そもそも、経済学というものは一体何なのだろうか？

ウィキペディアで調べてみたが、この世において有限な資源から、いかに価値を生産し分配していくかを研究する学問のことである。総じて社会全般の経済活動が研究の対象である。と記してある。

私は、経営学出身の人間であるが、経済学の中に経営学という一分野があると考えている。

そして、経済学の中にはさらに多くの学問が含まれている。

例えば、心理・政治・哲学・数学・社会に関する学問である。

つまり、経済学というものは、一つの学問からでは答えを導き出すことが非常に難解な学問であると言える。

もちろん、他の学問が劣っているという意味ではない。

私はこの経済学に非常に興味を持っており、様々な角度から経済学を見つめるため、有益な著作物を始め、

己なりに経済学に関する知識を高めてきた。しかしここにきて、経済学で社会の物事を解決する事が不可能

ではないかと感じるようになってきた。つまり、あくまでも学問であり、机上の空論になりかねないのではという

ことである。

だが、ここまで学んできた経済学の力を根底から否定するのは馬鹿げた話である。

そこで、新たに新経済学という学問を私なりに確立してきたいと思う。

以後ご期待ください。

昨今の日本経済を見る限り、遅かれ早かれ超格差社会が出来上がるのは確実である。

そこで問題になるのが、金持ちがどれだけお金を国内に落としてくれるかということである。

結局、金が国内を巡れば、自ずと様々な人間に金を運ぶことができる。

しかし、金持ちはお金を使うことはせず、極力節約する方向に走るだろう。

それは、金を持つ人間の至極まっとうな行動である。

それでは、どのようにすれば日本がある程度の経済力を維持し、これからの世界を進んで行けるのだろうか？

私が思うに、それは不可能である。

このグローバル化された社会では、個々の国の経済を護るための力というものが働くなる。

軍事力等によって少しは維持できるのかもしれないが、グローバル化の力はそれをはるかに上回る。

よって、賃金を始め物価に至るまで、様々なレベルが世界的に収斂されていくことになる。

そして、そのレベルが日本を始めとする先進国寄りになるか、後進国寄りになるかと問えば

間違いなく後進国を基準としたレベルに落ち着いて行くと考えたほうがよいだろう。

つまり、日本が進むべき道というのは、いかに早く後進国の経済に入り込むかということである。

我々の生活レベルが必然的に落ちて行く以上、後進国に入り込み、後進国の経済成長を自国の成長に

つなげていくという考えが、間違いなく必要になる。

中国を後進国と捉え、必死になって中国社会に入り込むことも必要であることは間違いないが、

それ以外の後進国にも必死になって入っていくべきである。

ちなみに、私はその準備をしている段階であり、数カ国に脈を作ることが既にできている。

これからの世界は、母国という考えが己の足を引っ張る存在になるのかもしれない。

それぞれの国内での経済的な格差であると私も考えている。

日本国内でも、驚くほど自分の待遇や処遇に満足をしていない人間が多数いる。

それは個々人の責任でもあるのだが、人はその責任を何かになすりつけようとするのであり

その考えは私も同じであると考えている。

もちろん、責任をなすりつけられるのは政府である。

そして、それでも何も変わらないのであれば、今まで政府にいっていた不満が違う方向へと進んで行く。

それがナショナリズムである。

貧困が戦争に発展するということは、疑いようのない事実である。

ましてや、日本・中国が同じ貧困・経済的格差を抱えている国であるということを考えると、

今まであまり意識してこなかった、ナショナリズムに煽られる戦争勃発という事態も、

まんざら考えられない事でもないと思われる。

我々ほぼ全ての国民が戦争の恐ろしさを知らないということも、その事態に拍車をかけているような

気もするが、これは本当に恐ろしい事である。

今回の問題がいったいどこまで進んで行くのかは、私の能力では推測不能ではあるが、

これからもこの様な事態が幾度となく起こるであろうということは、申し上げることはできる。

軍拡を進めている中国に対してどの様な姿勢でつき合っていくことがベストなのか、

今一度考えてみる必要がありそうだ。

そして、どちらにも巧みに対応できていない日本政府にも大きな問題がある。

極度の円高により、海外での生産にシフトする企業も数えきれないほど出てくるであろう。

また、いつのまにか尖閣諸島を始め竹島に至るまで、自国の領土ではなくなってしまうのではないだろうか。

首相や政権が短期間で代わる事はあまり良い事ではないが、やはりこの様な政府に任せているわけには

いかないというのが大多数の意見ではないだろうか？

人間、やばくなってくると本腰を入れ始めるというのは周知の事実であるが、すでにやばいを通り越し、崩壊寸前

という状況まで日本は追い詰められている。

一人一人が立ち上がり主張していかなければ、明日の日本は無いだろう。

惨めな生活を送りたくないのであるならば、現在の状況を見て見ぬふりをする事だけは、やめていただきたい。

このままの状態を放置するのであれば、あと5年で日本は地の底に落ちることになるだろう。

中国共産党に絶対的な力があるから可能になるわけだが、少しは日本も見習ってほしいもんだ。

今回の中ロ首脳会談により、歴史問題での正当性を改めて確認したということらしいが、何の根拠が

そこにはあるのだろうか？

根拠すら示すことなくただ己の主張をごり押しすることで、それをあたかも正しい事にしてしまうこれらの国は

一体全体何を考えているのだろう。

そして、それを許している日本をはじめ、世界はいったい何をしているのだろう。

この状況がエスカレートしていけば、この世界は2つの勢力に間違いなく分裂するだろう。

「恐れることなかれ、正義の鉄拳をぶちこめ」

もちろん、武力でという話ではない。

良識ある大人として、正当に主張していくのである。

どんな国であろうとも話せる人間はいる。

そこを発掘していくのが外交をつかさどる人間の仕事なのだが、どうもそこがおろそかになっている。

それが出来ない時は、私に仰っていただきたい。

変わりに俺がやってやる。

日本固有の領土で、なお且つ重要な土地であるならば、どんな人間でもいい。

日本国民を住まわせるべきでしょうが。

中国がどう言おうと、そんなもん関係ない。

とりあえず、日本国民が住んでいるということが非常に大きな意味を持つのである。

もたもたしてたら竹島のように実行支配されてしまう。

誰も行きたくないなら、俺が行ってやるから支援してください。

未来の日本を守れるのは、我々しかおらんのですよ。

しかし、ここまでおちょくられ馬鹿にされたら堪忍袋の緒が切れてしまう。

日本には、憲法9条という素晴らしいものがあるが、こんなものを盾に生きていたのでは、

何もかも失ってしまうと今回の事態を通じて気付かされた。

やはり、我々は独立国家として、軍事力を持たなくてはならないのである。

たとえ反対されようとも我々の国を守る事が出来るのは、我々しかいないのである。

そして、任意の徴兵制も復活させる必要があるだろう。

暴力で解決しようとする国が近くにあるのであるならば、我々もそれに備えるべきである。

我々の権利を勝手に取られていく事態を見過ごす人間にだけにはなってほしくない。

今こそ、日本国民としての意地と誇りを取り戻す時ではないだろうか。

世界の問題児。

こう表現するのが妥当ではないだろうか？

どう考えても対応の仕方が子供じみている。

もっと大人な対応が必要になる外交においてこの様に対応されることは、不愉快極まりない。

私は隣の国がこの様な国であることを悲しく思うとともに、怒りにも似た気持ちを持つ。

一刻も早く目を覚ましていただきたい。

もしこの様な事を続けることになるならば、我々日本人もそれなりの覚悟を持ち、対応せざるをえなくなるだろう。

ないだろうか？

今回の事態、一歩間違えば戦争まで発展してしまったかもしれない。

もちろん、我々が戦争して得るものなどほとんどないが、相手の国にとっては得るものばかりであり、

戦争する理由があるのである。

また、日本がこの様な事態に陥った時に、強気な姿勢で対応する事が出来ないほどに中国経済に

依存している状況が危険だということも、今回の事件を通して改めて認識させてもらった。

日本は戦争を放棄した国だが、国益を守るためには時には戦争という手段を取らなくてはならないのかもしれな

い。

そんな時は心の底から来てほしくはないと思うが、我々の回りにはその様な危険が満ちあふれており、

そこから逃げるのではなく、しっかりと解決していかなくてはならないのである。

一人一人が、いざという時は「戦ってやる」、このくらいの考えをもって日々生活していくことが大切なのだろう。

もう中国のいいなりになる生活はまっぴらごめんである。

彼等はいったい何様のつもりなのだろうか？

日本の領海内で起きた事故にもかかわらず、日本側の責任にしようなどという考え方は、本当に恐ろしい。

中華思想の中で生きている人間にとってはそれが正しいのかもしれないが、周りからみてみれば

如何にそれがおかしいのかわかる。

そして、情報が統制されている国であるが故に、国民が真実を知ることが難しいということもこの様な事態を

さらに煽る結果になっている。

我々の身近にこの様な国があるということは紛れもない事実であり、強硬な手段をとると脅しにも似た発言を

しているのである。

中国の力は圧倒的なものがあるが、決してそれに屈してはならない。

あくまでも対等な立場を維持し、しっかりと我々の意見を主張していくことが大切である。

なめられている現在の状況を、今回の事態を通じて是非とも挽回していただきたい。