私は、中学校の教職を退職（退職3年目）して、現在は河田山古墳資料館（写真）に努める傍ら、放送大学院で教育行政学の勉強をしています。ただ、資料館の勤務は、1年契約の嘱託なので3月で勤務が終わります。また、放送大学院も、3月に卒業予定です。

そこで、4月からの予定がないことや、放送大学院などで勉強したことを紹介することで、色々な方々に自分の知識を役立ててもらえないかと思い、このブログを作りました。

○学校運営協議会を作りたい理由

　さて、私の放送大学院での研究課題は、「学校運営協議会」ついての考察でした。なぜ、「学校運営協議会を研究課題に選んだのか」というと、現在の学校教育に対する危機感からです。

例えば、教育基本法や学校教育法が改訂されて、学校教育における文部科学省の権限が明確にされました。また、職員会議も、校長の補助機関として明確に位置付けられました。そのため、教員サイドから考えると、管理職の管理権限が強化されたことになり、現場の意見が以前よりも反映されなくなって来ているといえます。

また、地方分権化にともなって学校教育についての権限が、教育委員会に移譲されてきました。しかし、4月からは教育委員会制度が変わり、教育長が首長の任命制になったことや総合教育会議が設置されて、首長の教育委員会への関与が強くなりました。そのため、教育委員会も校長も、これまで以上に学校運営に対する責任が求められることになります。

　一方で、道徳が教科になり、教科書を使って授業を行うことになりました。そのため、道徳は子どもに一定の価値観を与えることが目的なので、道徳の教科化は生徒に一定の価値観を強制することになります。しかし、子どもの価値観の育成は、親の子どもへの教育権に属することなので、学校が生徒に一定の価値観を強制することは、親の子どもへ教育権を侵す恐れがあります。

　そのため、現在の学校教育では、色々な課題が多くなっていると同時に、一般教師・校長・親・教育委員会がこれらの問題に別々に対応することも困難になって来ています。つまり、学校問題に対応するためは、一般教師・校長・親・教育委員会が対等の関係で連携することが求められているのです。そのため、一般教師・校長・親・教育委員会が対等の関係で連携するための組織として、学校運営協議会の設置が求められているからです。

　一方で、学校運営協議会については、校長会などからの反対が多くあります。しかし、その多くは、根拠の弱いものです。そのため、学校教育に熱心な校長や教育委員会では、学校運営協議会制度の制定以前から、学校運営協議会の様な制度の必要性を感じて設置してきた所もあります。

そこで、学校運営協議会についての問題点を明確にすると同時に、学校運営協議会の利点について説明していきたい、というのが私の最初の目的です。