関する取組みの紹介、次世代健全育成に関する保健及び社会福祉サービスの現状と将来のあり方について、共通の問題点や、各国レベル、地域レベル及び市民レベルで今後実施しうる活動について、意見交換し、活発な議論がなされたこと）等の広報活動を行う等国内外を対象して広報活動を行っている点で両法人の目的を具体化したその事業には類似点があること。
　 オ　このほか、ＪＩＣＷＥＬＳにおける具体的な労働行政関係の事業としては
　　　①研修・調査事業において国際技術協力の一環として、ラオス国の労働社会福祉分野における水準を高めるため、同国の行政官に対して労働に係る専門研究の実施。
　　　②日比ＥＰＡ及び日尼ＥＰＡによる看護・介護分野の看護師（候補者）、介護福祉士（候補者）の受入枠組おいて日本人と同様労働法令の適用、雇用対策法による外国人労働者の雇用管理、再就職支援に係る情報提供等の支援を行っているほか、労働法令等の巡回指導を実施している。
　　　③出版事業として厚生労働白書の英訳を行い厚生分野だけではなく労働分野についても周知・啓発を行っている。

（４）出捐者の意図を踏まえた寄付金の使途について
　　残余財産の寄付に当たっては、法人の目的及び事業内容の類似性等を踏まえて判断したところであるが、
　　①２月１２日当財団の臨時理事会、評議員会において、寄付する残余財産の有効活用について検討がなされ、その有効な使途について具体化し、例えば当財団からＪＩＣＷＥＬＳに対して出版、広報の事業に使うため、基金の設立等についてＪＩＣＷＥＬＳにおいて諮られること等の要請を行う等を検討しているところである。
　　②なお、ＪＩＣＷＥＬＳにおいて、当財団から寄附を受けることが報告され、当財団の意向を受けて主として広報に使う方針とすることについて特段の異存はないものと聞いている。