どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを行うので、ちゃんと資料出して下さいね…といったような感じでしょうか。まず、改正の大きな論点として税務当局は、税務調査を行う際は、納税者と税務代理人(以下『税理士等』という。)にあらかじめ電話等により事前通知をする必要が原則的にあります。この事前通知で納税者と税理士等の都合を確認し、日程調整の上、調査開始日時が決定されるのです。

その他の大きな変更点として、税務当局が帳簿書類等の提出及び提示の求めに応じなければ、罰則として1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課されるようになることが法律上、明文化されました。あとは、以前の私のブログでも書かせて頂いたように、更正の請求期限の延長です。

全然話は違いますが、このブログを書いている最中に人権擁護法案が閣議決定されたそうです。これによって、今後ブログを書く際に、注意しなければならなくなってくるのでしょうか？人権委員会とは、どの様な運営がされていくのか気になるところではあります。

中央区の若手税理士

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先日、東京高裁にて、弁護士業を営む納税者が弁護士会の役員等として懇親会費等を支出した経費について、事業所得上の必要経費に該当するかどうかが争われた事案で、東京地裁では、棄却され、東京高裁で全68の支出経費のうち、42の支出は、必要経費に該当すると判事されました。なお、現在最高裁へ上告受理の申し立てが行われているそうです。

今回、弁護士業を営む原告は、弁護士会の役員であり、支出した懇親会、忘年会、弁護士会役員への立候補費等を事業所得の必要経費としたのに対し、税務当局が否認をしたという事案です。所得税法第37条の規定においては、『所得(不動産所得・事業所得・雑所得等)の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るために直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(一部省略)』とあります。つまり、噛み砕いて言えば、売上と直接関係のある費用しか経費に認めないよという事ですね。今回の事案での主な争点としては、弁護士会等の役員活動等と弁護士個人の事業活動を同一視していいのかどうかといったところです。我々税理士もそうですが、士業は基本的に各士業の運営等をしていく○○○士会(弁護士会、税理士会、司法書士会等)といったものがあります。これらの○○○士会には、各士業として業務を遂行していく上で、必ず加入しなければならないものになります。

今回のケースで考えてみれば、弁護士会から直接仕事を受注するわけではありませんので、そもそも弁護士会の懇親会等が売上との直接関係があるかと言えば、微妙なところになります。しかし、原告は、以下の理由を反論根拠として掲げて経費としての必要性を主張しました。

①　所得税法第37条『所得を生ずべき業務』には、弁護士業務の全体が該当する。

②　弁護士会等の活動は弁護士業務に必要不可欠。

結果、一部の懇親会費等は、必要経費にあたるとして、国側の主張を斥ける判決を言い渡されました。ただし、二次会等の過大になる部分の必要経費性は否認されたため、士業の方はこれらの判決を踏まえて自己管理をしていく様にした方がいいですね。

我々士業の必要経費の解釈について、一つの指針になる意味深い判決となりました。

内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出する際の所得控除などが検討されている模様です。少子化が進む日本の現状として、子供を作る事により、養育費及び教育費の重い負担が圧し掛かってくる事に対する抵抗感があるのは否めません。我々R30世代の足かせになっている事は、間違いないでしょう。こういった社会問題を解決するために検討されているようですね。

ただし、この低金利時代において、積立期間中の利子が非課税になったところで、たいした優遇は受けられないと思うので、こちらが本丸ではなく、所得控除や世代間の所得移転といったところがどの様な制度として成立されるかが一番肝心なところになるかと思います。まだ、検討段階で早ければ2013年での導入を目指すようですので、年末に公表されるであろう平成25年度税制改正大綱は要注目ですね。私の予想では、生命保険料控除などと同じように学資保険料控除といったものでも出来るのでしょうかね。そうなると、生命保険料控除と同じ最大4万円の所得控除とかでしょうか。

いずれにせよ、子供を作る事に対して不安を覚えない様な社会を作っていって頂きたいものですね。今後の国会に注目しましょう。

税理士　三瀬　宏太
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP28004_Y2A620C1MM8000/

これについて、もう少し詳細を解説させて頂きたいと思います。

日本の消費税法は「国内取引」か「モノの輸入」のみが課税の対象となります。根底の考え方が日本の消費税なので、日本で消費するものに対して課税をしていこうというものです。従って、国内取引は日本で消費活動が行われるので、そこに課税していくし、モノの輸入についても、輸入後に日本国内で消費されるので、そこにも課税していくというものです。

それでは、海外事業者が音楽やパソコン等を使って日本に行うサービスは、日本でサービス(消費活動)が行われるのになぜ課税されないのだろうか。実は、現行の消費税法上でこの部分についてどの様に規定されているかというと、情報の提供(役務の提供)を行う者の情報の提供(役務の提供)に係る事務所等の所在地が国外にあれば、国外取引とみなされ、消費税は課税されない(消令6②参照)。つまり、海外事業者がこの様なサービスを行っていれば、事業者の所在地が国内にあるか、国外にあるかで判定するため、国外取引に該当し、課税の対象とならないのです。同じサービスを日本で提供しているとしても、その提供元が国内事業者か海外事業者かによって、消費税の取り扱いが変わってくるのは、確かに不思議でしたが、近年のネットによる商業慣習の多様化にあわせて、法律も歩み寄っていく感じですかね。

最近、USのLLCで事業を行っている方から、御相談を受けたのですが、この様な消費税の取り扱いと法人税の取り扱いは、少しまた異なってきます。法人税・所得税について、海外事業者が日本でサービスを提供している場合には、日本での申告義務が発生する可能性がありますので、ご注意ください。最近の国際税務は複雑になってきていますし、知らない間に脱税行為をしてしまっているという事もありますので、一度税理士に相談してみた方が良いかもしれませんね。

税理士　三瀬　宏太
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この社食は、会社の福利厚生の一環として、従業員が昼食を社内の食堂で食べると比較的安い値段で食べられるものです。これも実は会社の節税対策の一環なんですね。

所得税法上、従業員が会社から支払を受ける給与や賞与だけでなく、金銭以外の経済的利益(儲け)も現物給与として、給与所得として認識し、所得税が発生します。ただし、この社食については、福利厚生としての性格があると言ったことから、以下の二つの要件を満たせば、給与として課税されなくなります(所基通36-38の2)。

①従業員らが支給される食事の価額の50%以上を負担していること

②食事の価額から従業員らが負担している金額を控除した金額が1ヵ月あたり3,500円以下であること

つまり、なぜ社食が安いかと言えば、会社が一部負担してくれているからです。例えば、1ヵ月あたりの食事の価額が8,000円だったとしましょう。従業員の負担額が6,000円(1日あたり300円)であれば、以下の様になります。

①　食事の価額8,000円×50%=4,000円≦従業員らが負担している金額6,000円　∴OK

②　食事の価額8,000円－従業員らが負担している金額6,000円=2,000円≦3,500円　∴OK

上記のように、②つの要件を満たしますので、会社は福利厚生費として処理し、従業員らの給与所得としては所得税が発生しません。

一方、会社が無償で昼食を支給している場合は、上記①の要件は絶対に満たせませんので、従業員の給与所得として所得税が源泉徴収されることになります。なお、残業や宿日直をした従業員に対して無償で支給する場合には、その時間外勤務に伴う実費弁償的な性質を有している為、その食事の回数の多少にかかわらず課税されません(所基通36-24)。ただし、夜勤を本来の職務とする従業員がその勤務に伴い食事の無償支給を受けた場合には、その食事の支給による経済的利益の額は給与として課税されることになります。

経営者の方は、会社の福利厚生の充実、従業員への手厚い保護を考えているのであれば、一度御検討してみてはいかがでしょうか。

中央区の若手税理士
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※相続等により受けた利益の金額を限度とします(相法第三十四条)。

今まで同じ被相続人(亡くなった方)から相続等で財産を取得した全ての者には、無期限の連帯納付義務が課されていましたが、平成24年度改正で申告期限等から5年を経過しても連帯納付義務の履行を求める通知がない、又は延納若しくは納税猶予を受けている場合には、連帯納税義務が解除される事となりました。

解除といっても完全に撤廃されるわけではなく、今までは無期限で連帯納付義務を負わなければならなかったところ、少なくとも申告期限等から5年を経過するまでに、連帯納付義務の履行を求める通知が無ければ、他の相続人の相続税を負担しなくてもよいという事になります。細かい話になりますが、相続人のうちの一人が滞納すると連帯納付義務者である他の相続人が肩代わりすることになりますが、その他の相続人が肩代わりする時に、相続税の本税と合わせて利子税(年率4.3%)を納付しなければなりません。以前は、この年率4.3%が年率14.6%であり、滞納している納税者が悪いにもかかわらず、かなり高額の負担を強いられていましたが、平成23年度改正により負担が軽減されました。

これは、私も当然の改正かと思います。実際問題、この連帯納付義務についてあまり知らない納税者の方が多いと思います。以前、あるお客様から相談を受けた時も「相続税は払ったはずなのに、税務署から再び請求が来た」という話を聞きました。私が相続税の申告をした訳ではなかったので、話をもう少し詳しく聞いてみるとこの連帯納付義務の事だったのです。この様に、制度としてあまり周知されていないという事を踏まえて、相続税の相談の際には、細心の注意を払って、お客様にご説明しなければならないと思いました。

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さて、平成18年度分以降の税務調査で5,000円以下の飲食費について否認されるケースが多く発見されているようです。この調査による否認で多いのは、接待等の参加人数を水増しすることにより、1人あたりの飲食費を5,000円以下としているケースだそうです。会社としてこの様な行為を行っている場合には、当然ながら仮装・隠ぺい行為(粉飾決算)に該当し、重加算税が課される可能性が高いです。税務調査において、重加算税はなるべく避けなければならないものになりますので、注意が必要です。

また、会社としてこの様に故意に行っている場合は、自業自得と言えるでしょうが、社員の独断により人数を水増ししていた等のケースはどうなるのでしょうか。たとえば、会社の社内規定により、1人5,000円以下の領収書であれば、会社の経費として負担するなどがある場合に、厳密に計算すれば、1人5,000円を超えてしまうのですが、架空の人数水増しにより、1人5,000円以下として、経理に持って行った場合です。経理は、総支払額を申告人数で割って5,000円以下である事を確認してしまえば、スルーしてしまうかと思います。結論はいうと、この様なケースで会社としての不正の意図が全くないケースであったとしても、仮装・隠ぺいを行ったとして、重加算税の対象になるのです。恐ろしいですね。

それにしても、なぜ税務当局は、この様な仮装・隠ぺいを見抜けるのでしょうか。税務調査では、以下の点に着目してチェックされることが多いようです。

①一の飲食代が分割されていないか

②参加人数が正しいか

③接待等の相手先に偽りはないか　等

飲食を行った店の平均的な飲食代金や相手先との関係性などから上記の項目にポイントをおいて調査し、容易に発見される様です。しかし、会社自らが行った場合には、分かりますが、従業員が勝手に行った不正を会社の責任にされるというのは少し酷ですね。では、この様な従業員の不正を防ぐ為にはどういう対策があるでしょうか。経費精算をする時に、社内・外の参加者の氏名の記載欄を設けさせ、HP上からお店の平均予算等を打ち出して合わせて提出させるなどの社内ルール作りをしっかりすることが大事でしょう。

《参考》

5,000円以下の飲食費として交際費から除く為の適用要件(措規21の18の4)

領収書に以下の項目の全てを記載すること

①飲食のあった年月日

②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

③飲食等に参加した者の数

④その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

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以前の私のブログでも書いた通り、平成２４年１月１日以後に契約する生命保険契約等から生命保険料控除額制度が見直されました。これにより、介護保険料控除(適用限度額４万円)が創設されたり、平成２４年１月１日以後に締結する生命保険料控除額及び個人年金保険料控除額は適用限度額が４万円であり、それ以前に契約している人は、改正前の５万円が適用限度額になります。

これに伴って、国税庁は、４月２３日、平成２４年分以後の給与所得の源泉徴収票の新様式を以下の通りに公表しました。

前の形式に比べるとだいぶ複雑になってきました。税制改正が入る度にこの様に様式が変わる事は良くありますが、そのうち、源泉徴収票がこのサイズでは収まりきらずにA4の紙１枚とかになる日も来るのかもしれませんね(笑)

中央区の若手税理士

①給与所得控除額

400万円×20％＋54万円＝134万円

※国税庁HP参照

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②特定支出控除を使える特定支出額

上記①÷2＝67万円　　

∴67万円超の特定支出があれば、その超過額を給与所得控除に加算できます。

それでは、特定支出の額に該当する範囲はどの様なものがあるのでしょうか。簡単にまとめると以下の通りです。

・一般の通勤につき通常必要であると認められる一定の支出。
・転任に伴う転居のために通常必要であると認められる一定の支出。
・職務の遂行に直接必要な技術または知識を習得することを目的として受講する研修。
・職務の遂行に直接必要な人の資格。

また、平成24年度の税制改正により、この特定支出の範囲が少し拡大されてきました。具体的には、以下の内容のものが追加で加わりました。

・弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の資格取得費用で業務の遂行上直接必要であるもの(改正前は、独立費用として考えられて、特定支出の範囲からは除かれていました。)。

・勤務必要経費(職務と関連のある図書費、衣服費、交際費等(所法57の2②六))で上限金額は65万円までのもの

ここで言う衣服費とは、制服、事務服、作業服、その他職場で着用が義務付けられているものを言います(所令167の3⑥)。一般的には、スーツ等も含まれる可能性があるかと思います。

また、ここで言う交際費とは、「交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出」と規定されているため、交際費込の年棒制で契約している営業社員が有力な取引先を接待した場合に、会社が職務遂行上必要であると認めた場合には、その費用を特定支出として控除出来る事になるかと思います。

最後に、この特定支出控除を使おうと思っている方は、会社の年末調整では行ってくれませんので、確定申告をする必要があります。ご注意ください。

中央区の若手税理士