総人口は約8500万人に減り、65歳以上の高齢者は

40%になると推計されている。

人口が減り、超高齢化を迎えた社会の活力を維持する

には元気な高齢者が働いて税金や保険料を納めれば

現役世代の負担軽減にもつながる。

2011年の内閣府調査によると、60歳以上の3人に一人が

「望ましい退職年齢」を70歳以上と考えており、欧米諸国

と比べて高い。

ところが働く意欲は十分に生かされていない・・・

原則的に65歳まで働ける仕組みの導入が企業に

義務付けられていた2006年以降、60歳代前半の

就業率は53%から59%（2013年）に上昇した。

70歳代前半では23%にすぎない。

このままいくと日本の労働人口は2013年の6577万人が

2020年には6190万に減少する。

世界に例のない人口減・高齢化が進む日本において

高齢者の戦力を活用しなければ宝の持ち腐れだ。

占める給付費の比率

　　　　　(2012年度)　　　(2025年度)

医療費　　7.5%　　　⇒　　　8.9%

介護　　　　1.8%　　 ⇒ 　　 3.2%

年金は高齢化に伴い給付費も増加

する。ただ、制度改正で少子高齢化

の進み具合に応じて水準を引き下げ

る「マクロ経済スライド」が導入された

ことなどがあり、医療や介護に比べ、

伸びは抑えられていると見込まれて

いる。

役107兆円に上った。

介護保険制度が始まった2000年度から約30兆円増えた。

厚生年金の推計では2025年度には、150兆円近く

増加する。

最大の原因は「団塊の世代」が病気や認知症、要介護

状態になる可能性の高い75歳以上になることだ。

医療の高度化によって治療費が増えることもある。

生む子供の平均数の推計値である。

第１次ベビーブームの時は、合計特殊出生率も

４を超えていた。

１９７４年以降は、人口維持に必要な「人口置換水準

（現在２．０７）」を下回り、２０１２年は１．４１にとどまる。

年間の死亡数は２００５年に戦後初めて出生数を上回った。

２００７年以降は、死亡数が出生率をより多い「自然減」が

続き、２０６６年には、１１０万人に上る見込みだ。

＜合計特殊出生率の動向予測＞

●　合計特殊出生率が２０６６年に１．３５となる仮定の

　　「中位推計」で、２１００年の総人口は４９５９万人だ。

●　回復を見込んだ１．６０の「高位推計」では

　　 ６４８５万人だが・・・

●　さらに少子化が進む１．１２の「低位推計」の場合、

　　 ３７９５万人まで落ち込む。

2014年4月9日（水曜日）発行：読売新聞「人口減社会」より

　　下回る7215万人だった。

②　1947～1949年は、毎年の出生数が270万人近い

　　　「第1次ベビーブーム」で、人口も48年に8000万人

　　　を超えた。

③　1967年には1億人を突破。

④　1971年～1974年は、第1次ベビーブームで生まれた

　　　「団塊の世代」らによる「第2ベビーブーム」もあり、

　　　順調に増え続けた。

⑤　総人口が前年を割ったのは2005年だ。

　　 いったんは増加に転じて2008年にピークを迎え

　　微減、微増経て、2011年からは減り続ける。

　　総人口が減少に転じるのは「少産多死」のためだ。

2014年4月9日（水曜日）発行：読売新聞「人口減社会」より