義理の親への介護が

　　　　　金銭的に報われる？

　「特別寄与料」はいくら認められるのか？

2019年7月に施行された相続法改正で、これまで相続人に限られていた寄与分の主張権者が相続人以外の親族にも広げられました。　

相続人が寄与をした場合を寄与分

相続人以外の親族が寄与をした場合を特別寄与料といいます。

今回は、よくある、長男の妻が義理の親の面倒をみた場合を相続法改正にしたがい寄与分・特別寄与料の問題を考えたいと思います。　

相続問題を扱っている中で、相談者の方からよく聞かれるのが、長年、母親の介護をしてきたのですが遺産分割にあたって介護の苦労や時間は考慮されないの？ということです。

献身的に介護を頑張ってきた人からすれば当然の主張とも思えますが、たとえば親子であれば多少の身の回りの世話は扶養義務の範囲内であり特別の寄与とはいえないと判断され寄与分が認められないことも多いのです。

長男の妻の介護分も

　　　　考慮されることに

相続法改正以前は、被相続人の介護をしていたことを理由に寄与の主張をすることができるのは相続人に限られていました。

ただ、相続人である長男ではなく長男の妻が義親の介護をしてきたというケースは世の中にたくさんあります。

むしろ、長男自身が介護をしたというケースより長男の妻が介護をしたケースの方が多いかもしれません。

それでも、長男の妻は法律的には相続人ではありませんので、被相続人の遺産分割にあたって長男の妻の介護分を考慮されることはありませんでした。

長男の妻の介護分を考慮するとすれば、被相続人の死亡時点で長男本人が健在であった場合に妻の貢献は長男の貢献とイコールだと考えることにより長男の相続分を増やすことができる場合があるというのが限度でした。

もっとも、もし被相続人より先に長男が亡くなっていたら、それすらもできません。

これでは、長男の妻による介護などの貢献が報われず、あまりに不公平だという問題が指摘されていました。

実際に、長男の妻が介護をしていたのにも関わらず、扶養範囲と言わざる程度としか思えない介護のみの義兄弟が大きな顔をしていると言う話も聞きます。

そのため、相続法が改正され相続人以外の親族が被相続人の介護や療養看護などを無償でしていた場合、相続人に対して金銭の支払い（特別寄与料といいます）を請求できるようになったのです。

特別寄与料請求の要件とは

特別寄与料の請求をするには、まず、被相続人に対する

　療養看護や介護、その他労務

の提供をしていたことが必要です。

現在のところ、介護や看護が主に想定されているようですが、不動産などの財産管理や事業のサポートも労務の提供であることから特別寄与料の請求ができる場合に含まれると考えられます。

もう一つの大きな要件として、それらを無償で行っていたことが必要になります。

介護の場合には、被相続人から対価や報酬をもらわずに無償で行っていた場合のみ特別寄与料の主張ができるということです。

さらにいえば、被相続人の財産の維持または増加に貢献したことも必要になります。

特別寄与料の計算方法

特別寄与料の金額と請求は、原則として当事者間での協議で決まりますが協議が調わないときは家庭裁判所に決定してもらう方法もあります

家庭裁判所は、寄与の時期・方法・程度・相続財産の額・その他一切の事情を考慮して特別寄与料の額を定めます。

計算方法は、もしもヘルパーさんなどの第三者に療養看護を頼んでいたらいくらかかったかをもとに長男の妻が介護をしたことにより支払わなくてもよくなった分を寄与分・特別寄与料として認めるということです。

計算式は、以下の通りとなります。

特別寄与料＝

第三者の日当額×療養看護日数×裁量割合

このうち第三者の日当額とは、ヘルパーさんなどの第三者に療養看護をしてもらった場合にかかる日当額を目安にするとされていますが介護報酬基準額を用いるという考え方もあります。

裁量割合とは、介護等の専門家（有資格者）に頼んだ場合よりは費用を控えめに計算するため0.5～0.8を乗じて寄与料を減額することになります。

例えば

長男の妻が、被相続人を２年間にわたり

1日1時間程度介護

していたという場合

身体介護（排泄、食事介助、入浴等）の介護費用がだいたい1時間あたり6000円として計算すれば

6000円×365日×2年間×0.7（裁量割合）＝306万6000円

と計算され介護をした長男の妻は、他の相続人らに対し、約300万円を特別寄与料として請求できるということになります。　　

ただ、家庭裁判所で判断をしてもらうことになれば、どの程度の介護をどのような頻度で何時間程度していたのかを何らかの形で立証することが必要になります。

そのため、これらの請求をするためには日頃から介護日記をつけたり、関連する出費の領収書などを保管しておく必要があります。　

なお、請求期限が決められていない「寄与分」とは違って特別寄与料は当事者同士で話し合う場合には期限はありませんが家庭裁判所に決定してもらう場合は「相続の開始および相続人を知ったときから6カ月以内」という期限があります。

また、寄与分・特別寄与料の認定は、扶養義務の範囲を超える特別の寄与があるということを立証する必要があるなど認められるまでのハードルはやや高いです。

ただ、今回相続法が改正されたことにより、寄与を何らかの形で評価しようという動きが高まってきているのではないかと期待しています。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

特別寄与料の相場は

　　　どのくらいになるのか？

相続が発生したとき特別寄与料を請求する人が現れたらどのように対応すれば良いのでしょうか？

支払うとしても、どのくらいの金額が相場になるのかが気になるでしょう。

今回は特別寄与料の相場、金額の計算方法や決め方をアドバイスします。

特別寄与料とは

特別寄与料は、相続法の改正によって2019年7月1日から導入された新しい制度です。　

具体的には、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合に相続人に対して寄与度に応じた金銭（＝特別寄与料）を請求できる制度です。

これまでは、相続人以外の被相続人の親族は、被相続人の介護にどれだけ尽くしても「相続人ではない」という理由で、相続財産を取得することはできませんでした。

しかし、介護に尽くした被相続人の親族が相続財産を一切取得できない一方で介護を全く行っていない他の相続人が相続財産を取得するという点が不公平と考えられていました。

例えば、被相続人の兄弟姉妹が介護に尽くしていても、被相続人に子がいれば、優先して相続人になります。

たとえ、その子が被相続人と疎遠でも、兄弟姉妹は相続財産を取得できません。　

被相続人が兄弟姉妹に相続財産を渡す内容の遺言書を作成してくれていれば良いですが、遺言書がなければどうしようもありません。　

そこで、介護に尽くした被相続人の親族が相続人に対して金銭を請求できるようにし、相続財産の公平な分配を図ろうとしたのが特別寄与料の制度です。

特別寄与料の請求権者

特別寄与料の請求権者は、相続人以外の被相続人の「親族」です。

民法では、

「親族」を6親等内の血族

   配偶者

   3親等内の姻族

 と規定しているので、これらのうち相続人でない人が請求できます。

ちなみに、兄弟姉妹は2親等の血族なので特別寄与料を請求できます。

特別寄与料を請求するための要件

特別寄与料を請求するためには

「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」

ことが必要です（民法1050条1項）。

留意点は…

　「無償」という要件

（得ていた利益が提供した労務に比して著しく低いときは、無償といってよいと考えられています）

「療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加」という要件　　　　　　　　　　　　

（療養看護や労務の提供と相続財産の維持・増加との間に因果関係が認められることが必要です。例えば親族が被相続人を看護してくれたおかげで、ヘルパーを依頼した場合の費用の支出を免れたというような関係が必要です。

単に精神的な支えになっていたというだけでは足りません。）

　　「特別の寄与」という要件

（労務の提供をした者の貢献に報いるのが相当といえる程度の顕著な貢献があったかどうかという観点から判断されます。）

特別寄与料の相場・計算方法

特別寄与料を家庭裁判所が決める場合、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の金額を定めるとされています。

もっとも、これでは金額のイメージがなかなか湧かないでしょう。

遺産分割における寄与分の考え方を参考にしつつ、療養看護型と家事従事型という類型に分けて、具体的にご説明します。

　　　　　　療養看護型

　　（被相続人の看護をした場合）

この場合、基本的には

寄与料＝介護日数×介護報酬相当額×裁量割合

という計算式で考えます。

【介護日数】

入院期間・施設入所期間・介護サービスを受けた期間は原則として除かれます。

【介護報酬相当額】

基本的には、介護保険制度で要介護度に応じて定められている介護報酬基準額によります。

個別的事情にもよりますが、概ね1日5000円～8000円程度です。

【裁量割合】

元々、親族には扶養義務があり介護等の専門家ではないことから費用を控えめに計算するためのもので0.5～0.9を乗じます。

実務的には0.7が採用されることが多いです。

例えば

介護日数が300日

介護報酬相当額が1日5000円

裁量割合が0.7

の場合、寄与料は105万円になります。

　　　　　家業従事型

（被相続人の事業に従事した場合）

　　　　　この場合、一般的には

　　　通常得られたであろう給与額

　　　　　　　　　×

　　　　（1-生活費控除割合）

　　　　　　　　　×

　　　　　　　　寄与期間

　　　　　という計算式で考えます。

【特別寄与者が通常得られたであろう給与額】

賃金センサスという統計資料を参考に、同種同規模同年齢の年間給与額を算出することが多いです。

【生活費控除割合】

家業に従事している場合、労働に対する報酬が生活費等の形で家業収入の中から支出されていることが多いので、これを控除するためのものです。

当事者間で協議して

　　　　　　　決める場合の相場

上記の説明は、あくまでも裁判所が特別寄与料を判断する際の相場です。

当事者間で協議をして決める場合は、当事者が納得すればいくらでも構いません。

計算式にこだわらずに合意するケースも多々あります。

ただ、特別寄与料は寄与分と異なって遺産分割とは別問題ですので遺産分割協議の中で決めることはできません。

また、特別寄与料の金額は「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額」を超えることはできませんので、注意しましょう。

特別寄与料を定める方法

　　　　　　　　当事者間の協議

まずは、当事者間で協議して決めましょう。

ただし、期間を意識することが大切です。

なぜなら、家庭裁判所に対する特別寄与料の申立ては

「特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6カ月を経過・

又は相続開始の時から1年を経過」

するまで、と決まっているからです。

この期限を過ぎないように、くれぐれも注意してください。

家庭裁判所に対する申立て

当事者間で協議がととのわないときや協議できない場合は家庭裁判所に　

「特別の寄与に関する処分調停」の申立てをしましょう。

申立先は、原則として相手方（相続人）の住所地を管轄する家庭裁判所です。

調停手続では、調停委員が間に入って合意を目指した話合いが進められます。

調停手続でも話合いがまとまらなければ、審判手続に移行し裁判官が当事者双方の主張を元に特別寄与料の請求を認めるかどうか認めるとして金額をいくらにするかを判断します。

特別寄与料と相続税

特別寄与料は、相続税法上、被相続人から遺贈により取得したものとみなされ相続税が課税されます。

基本的に相続税の2割加算の対象になるので注意してください。

まとめ

上記のとおり、特別寄与料は被相続人の要介護度や介護日数等の個別的な事情によって金額が変わってくるので相場となる金額を考えるのはなかなか大変です。

そのため、当事者間で金額を決められずに揉めてしまうケースも多いです。

　誰が？いくら受け取るの？　

　　　遺産分割の割合を「法定相続分」

配偶者、子、兄弟姉妹、父母…遺産相続の際、誰がどんな割合で遺産を受け取るのか迷ってしまうケースはありませんか？

遺産分割の割合の基本をケースごとに解説、自分の望んだ通りの割合の遺産が受け取れない場合の対処法なども指南します。

配偶者は常に相続人

　　　血族には順位がある

まずは、遺産分割の3つの基本を押さえておきましょう。

　　【基本1】遺産分割では　　　　　　遺言がない財産を分ける

最初に知っておきたいのが、遺産分割は絶対に行わないといけないわけではない。ということです。

次のような場合、遺産分割は不要になります。

遺言で遺産のすべての引継先が指定されている

相続人が1人しかいない

遺産分割の対象になる財産がない

特に意識したいのが遺言のケースです。

相続は被相続人の意思が何より優先されます。

そのため、遺産分割の前に遺言書の有無や有効性を確認しなくてはなりません。

ただ、遺言書は絶対ではありません。

相続人全員の同意と遺言執行者の同意があれば遺言とは異なる遺産分割を行うことも可能となります。

また、相続人が他にいないか？見落としている相続財産がないか？の確認もきちんと行わなくてはなりません。

【基本2】民法で遺産相続の割合の目安が決められている

遺言書の有無や相続人、相続財産の確認を行えたのなら遺産分割協議に入ります。

遺産の分け方に悩む方は多いのですが、法定相続分を目安にするのが一般的です。

法定相続分は民法が定める財産の分け方です。

相続人の構成により、次のように決まっています。

配偶者は常に相続人になりますが、血族には順位があります。

【基本3】法定相続分は

　　　　　　「目安」にすぎない

法定相続分はあくまでも「目安」です。　

絶対に従わなければいけないものではありません。

仮にまったく違う分け方をしても、相続人全員が納得するならそれでもよいのです。

モデルケースで分かる

　　　　　遺産相続の割合

では、ケースごとに基本的な遺産分割の割合を見てみましょう。

ここでは遺産が1億円の場合で考えます。

■相続人が被相続人の配偶者

　　　　　　　長男・長女の場合

配偶者の相続分は1/2、子の相続分は1/2です。

子の相続分は長男・長女で按分します。

結果、具体的な相続分は次のようになります。

配偶者：1億円×1/2＝5000万円

長男：1億円×1/2×1/2＝2500万円

長女：1億円×1/2×1/2＝2500万円

■相続人が被相続人の

　　　　　　　長男と長女の場合

相続するのは子だけなので、1億円を長男・長女で按分します。

長男：1億円×1/2＝5000万円

長女：1億円×1/2＝5000万円

■相続人が被相続人の配偶者

　　　　　　　　　　母親の場合

被相続人に子がおらず、すでに父親が他界しているのなら相続人は配偶者と母親です。　

なお、このケースで祖父母は存命でも相続人になりません。

被相続人に子も孫もおらず、父母両方が既に他界していないと祖父母は相続人にならないのです。

配偶者と母親の相続分は次のようになります。

配偶者：1億円×2/3≒6667万円

母親：1億円×1/3≒3333万円

■相続人が被相続人の

　　　　　　配偶者と兄・妹の場合

相続人が被相続人の配偶者と兄弟姉妹なら相続分は配偶者が3/4、兄弟姉妹は1/4です。

このケースでは兄と妹が兄弟姉妹の相続分を分け合います。

配偶者：1億円×3/4＝7500万円

兄：1億円×1/4×1/2＝1250万円

妹：1億円×1/4×1/2＝1250万円

1人の相続人がすべての遺産を引き継ぐケースは要注意

民法は、被相続人との関係性や後々の生活などを考え相続人間の公平や平等を意識して相続分を規定しています。

そのため法定相続分で分けると、相続人間で不平不満が生じにくいのです。

しかし、既にお伝えしたように法定相続分は目安に過ぎません。　

また、相続財産の大半が自宅不動産といったケースにおいて無理に法定相続分で按分すると、共有持分などで後々トラブルが生じる可能性があります。

そのため、実際の遺産相続では配偶者がすべて引き継ぐ、長男が自宅を引き継ぎ、他の相続人が金銭を按分して相続するといったこともめずらしくありません。

ただ、このような割合で遺産相続を行うのなら次の三点を意識しておいた方がよいでしょう。

特に遺留分には注意すべきです。

遺言で1人の相続人がすべての遺産を引き継ぐケースでは、遺留分を主張すれば他の相続人も最低限の相続財産は確保できます。

■遺留分

遺留分とは、民法によって保障された兄弟姉妹以外の相続人の相続分です。次のように定められています。

遺留分は、相続人の生活保障やこれまでの財産形成の清算としての側面を持ちます。

そのため、遺産分割協議の場面で最低限これくらいもらいたいと遺留分を主張することは可能です。

しかし、いったん遺産分割成立後に請求するのは難しいでしょう。

遺産分割協議の成立は遺留分を含めて相続人全員が話し合い納得したことの証ですので成立後に主張しても認められにくいのです。

ただし、遺言の内容が遺留分を侵害する内容になっているなら別です。

遺言に従って財産を受け取った相続人や受遺者に対し侵害された遺留分相当額の金銭を請求できます。

■寄与分

寄与分は、長年の介護などで被相続人の財産形成や維持に貢献してきた相続人の相続分を増額する制度です。

家事従事・出資・療養看護・扶養・財産管理といった行為があると認められます。

寄与分を考慮した相続分は、次の算式で計算します。

寄与分あり：

（相続財産－寄与分）×法定相続分＋寄与分

寄与分なし：

（相続財産－寄与分）×法定相続分

ただし、寄与が一時的なものや片手間程度のもの被相続人から対価をもらっていた。などは、なかなか認められません。

さらに、この寄与分は相続人以外には認められません。

長男の妻など相続人以外の親族が被相続人を献身的に介護していたケースは「特別の寄与」の扱いになります。

遺留分主張は

　相続開始後なるべく早く

遺産相続の場面で、故人の遺言のせいで、望んだように遺産を受け取れなかった、一部の相続人に遺産が偏って不公平だとなると相続人同士でもめることがあります。

遺留分を主張する必要が生じるかもしれません

なぜなら、遺留分侵害額請求権は相続開始があったことを知り、かつ遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを把握した日から1年以内に行使しないと時効を迎えてしまうからです。

また、既述の通り、遺産分割協議が成立すると請求が難しくなります。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

配偶者が亡くなったあと、故人の銀行口座が凍結されてしまい預金が引き出せなくて困ったというケースをよく耳にします。

そんなときの金融機関への対応方法を…

知らせずに勝手に預金を下ろしてもいいの？

まずは故人の通帳　

　　キャッシュカードを把握する

家族が亡くなったら、まずは家の中を調べて故人の通帳やキャッシュカードを探しましょう。

有価証券などは、特定の証券会社から郵便物が届いていないかを確認すると良いでしょう。

どうしてもわからない場合には、心当たりがある銀行や証券会社に1社ずつ当たっていくと言う方法もありますが、いちいち書類や戸籍等を提出する必要があるので、かなり労力がかかります。

消費者金融などのカードや書類がないかも気をつけて見ておきましょう。

郵便物も確認し、借金の督促が来ていないかもチェックしましょう。

万が一多額の借金がある場合には、相続放棄　（死亡日から3ヶ月以内）なども検討しなければなりません。

金融機関に死亡を連絡すると

　　　　　　　　口座は凍結される

金融機関に預金者が死亡したことを連絡すると、本人名義の口座は一旦引き出しができない状態になります。

これは、最高裁判所の判例で預金も遺産分割が必要な遺産であると判示されたためです。　

預金を引き出すためには、原則として遺産分割協議を成立させて、その協議書とその他の必要書類を揃えて銀行に届け出をする必要があります。

なお、必要書類については銀行によって異なるので預金のある銀行に問い合わせるのが良いでしょう。

凍結された預金を遺産分割前に

　　　　　　　引き出す2つの方法

そうはいっても、当面の生活費など、すぐに必要なお金もあるかと思います。

そのような場合には、法律には2つの方法が準備されています。

1つは家庭裁判所の判断を経由せずに一定額の預金を引き出す方法。

2つ目は家庭裁判所の判断を経由して必要な金額の預金を引き出す方法。

この2つの方法は、相続法の改正によって新しく導入された制度です。

なお、これらの方法は、2019年7月1日よりも前に開始した相続であっても改正相続法の附則により行うことができることになっています。

■家庭裁判所の判断を経由せずに預金を引き出す方法

1人の相続人が単独で、1金融機関あたり、150万円を限度として、預金を引き出す方法です。

引き出し可能な金額の具体的な計算方法は相続開始日時点の預金残高× 1/3×当該相続人の法定相続分（ただし150万円を上限とする）です。　

例えば、ひとつの銀行に600万円の預金があったとすると、配偶者が引き出す場合には、600万円× 1/3×1/2で、100万円の預金の引き出しが可能です。

必要な書類は、銀行によって異なりますが、一般的には相続人の全員を確認できる戸籍謄本及び引き出す方の印鑑登録証明書、身分証明書等になります。

一見、非常に良い手続きのように思いますが、現実には、戸籍謄本等の必要書類を集めるのに1、2ヶ月かかることも多く葬儀等の費用に充当するには難しいです。

■家庭裁判所の仮処分を得る方法

この方法は、150万円を超える預金であっても引き出すことができるのがメリットです。　

ただ、この方法を取るための要件は

①遺産の分割の審判または調停の申し立てがあること

②①の事件の関係人の仮処分申し立てがあること

③遺産に属する預貯金債権であること

④相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の至便その他の事情により行使する必要があること

⑤他の共同相続人の利益を害するとは言えないこととされていて、とても難しい手続きになります。

ですから、弁護士の関与なしに、この手続きによって預金の払い戻しを得ることはほぼできないと思います。

勝手に預金を引き出すと

　　　　横領罪に該当する可能性も

このように、金融機関に相続開始の連絡をしてしまうと遺産分割協議ができるまでの間、原則としてお金が引き出せなくなってしまいます。

しかも、相続法の改正により1金融機関あたり150万円までの引き出しは可能とは言え実際には戸籍謄本等の必要書類を集めるうちに、1ヵ月や2ヶ月は簡単に過ぎてしまいます。　　

そこで、預金が凍結される前に、預金を引き出したらどうなのかという考えが浮かびます。

しかしこれは、通常の場合には推奨しません。

なぜなら、相続人の1人が勝手に預金を引き出してしまうと不満を感じたその他の相続人との摩擦が生じる可能性があり遺産分割が紛糾したり、不当利得返還請求などをされる可能性がありますし最悪のケースでは刑法上の横領罪に該当する可能性もあるからです。

しかし、どうしてもすぐに当面の費用が必要だと言う場合には、すべての相続人とあらかじめきちんと合意をしたうえで、金融機関の相続開始の連絡をする前に、ある程度の預金を引き出してしまうと言うことも考えられます。

あらかじめ相続人全員の同意をとっている場合には遺産の一部分割の合意できていると考えることも可能ですから法律上の問題もないでしょう（遺産分割は口頭でも法的には有効です）。　

もっとも、後々相続人間で問題とならないように、メールでもいいので相続人全員の同意をとった証拠を残しておくべきです。

預金の引き出しは原則として

　　　　　　　遺産分割協議が必要

相続が開始したことを、金融機関に申告すると預金は一旦凍結されます。　

凍結された後は、遺言がなければ原則として遺産分割協議ができるまでの間は引き出すことができません。

相続法の改正により、一定の金額までであれば単独で引き出しをすることも可能なのですが、必要書類が多く、引き出しまでには1～2ヶ月の時間がかかります。

なお、家庭裁判所の判断を経て一定額の預金を引き出す方法は、弁護士の関与なく行うことは不可能に近いと思います。

金融機関に申告をする前に引き出してしまうのもあり得るのですが、すべての相続人の同意をきちんととった上で行わなければなりません。

このように、遺産に属する預金の引き出しが必要な場合には、原則として遺産分割協議が必要ですし、遺産分割前に引き出す場合には必要書類も多いです。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

夫や婚家の墓に入りたくないなら遺言書で指定可能？　　　　　　

昨今は、夫や嫁ぎ先の墓には入りたくと言う話も多く聞くようになりました😓

実際に、嫁ぎ先の墓には入りたくない🪦と言う理由から、夫婦だけのお墓🪦を考える方もいらっしゃいます😓

対処方法を紹介

義両親との折り合いが悪く、義実家のお墓には入りたくない。

そんなとき、遺言書を書けば夫や夫の両親と同じ墓に入らずに済むのでしょうか？

　実はお墓については遺言書だけでは対応が不十分。

状況に応じた対策をとらなければなりません。

夫や夫の両親、自分の両親と同じお墓に入りたくない場合の対処方法を解説します。

1 嫁は夫の実家のお墓に入る　　　　　　　　　　　　　義務がある？

結婚して夫の戸籍に入ったなら、夫の実家のお墓に入らなければならないのでしょうか？

法律上、そういった決まりはありません。

嫁だからといって夫と同じお墓、夫の実家のお墓に絶対に入らなければならないという義務はないのでまずは安心しましょう。

実家のお墓に入ったり、自分一人のお墓を建立してもらったりもできます。

1-1 夫のお墓に入りたくない場合、　　　　遺言書では対応できない！

夫のお墓に入りたくない場合、遺言書を書いておけば避けられるのでしょうか？　

　実は遺言書ではお墓の取り扱いについて指示できません。

確かに遺言書には残された人へ希望を伝える効果はありますが、相続人たちがその内容を守る義務はないのです。

遺言書を書いてもお墓についての希望を実現できるとは限らないので注意しましょう。

1-2 遺言書で定められること

一般的に遺言書で定めて有効になるのは以下のような内容です。

主に財産に関するものが多いですが身分関係や遺言執行者の指定なども可能となっています。

お墓に関する指定は含まれていません。

・相続分の指定

・遺産分割の指定

・遺贈

・寄附

・遺産分割の禁止

・特別受益持ち戻し免除

・遺言執行者の指定

・認知

・相続人の廃除や取消

・保険金受取人の変更など

2 夫のお墓に入りたくないときの

　　　　　　　　基本的な対処方法

夫のお墓に入りたくないなら、夫や夫の実家と生前に話し合い理解を求めておく必要があります。

何も伝えていなかったら、死後に当然のように夫のお墓に入れられてしまう可能性が高くなるので注意が必要です。

同じお墓には入らないという希望を伝えてきちんと理解を得たうえで希望内容に応じて次に解説するように対応しましょう。

3 実家のお墓に入りたい場合

実家のお墓に入るには、実家の祭祀主宰者の許可と理解が必要です。

3-1 祭祀承継者とは

祭祀主宰者とは、その家の中で先祖の供養や法要についてとりまとめる責任者です。

お墓や仏壇、家系図などの祭祀財産を承継し管理する権限を持ちます。

3-2 実家の祭祀主宰者と　　　　　　　　　　　　　話をつけておく

実家のお墓を所有、管理するのは実家の祭祀主宰者です。

生前に実家の祭祀主宰者と話をして、死亡したときには実家のお墓に入れてほしいと伝え許可してもらえたら、死後に実家のお墓に入れる可能性が高まります。

自分よりも祭祀主宰者が年上で死亡するまでに祭祀主宰者が変更されそうな場合、承継者となりそうな人も含めて話をしておくべきです。

祭祀承継者は先代の祭祀主宰者の指定によって決まりますが、指定がなければ地域の慣習によって定まります。

それでも決まらない場合には家庭裁判所で指定してもらう必要があります。

4 自分のお墓を作ってほしい　　　　　　樹木葬にしてほしい場合など

実家のお墓にも入りたくない、自分だけのお墓を作りたい方もおられるでしょう。

たとえば

自分一人だけのお墓を建立してほしい

友人と同じお墓に入りたい

樹木葬にしたい

散骨してほしい

永代供養にしてほしい

といったケースが挙げられます。

そういった場合には次に説明するような対処をとる必要があります。

4-1 事務委任契約を締結する

自分のお墓を作ってほしい場合や散骨してほしい場合などには誰かにその手続きをしてもらわねばなりません。

簡潔にいえば、事務委任契約を締結する必要があります。

事務委任契約とは、葬儀の手配や役所への諸届など、さまざまな事務を第三者へ委任するための契約です。　

お墓の建立や埋葬も委任できます。

つまり、自分の希望する埋葬方法を実現したい場合には、死後に手続きをしてくれる第三者を探して事務委任契約を締結しておく必要があります。

天涯孤独で死後の諸手続きをしてくれる家族がいない方なども、よく事務委任契約を利用しています。

4-2 誰に委任すべきか？

お墓の建立や散骨、樹木葬などの事務は誰に委任すればよいのでしょうか？

信頼できる親族のいる方は、そういった人に依頼するのも一つの選択肢です。

ただし、配偶者のいる方の場合、親族に委任すると死後に配偶者や義両親と受任者の関係が険悪になるリスクが懸念されるでしょう。

そこで弁護士や司法書士など、資格を持った専門家に依頼するようお勧めします。

生前にわざわざ専門家と事務委任契約をしていれば、残された遺族も本人の意思を尊重してくれるでしょうし、専門家であれば義実家に遠慮せずに事務手続を進めやすいからです。

天涯孤独で頼める方がいない場合、死後の葬儀や役所への諸手続などをまとめて委任しておけば安心できるでしょう。

まとめ：状況や希望に合った対応を検討しよう

夫のお墓に入りたくない場合、まずは夫や義実家との話し合いが必要です。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

おひとりさまの終活を考える　

　　　　　　　　老後リスクと死後の手続き

高齢化や家族のかたちの変化によって、人生の後半期を「おひとりさま」で過ごす人が増えています。

おひとりさまは、万一のときのサポートを遠い親戚や他人に頼まざるを得ません。

どういうときに他人の手助けが必要か？

そのためにどのような準備が必要か？

おひとりさまの終活についてお伝えします。

　　おひとりさまの

　　　　　　老後リスクとは

おひとりさまの定義は色々あります。

ここでは、一緒に暮らす配偶者やパートナー、子供や兄弟、姉妹などがいない人とします。

また、こうした人がいたとしても高齢や認知症、障がい、海外在住、交流がないなどのために頼れる人がいないという人も当てはまります。　

若いときには気軽な一人暮らしを楽しむことができたとしても老後は心身の衰えにより多くの困りごとが起こります。

高齢になると病気やけがのリスクも高まります

自分に何かあったときに誰かに気づいてもらえないということは、生前死後を含めて大きなリスクと言えます。

このほか、下記のようなリスクが考えられます

生前のリスク

病気やけがで入院・手術することになったときや、高齢や認知症などによって自分ひとりで生活することが難しくなったときのことを考えてみましょう。

入院や手術をするときには、身元保証人や手術の同意をする人が必要です。

身元保証人に求められる役割は、治療費などの支払いの保障と転院が必要になったときや死亡したときのサポートや引き取りです。　

入院時に必要な保険証やお金、着替えなどの身の回りのものなどは、あらかじめわかっていれば準備ができますが、緊急入院時には誰かに持ってきてもらうことになります。　

お金がないと治療費の支払いや売店などでの買い物もできません。

また保険証がないと保険治療ができず治療費が高額になってしまうこともあります。

さらに体力や気力の低下、認知症の発症などにより、ひとりでの生活が難しくなることも考えられます。

十分な食事ができないことによって健康状態が悪化したり洗濯や掃除などの家事ができずに不衛生な環境で生活したりすることは避けたいものです。　

また、一人暮らしでは、詐欺や犯罪に合うリスクも高まります。

死後のリスク

人が亡くなった後にはさまざまな処理や処分、手続きが必要です。

しかし、亡くなった後のことは、どんな人でも自分ではできません。

もっとも急を要するのは遺体の火葬および遺骨の処理です。

せっかくお墓を準備していても誰かに伝えておかないと、そこに入れてもらうことはできません。　

契約はしたものの亡くなっていることが気づかれずそのままになっているお墓（永代供養簿や納骨堂など）が一定数存在しているかもしれません。

それ以外の死後の手続きとしては

①死亡届や社会保険関係（公的年金、公的医療保険、公的介護保険など）の届出

②賃貸契約や公共料金、電話等の解約手続き

③亡くなった人の準確定申告

④相続手続き（自宅や金融資産などの処分）

⑤家財道具などの遺品の処分

などがあります。これらを誰がやるのか？誰に頼むのか？考えてみましょう。

相続人となる人がいるのであれば、その人が手続きを行うことになりますが何年も連絡を取っていない親族に頼めるでしょうか。

終活を始めたらやるべき

　　　　　　　7つのこと

おひとりさまの老後リスクに備えるため次のことを行いましょう。

1 エンディングノートを書いてみる

エンディングノートは、終活の入り口であり、何をやったらいいかの手引きでもあります。

書いてみることで自分の過去を振り返り、これからの生活を考えるきっかけになります。　

課題も見えてくるでしょう。

これから5年後、10年後にどんな暮らしをしたいのか？

どのように最期を迎えたいか？

縁起が悪いと言わずに将来の自分と向き合ってみることが大切です。

またノートに書いておくことで、書いた内容　（自分自身の情報や希望）を、万一のときに頼ることになる人に伝えることができます。

2 かかりつけ医・　　　　　　　　　　　　　かかりつけ薬局を作る

高齢のおひとりさまにとって、健康は何より大切です。

自分の健康状態を把握してくれて体調について相談できるかかりつけ医を作っておきましょう

持病などで複数の病院に通院している場合には、かかりつけ薬局も重要です。

処方薬のダブりによる過剰摂取や飲み合わせについて、アドバイスをもらうことができます。

3 入院セットを準備しておく

突然の入院に備えて、入院時に必要なものをバッグなどにまとめて、わかりやすい場所においておきましょう。

健康保険証や少額の現金、自宅のスペアキー、お薬手帳、入院中の着替え、洗面用具、親戚や友人・知人などの連絡先などを入れておくと便利です。

20～30万円程度を入金した万一に備えた専用口座を作っておき、そのキャッシュカードを入れておくのも一つの方法です。

信頼のおける人に代わりにお金を引き出してもらって病院の支払いなどに充てることができます。

他の銀行口座とは異なる暗証番号にしておけば悪用されることも避けられます。

4 身元保証人や　　　　　　　　　　　　　　身元引受人を決めておく

ほとんどの病院や高齢者施設等では、入院や入所の際には身元保証人や身元引受人が求められます。

相続人となる人や親族など頼れる人がいる場合には早めにお願いしておきましょう。

入院費用や入居費用の支払いなどお金が絡むことなので遺言や生命保険加入等により、その人にお金が残せるようにしておくといいでしょう

頼れる人がいない場合には、専門家や事業者などに頼む必要があります。

信頼できる専門家などを探すのは時間がかかるので情報収集は早めに始めましょう。

5 荷物の整理

長い人生を過ごしたあとでは持ち物が増えるのは当然のことかもしれません。

しかし、家の中に物があふれていると室内での転倒リスクが高まりますし、遺品整理も大変です。

老後に向けて、できるだけ物を減らしてすっきり暮らすようにすることをおすすめします。

6 お金の流れと資産を確認する

おひとりさまの老後の暮らしでは、お金の管理も重要です。

お金の流れ（収入と支出）と資産の全体像（不動産、預貯金、有価証券、借金など）を把握しておきましょう。

今後の暮らしを考えるときや財産管理を他人に頼むときにも役立ちます。

きっちりと家計簿を付けることができなくても預金通帳を確認すれば収入（振り込まれる金額）と支出（口座振替された金額と引き出した金額）を調べることができます。

年金は毎月ではなく、2か月に1回の振り込みなので、お金の流れは年単位で調べるといいでしょう。

資産については、一覧表を作成しておきます。

7 死後の手続きの準備

火葬や納骨をどうするか？

死後の手続きは誰に頼むか？

財産は誰に残すか？

遺品をどのように処分してもらうか？

といったことを考えます。その上で各種の情報や希望をエンディングノートに書いておく、必要に応じて遺言を作成する、専門家などと契約を結ぶ。といった具体的な対応を行っておきます。

死後の手続きを　　　　　　　　他人に頼む場合には

前述の1～7の準備が終わり、財産管理や死後の手続きを他人に頼む場合には、次のような契約を結んでおきます。

1 財産管理等委任契約

高齢などにより財産管理が難しくなったときにサポートしてもらう契約です。

当事者同士の契約とは別に金融機関での代理人登録が求められる場合があります。

2 任意後見契約

認知症になったときに、本人に代わって契約や財産管理を行ってもらう人を前もって決めておく契約です。

3 死後事務委任契約

死後のさまざまな手続きを行ってもらうための手続きです。

賃貸契約の解除や遺品処分など遺言の執行者が行う手続きと重なる部分もあるので調整が必要です。

以上の①～③をまとめて契約することもできます。

終末期から死後整理まで途切れることなくサポートが受けられるメリットがあります。

4 遺言作成

遺言にはおもに誰に遺産を引き継いでもらうかを書いておきます。

法定相続人以外の人に財産を残したり、特定の相続人に財産を多く残したりすることができます。

遺言内容を実現する遺言執行者を決めておくと相続手続きがスムーズにすすみます。

5 その他

納骨場所（永代供養墓、共同墓、散骨など）やペットの引き取り先について、あらかじめ契約しておくこともできます。

やるべきことや考えることがたくさんあって大変と感じるかもしれません。

でも最後まで自分らしくを実現するためには必要なことです。

すぐにできることから、ひとつずつ始めてみてはどうでしょうか。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

活でやること

活では、人生の後半期を自分らしくいきいきと過ごすための活動をします。

6）健康

日本人の平均寿命は男女共に伸びています。

一方、健康上の理由で日常生活に制限を受けない「健康寿命」も年々伸びています。

健康寿命を延ばすことは老後の生活の質を向上させ、家族の負担や医療・介護費用を軽減することにもつながります。

健康寿命を延ばすためには、生活習慣や食生活を見直し健康維持をはかることが大切です。

7）資産（見直しと改善）

老後の生活費が不足してしまうことは心配です

老後の収入は主に年金ですが、年金だけで支出をまかなえない場合、預貯金などの資産を取り崩すことになります。

老後のキャッシュフロー表を作成してみて老後資金が不足する場合、元気であれば働いて年金以外の収入を増やす、自宅を担保にして銀行から融資を受けるリバースモーゲージによって資金を確保する、支出を見直すなどの対策を検討します。

８）仕事

資産維持や老後の生活のゆとり確保のために仕事を続けることが必要になる場合もあります。

一方で、健康や生きがいのために仕事をする人もいます。

仕事をすることで、新たな目標ができたり、旅行や趣味を楽しんだりといった相乗効果も生まれます。

９）住まい

住まいも、今住んでいる自宅にずっと住み続けるのか？将来は高齢者住宅・施設に移るのか？子どもと同居や近居をするかなどの選択肢があります。

将来の住まいの希望によって、住み替えやリフォームについて必要な計画を立てます。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの入居費用を調べたり必要なリフォームの予算や公的補助について調べたりすることも大切です。

10）生きがい

終活の活で最も大切なのは、やはり生きがいを持って生活を送ることではないでしょうか。

終活を前向きに捉え、いきいきと過ごすことこそが終活の大きな成果といえます。

生きがいを見いだしたり、やりたいことや好きなことを書き出してみるのも良いでしょう。

趣味、旅行、家族との思い出づくり地域の交流やボランティアなどいろいろあると思います。

やりたいことが具体的に見えてくると、そのために何を始めるべきかがわかり具体的な行動を起こすこともできます。　

生きがいを持つことが終活全体の価値を高めます。

終活の始め方　

まずはエンディングノートから始めてみる

終活はエンディングノートを書くことで始めやすくなります。

市販されている多くのエンディングノートは、終活でやるべきことがわかりやすく分類され、一人ひとりに必要な事柄が書き出せるように工夫されています。

さらに大切なのは、その内容について家族に話をしておくことです。

希望や必要な情報を家族と共有しておくことで家族からの共感や協力も得られ、より良い終活の実践につながるでしょう。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

終活でやることリスト 

✨終✨と✨活✨

　　　　　に分け優先順位をつけて整理を

終活という言葉は社会に定着してきましたが具体的に何をすれば良いのかについてはわからないという人も多いのではないでしょうか？

今回は、終活を始める際についてのアドバイスです。

終活を始める際のヒントにしてください。

終活は『終』と『活』に　　　　分けると始めやすい

「終活」は、大きく「終」と「活」の分野に分けられます。

　　　終

は亡くなったときのための準備。

　　　活

はこれからの人生を自分らしくいきいきと過ごすための活動です。

終活で行うことも、この終と活のどちらかにあてはめてみると、すっきりと整理ができます。

そうすれば終活の中でもそれぞれの人にとって大切なことが見えてきます。

終でやること

終では、終末期や亡くなったあとに家族が手続きや判断に困らないように意思表示や財産などの整理をしておきます。

１）生前整理

長く生活しているとモノが捨てられずにだんだんと増えていきますが相続後に自宅を引き継いだ家族が困るのがこれらの処分です。

振り返ってみて1年間1度も使わなかったものはこれからも使わないものと割り切って断捨離を始めてみましょう。

捨てるときには惜しくても捨ててしまえば意外とすっきりし、かえって前向きな気持ちになれるかもしれません。

1年以上使用していない物は、大概、今後も使うことはない物です。

人との交流を整理することも終活の一つです。

これからもお付き合いを続けたり、いざというときにお世話になったりする人の連絡先を書いておくと終にも活にも役に立ちます。

2）資産（管理・整理）

たくさんの金融機関に口座を持っていると、相続後の名義変更の手続きが大変です。

不要な口座は解約し必要最小限の口座数にまとめておきます。

また、万が一のために、どこに口座があるかを家族に知らせておくことも大切です。

最近は多くの人がネット銀行やネット証券を利用しており、なかには暗号資産や海外に資産を持っている人もいます

ところが、残された家族がこのような財産の存在自体を知らないケースもあります。

銀行や証券会社、保険会社などの一覧表を作成しておけば家族の負担も減ります。

不動産についても、名義は正しいか、境界は決まっているか、道路や違法建築の問題はないかなどをチェックし問題があれば元気なうちに解決しておきましょう。

3）医療介護

万が一、大きな病気や認知症になったときのために、どのような医療を受けたいか、延命治療を望むかなどについてあらかじめ意思表示をしておくと家族などが判断するときの心の負担を軽減でき本人の希望もかなえられやすくなります。

４）葬式、お墓

最近では「自分らしい」お葬式を希望する人も増えています。

お墓も先祖代々のお墓だけではなく永代供養墓、共同墓、樹木葬などさまざまな種類があり、お墓以外にも散骨や手元供養といった供養の方法もあります。

お葬式やお墓の希望がある場合エンディングノートなどに書いておきます。

また、遺影に使ってもらえるように素敵な表情の写真を準備しておくことも終活の一つです。

5）相続

争いのない相続のためには、遺言を書いておくことが有効です。

遺言には主に公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが、2020年までに自筆証書遺言の作成や保管のルールが変更され作成しやすくなりました。

なお、遺言書の付言事項やエンディングノートに財産の分け方の理由や家族への感謝の言葉を書いておくと自分の想いが伝わり分け方に不満がある人の気持ちを和らげることにもつながります。

エンディングノートには法的効力はありませんが、自分の希望や気持ちを家族に伝えるための有効な手段になります。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

自動車の所有者が亡くなった…

相続や名義変更手続きの注意点

自動車の所有者が亡くなり、その車を相続することになった場合、どのような手続きをすべきなのでしょうか。

また、そもそも名義変更はしたほうが良いのでしょうか？　

名義変更しないとどうなる？

相続手続きと一口にいっても、被相続人が亡くなった際の手続きは多岐にわたります。

預貯金の解約または名義変更、不動産の相続登記、相続税の申告などが代表的なものになりますが被相続人が所有していた車両についても、手続きが必要になる場合があります。

車両については、車検証上の所有者が亡くなった場合、その車を相続人の名義に変更しないと売却することも廃車（抹消登録）にすることもできません。

相続人全員が共有者となりますので、各種手続きには戸籍謄本などの書類が必要になります。

車の相続手続きで使用する書類は、銀行など他の手続きで使用するものと共通しています。

同じタイミングで手続きを行えば書類を収集する負担が小さくなるため、預貯金解約などと並行して車の相続についても手続きを行うことをおすすめします。

車の相続手続きにおいて使用する印鑑証明書には有効期限が定められています。

期限切れを防ぐためにも、早めに対応したほうが良いでしょう。

ところで、相続手続きを行う義務はあるのでしょうか。道路運送車両法には次のように規定されています。

第十三条　新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

車両の相続手続きを怠った結果として罰されることは一般的ではないように思えます。

ただし、上記の規定があることは覚えておいても良いでしょう。

名義変更の流れ

普通車の名義変更について

まず、所有者を確認するために車検証を確認しましょう。

被相続人の名前が所有者欄に記載されている場合、遺産分割協議が未実施で遺言もなければ、自動車は相続人全員の共有財産となります。

相続手続きは運輸支局に書類を提出して行います。

車検切れの自動車は手続きができませんので、注意しましょう。

　手続きにおいて共通して使用する書類  ・車検証

・被相続人が生まれてから死亡するまでの         戸籍  謄本

・手数料納付書（500円の検査登録印紙を貼付）

・申請書

特定の相続人が車両を取得する内容で、代表相続人が手続きをする場合に必要な書類は、一般的に以下のとおりになります。

・遺産分割協議書を作成している場合は、相続人全員の実印が押印された遺産分割協議書

・新所有者の印鑑証明書（発行から３カ月以内）

・遺言書が存在する場合は遺言書（ただし、自筆証書遺言など、検認が必要な場合は家庭裁判所による検認済みのもの）

・新所有者の実印

なお、相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証または査定価格を確認できる資料の写しなどを添付した場合は遺産分割協議書に代えて遺産分割協議成立申立書が使用できることがあります。

特定の相続人が車両を取得する内容で、相続人全員で手続きを行う場合に必要な書類は、一般的に以下のとおりです。

・相続人全員の印鑑証明書（発行から３カ月以内のもの）

・新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書（実印を押印したもの）

記載したケースが一般的ではありますが、自動車を共有するなどの場合もあると思います。

その際は用意する書類が異なる可能性もありますので、事前に運輸支局に相談すると良いでしょう。

軽自動車の場合は？

相続した車両が軽自動車だった場合は、手続きする機関が異なります。

軽自動車については、軽自動車検査協会に書類を提出して手続きを行います。

軽自動車については普通自動車と違い遺産分割協議書などを添付する必要がありません。

簡易的に名義変更手続きを行うことができます

軽自動車の名義変更について、一般的に必要な書類は以下のとおりです。

・車検証

・軽自動車を相続した人の住民票（発行から3カ月以内、マイナンバーが記載されていないもの）または印鑑証明書（発行から3カ月以内）

・自動車検査証記入申請書（インターネットでダウンロードするか、軽自動車検査協会の窓口で入手可能）

・被相続人の死亡事実が記載された戸籍謄本

・被相続人と相続人の関係が証明できる      戸籍謄本

なお、ナンバープレートの変更などがなく単に名義を変更するだけであれば、手数料は無料になっています。

まとめ

車両の相続手続きについては、放置しておくと売却や廃車の際に困る可能性があります。

預貯金の解約などと共通書類が多いため、同じタイミングで手続きを行ったほうが良いでしょう。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info

相続税の納税資金、遺言、贈与　　今から押さえるべき４つのポイント

将来、ご自身が亡くなった時の相続税に心配はありませんか？

元気なうちに何か準備や対策をしたほうが良いのだろうけれど、まだ何も手を打っていない、何をしたらよいか分からないという方は多くいらっしゃると思います。

相続対策の進め方とポイントをご紹介いたします。

４つの観点に整理

まず現状分析を行いましょう。

相続税がどの程度かかるかは分からないけれど漠然と心配されている方が多くいます。

現在の財産合計額と、仮に現時点で相続が発生してしまった場合に相続税がどの程度かかるのかを把握しましょう。

試算により、相続税が想像していたより多くかかることもあれば、少なく済みそうとわかり安心される方もいらっしゃいます。

この相続税の試算を行うことにより、今後、検討すべき相続対策の方向性が見えてきます。

将来の相続に備えた準備は４つの観点に整理して検討することが重要です。

相続税の納税資金を準備する

相続税の納税は、相続、つまりご家族がお亡くなりになってから１０か月以内に行う必要があります。

ご家族が亡くなって葬儀や様々な手続きでバタバタしていると、あっという間に半年が経過してしまったという方も多くいらっしゃいます。

亡くなった方の財産内容が預金など金融資産だけであれば、相続人が相続税の納税で困ることはありません。

財産額に占める不動産や、会社経営者で自社株の割合が高い方は、相続する預金だけでは相続税の納税資金を賄えないことがありますので特に留意が必要です。

また、相続税はまとめて納税するのでなく、相続人ごと別々に納税する必要がありますので、相続税の合計額＜相続財産中の預金額であったとしても、相続人ごと別々に納税資金を確認したら、例えば不動産を中心に相続する長男は相続する預金だけでは相続税を支払えない、ということもありえますので相続税の納税資金は相続人ごと個別に確認しておく必要があります。

納税財源が不足する見込みの場合の事前の対策としましては、地主さんなどの不動産所有者であれば、不動産の処分の優先順位を決めて、優先順位の高い不動産は将来、売却や物納がしやすいように整備しておくことや、自社株評価の高い会社経営者であれば、会社から如何に納税資金を調達するかがポイントとなりますので、事前に方策を検討し、いつでも実行できるように準備しておくことが必要です。

また、シンプルな方法ですが生命保険を活用し相続が発生した際に家族が受け取る保険金で相続税を支払えるようにしておく方法も確実に納税財源を確保しておくという観点で有効です。

保有財産の評価方法を知る

相続税法上の財産の評価方法は、財産の種類ごとに定められています。

例えば、土地は路線価地域の場合は路線価をベースに形状や利用を考慮して評価をします。

建物は固定資産税評価額を基に自用か賃貸かによって評価が異なります。

上場株式は、相続発生日の終値、月平均、前月平均、前々月平均の4つの株価のうち、最も低い株価に株数をかけて評価をします。

このように財産の種類によって評価方法は異なりますので、同じ換金価値（時価）であっても財産の種類が異なれば、税務上の評価額は異なることになります。

また、相続税には様々な特例が用意されていますので特例を有効に活用することも重要です。

例えば、土地について小規模宅地等の評価減という特例がありますが自宅の敷地の評価について要件を満たせば３３０㎡まで８割引きとなりますので将来誰が自宅を相続すれば要件を満たすかについて確認をしておくことは重要です。　

相続税を考慮した遺言の必要性

相続の課題は、もちろん相続税だけではありません。

相続が発生した際に、家族が財産争いにならないように準備しておきたいという方も多いのではないでしょうか。

財産争いを避けるための有効な方法の一つが遺言を遺しておくことです。

正しい方法で遺留分など考慮して遺言を遺しておけば、家族が亡くなった方の財産で争う「争族」を避けることは可能です。

相続人が複数いれば、遺言は是非遺しておくことをお勧めいたします。

相続税の納税資金を準備するで説明したとおり相続税は相続人ごと個別に納税する必要がありますので、遺言内容を決める際には、各相続人の納税財源を考慮して内容を決める、すなわち遺言で受け取る財産の中で相続税を賄えるかを検討したうえで作成する必要があります。

また、財産内容は同じでも遺言内容により各人の相続税だけでなく、相続税の合計額も違いが出てくることがあります。

遺言内容で配偶者が何割程度の財産を取得するかにより配偶者の税額軽減額は異なりますし、「保有財産の評価方法を知る」で説明した自宅敷地が８割引きとなる小規模宅地等評価減は誰が自宅を取得するかにより適用の有無が異なりますので税額に大きな影響が出てきます。

　そのため、相続税が見込まれる方については、遺言を作成する際に、相続税に詳しい税理士にも相談すると良いでしょう。

生前贈与を早く始め、長く続ける

生前贈与は相続税の軽減効果もあり、有効な相続対策の一つです。

生前贈与を行うことによって、その方の財産額は減少しますので、将来の相続税は軽減することが見込まれます。

ただ一方で、生前贈与を受け取った方は、受贈額が年間110万円を超えた場合には贈与税を納める必要があります。

年間110万円の贈与でも10年間続ければ1,100万円の相続財産の減少につながりますので、生前贈与は早く始め、長く続けることが効果的です。

一方、富裕層の方で相続税が多額に見込まれる場合でも、贈与税は相続税より重いと思い込んでいるため家族への毎年の贈与額は110万円以内に抑えている方が多くいます。

相続税の負担が重い方については、贈与額を贈与税＜相続税軽減額となる範囲内で行うことにより、贈与税を支払っても110万円以内の贈与より効果が大きくなることもありますので、生前贈与を積極的に活用する場合には専門の税理士に相談をされるとよいでしょう。

また、相続税の税務調査では、亡くなった方の財産だけでなく、相続人などご家族名義の財産についても調査が行われます。

贈与を受けた社会人の子どもが贈与をなされていたことを聞かされておらず、子ども名義の通帳・印鑑を亡くなった親が管理していた場合などのように正しい方法で贈与がなされていないと、家族名義の財産であっても、相続財産とみなされて修正申告となるケースがあります。

そのようなことにならないためにも、生前贈与は正しい方法で行う必要があります。　

最後に、上記で説明しました将来の相続に備えた４つの観点について、相互に関連するものでもありますので、バランスよく進めることが大切です。

お困り事の相談はお気軽に

⬇️問い合わせ先⬇️

https://8djxo.crayonsite.info