高馬卓史の「森羅万象」

日本もついに「気候非常事態宣言」に踏み切る

Sun, 06 Oct 2019 18:42:24 +0900

9月25日、長崎県壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択した。続いて10月2日に鎌倉市が採択。

この宣言を議会で世界で最初に採択したのは、2016年12月5日、オーストラリアのメルボルンにあるデアビン市。

2019年8月7日時点で、世界の18カ国935の地方政府・自治体(住民総数約2億600万人)が気候非常事態宣言している。

日本のメディアでも朝日新聞などが「気候危機」といった表現で、「気候変動」から一歩踏み込んだ表現を始めている。

ここ数年来の異常気象に、もはや、気候変動という言い方ではすまない状況に立ち至っているからだ。

まさに非常事態の真っ只中であり、今、目の前にある危機だ。

16歳の少女グレタ・トゥンベリさんは、国連で大人たちに対して「怒りのスピーチ」をしたが、それはそうだろう。

少なくとも、1992年の地球サミットの時に、気候変動への警鐘は鳴らされていた。

にもかかわらず、この27年間、世界各国は有効な手立てをとってこなかったからだ。

今、人類は存亡の危機を迎えているという認識を、世界中の政府及び国民が共有しなければ、人類に未来はない。

日本社会の「裂け目」をまざまざとみた選挙

Mon, 22 Jul 2019 17:16:35 +0900

昨日、参議院選挙は終わりました。

結果を見ると、自民・公明党で過半数を維持。立憲民主党が躍進という形です。

安倍首相は、特定秘密保護法、安保関連法改正、共謀罪など、軍事増強、言論統制的な法制を進めてきました。

いわば、民主主義・基本的人権・言論の自由・平和主義から離反するような動きを一貫して推し進めてきたのです。

また、森友・加計問題は、官僚の「忖度」だと言い逃れる。統計問題もしかりです。

さらに、米中貿易戦争の余波で、景気が冷え込むとの大方の予測にもかかわらず、消費税増税を強行しようとしており、年金に問題ありと発覚しても、逃げの一手に終始。

にもかかわらず、今回の参議院選の結果だけ見れば、そのような安倍政権の路線は、「容認」されたのです。

一方、そのような安倍政権に真っ向から立ち向かう山本太郎率いる「れいわ新選組」は、消費税撤廃、弱者救済を旗頭に躍進し、４億円もの寄付を集め、２議席を確保して、政党としての要件を満たしました。

安倍支持層と山本太郎支持層は、大きくかい離しています。分断されていると言ってもいいでしょう。

それは、中身は全く別ですが、トランプ大統領支持層と米国民主党支持層が、かい離しているのと共通しています。

日本社会の「裂け目」をまざまざと見た選挙でした。

官僚を恫喝・支配する安倍政権の最大の武器とは

Sat, 15 Jun 2019 20:01:29 +0900

「老後に備えて2000万円」を巡って、すったもんだの騒動が展開していますが、なぜ、金融庁はここまで麻生氏に唯々諾々と対応するのでしょうか。

思えば、ここ数年の安倍政権では、森友問題、加計問題などで、官僚のど外れた「忖度」が浮き上がってきました。

なぜ、ここまで、官僚は安倍首相をはじめ、政権を担う政治家にピリピリと対応するのでしょうか。

それは官僚の最も弱みである「人事権」を、官邸が霞が関に振りかざしているからです。

官邸の内閣官房に設置された「内閣人事局」がそれです。

この内閣人事局が、キャリア官僚の人事を一手に握っているから、官僚は怯えてしまい、政治家の言いなりにならざるを得ないのです。

人事というのは、組織にいれば最大の関心事ともいえます。

これは、霞が関の官僚のみならず、民間企業でもそうでしょう。社会的ステータスと現実的な年収に直結するからです。

以前、ある大企業の社長が「社長業とは人事に尽きる」と断言したことを思い出します。

「人事権」こそ、組織の頂点に立つ者の最大の権力にほかなりません。

とはいえ、国家の行政が、ここまで政治家の「ご都合」で右往左往するのは、まさに国を滅ぼしかねません。

「子供を持つのは贅沢」なんて

Sun, 09 Jun 2019 22:06:47 +0900

最近、耳にするのは、若者たちが「子供を持つのは贅沢」と言っていることです。

たしかに、日本では先進国でも突出して「教育費」が高い。だから、その現実の前に、若者たちは怯んでしまう。

それは、先進国の中でやはり突出して「公的支援」が低いことと無縁ではありません。

フランスでは、「子育ては社会で担うもの」という考えが浸透していて、教育費の個人負担はささやかです。一方、日本は、「自己責任」で過大な負担を強いられています。

社会的なサポートがあまりにもないのです。

危機的な少子高齢化社会にとっくに突入しているのに、若者たちが子供を持つのが贅沢としか思えない社会構造を変えようとしない。

子どもの数が多すぎて「間引き」をした江戸時代はいざ知らず、明治、大正、昭和時代に「子供を持つのは贅沢」なんて時代はありませんでした。

子供を持つのは、ごく当たり前の、誰でも手に入れることのできる幸せであるはずです。そんなささやかな幸せが「贅沢」なんて。。。

今の日本社会は異常です。

8年ぶりにブログを再開♪

Thu, 06 Jun 2019 15:52:50 +0900

Yahoo！ブログが閉鎖するのに伴い、アメーバ・ブログに引っ越しました。

実に8年ぶりにブログを書いています。

この機会に過去に書いた投稿を読み直していますが、2008年当時、リーマン・ショックへの危機感からブログを立ち上げたことを懐かしく思っています。

あの時は、世界恐慌に陥り、戦争が勃発するのではないかと、非常に切迫した危機感を持っていました。

8年前の最後の投稿は、2011年6月18日で「それでも原発推進か」で終わっています。

僕にとっても、東日本大震災の影響は大きかった。

特に福島第一原発事故があっても再稼働をごり押ししようとする「原子力ムラ」の利権構造、甲状腺がんを発症した子供たちを切り捨てるかのような政府の対応には、今も怒りを感じています。

原発事故はいまだ収束してはいません。

ともあれ、これからはブログも折にふれて書いていきたいと思っています。

よろしくお願いします。

それでも原発推進か

Sat, 18 Jun 2011 13:43:02 +0900

3か月以上経とうとしているのに、福島第一原発事故の終息は見えてこないですね。

海江田経産相が、原発再稼働を各自治体に要請したというニュースが流れましたが、国民感情をどう捉えているのでしょうか。3か月もの紆余曲折、悪戦苦闘でも収拾のつかない原発事故のニュースを毎日見聞きさせられている日本国民で、原発再開に不安を抱かない人は、皆無に等しいでしょう。

日本の福島第一原発事故の惨状をみて、ドイツ、スイス、台湾など、次々に原発全廃へ大きく舵を切っている国があります。それにもかかわらず、日夜、「被爆」の恐怖にさいなまれている東日本を抱える当事国日本が、脱原発へ大きく舵を切れないのは、理解に苦しみます。

今日のニュースにも、福島第一原発の汚染水浄化システムが、5時間で使用限度に達したと報道されました。政府は、当初、一か月の継続使用を見込んでいたそうです。いかに高濃度の放射性物質が、格納器内にたまっているのか、これほど明らかな証左はないでしょう。

電力に関する調査・分析では、原子力発電に頼らなくても、十分、日本国内の電力需要に耐えうるとの結果を出している研究所もあります。もし、今後の電力需給ひっ迫で、必要最低限度、原発を稼働させなくてはならない事態が起きたにせよ、これから、この地震大国日本で、原発を新たに建設することに同意できる、地元はないでしょう。

橋下・大阪府知事が言い放ったように、「それなら大阪に原発作れますか？」というとおり、身近に原発を考えれば、自分の住む街に、新たに原発を建設されることに耐えられる人は、数少ないでしょう。

何千億円もの巨額費用をかけて、原発を建設・維持するコストを、再生可能エネルギー（自然エネルギー、水力・風力・地熱など）の開発に振り向けることで、日本の必要エネルギーをまかなうと言った大転換は、今こそ必要だろうし、今しかできないタイミングだとも思います。

現在の原発には、そのつなぎとして、廃炉とするまでの間、稼働させるにせよ、将来的に原発は全廃するべきだと思います。大地震を引き起こしかねない地殻の断層が張り巡らされた日本に、原発がいかにリスクの大きいものか、痛感する日々です。そのリスクを計算に入れれば、「安上がりの電力」などというのが、いかにたわごとであるかは火を見るよりも明らかです。

今の政局は、菅首相の退陣問題に終始しているようですが、この状況下でも、原発推進を曲げない自民党と、菅首相が掲げる自然エネルギーへの大転換と、日本の経済、生活を支えるエネルギーの基本政策問題で、総選挙なり国民投票をしてみればどうでしょうか？

もし、今繰り広げられているくだらない政争に、多少でも意味があるとすれば、日本のエネルギー政策の根本を問うものに転換してもらいたいものです。

仙台市に「メガロ都市」で復興を

Sun, 20 Mar 2011 18:48:46 +0900

東北関東大震災から、一週間以上が経ちました。福島第一原発は、いまだ予断を許さない状況にあります。

町ごと根こそぎ津波に押し流された市町村はいくつもに及びます。壊滅した一つ一つの市町村を一から復興するには、多大な時間と復興費用がかかると思われます。

しかし、被災地の方々は、一刻も早い「安住の地」を求めています。ここは、国家の復興グランド・デザインとして、相対的に被害が軽かった仙台市に宮城県、岩手県、福島県の「東北復興メガロ都市」を再建することを考えます。

まずは、国力を集中させて、被災地の方々を救済することが必要です。そのためには、被災地の方々を、まずは、ある程度、一か所にまとめることが求められるのではないでしょうか。

もちろん、失われた一つ一つの市町村の復興も大事です。しかし、人々は、日々、生きて暮らしていかなければなりません。失われた市町村をすべて復興させるには、どのくらいの月日が必要になるのかも、見当がつかない状況です。

この一年は、復興の手を分散せずに、まずは、被災地の方々を十分に集中してケアできる大拠点の、一刻も早い構築が必要ではないでしょうか。

今はまだ、緊急救援に追われている日々ですが、ここまで広範囲な大災害は、日本の歴史上、未曾有。被災地の方々の一日も早い「安住の地」を確保するために、しっかりとした復興計画を立案し、東北地方の方々の「明日への不安」を払拭することを望んでいます。

この大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

国内政局談義【民主党は意外としぶとい～相変わらず｢小沢政局」～】

Tue, 07 Dec 2010 04:45:52 +0900

補正予算もあっさり成立した今国会。尖閣諸島紛争あり、朝鮮情勢緊迫化ありで、外交でミソをつけ続けた菅政権ですが、なかなかどうしてしぶといもんです。片や、菅首相の「政敵」小沢一郎氏も若手勉強会を立ち上げ、党内影響力のテコ入れに念を入れています。今回も「政局の目利き」花岡信昭氏の見立てをご紹介します♪

＜＜菅政権が臨時国会を乗り切った理由＞＞

臨時国会は当初の予定通り、３日に閉幕した。補正予算も成立した。

　菅政権はガタガタだが、予算を成立させたのだから、いわれるほどへたってはいない、という見方もできる。

　政府提出法案の成立率はここ１０年で最低の３７・８％だが、補正予算成立ならあまり支障はない。

　支持率急落というのに、なぜこういう展開になっているのか。

　この臨時国会のポイントはいくつかあるが、ひとつは、とかく問題発言の多い仙谷由人官房長官の不信任決議案を衆院で提出したことだ。１１月１５日である。

　自民党の国会対策の失敗であった。不信任案は民主、国民新党の連立与党に社民党も加わって否決された。

　否決されることが分かっているのになぜ提出したのか。不信任案が否決されたのだから、仙石氏は「信任」されたということになる。

　その後、野党多数の参院で問責決議案が可決されたが、衆院段階で「信任」されているのだから、怖くも何ともない。

　この翌日、１６日に補正予算案は衆院で可決され参院に送付された。

　野党側がハラを固めて、この政権を倒そうとするのなら、あとは参院段階で予算案をたなざらしにする以外にない。

　そうすれば自然成立まで３０日必要だから、菅首相は大幅延長を余儀なくされたはずだ。自然成立期間は国会が開かれていないと適用されない。

　それを１１月２６日、参院で採決してしまった。当然、否決ということになるのだが、衆参の議決が異なった場合、両院協議会が開かれ衆院の議決を優先させることになっている。

　かくして、補正予算はなんともあっけなく成立した。

　ここが野党の国会対策の致命的なミスだ。参院でたなざらしにしておけば、１２月中旬までの大幅延長となり、来年度予算の越年編成という事態に持ち込むことができた。

　政権を追い詰めるには、それだけのハラを固めなくてはならない。朝鮮半島情勢が不穏になり、さらに、景気の足を引っ張るのかといった批判を恐れて、野党は大人の対応を取ってしまった。

　これでは政変を起こしようがない。

　小沢氏はそういう政治状況をじっと見つめている。来年の元日も私邸での新年会をやるのだそうだ。さあ、どう動くか。

＜＜なぜ、支持率急落の菅政権が粘り腰を見せるのか＞＞

【日経ＢＰネット連載・時評コラム拙稿「我々の国家はどこに向かっているのか」12月2日更新】再掲

＊支持率急落にも動じることのない菅政権

　菅政権は支持率急落にもかかわらず、この臨時国会を乗り切ってしまった。最大の焦点の補正予算はなんともあっけなく成立した。

　むろん、このコラムでも再三指摘してきたように、外交・安保政策をめぐる迷走は目に余る。国家戦略の欠落をあからさまにしてしまったし、国際社会での日本の地位低下も著しい。

　ではあっても、内政だけの観点でみれば、菅政権はこのまま来年度予算編成をこなし、年を越す見通しだ。

　支持率の20％割れといった事態にでもなって、菅首相が気力を喪失させ、鳩山前首相と同様に政権を放り出すということにでもなれば別だ。だが、菅首相というのは、やることなすこと、あたかも「ひとごと」のように見え、意外なまでの粘着力がありそうではある。

　鳩山氏としれっと会談し、「支持率1％でも辞めない」と言ったとか、いやあれは友人から「1％になっても辞めるな」と激励されたのだということだとか、その程度の話が飛び交った。

　なんとも危機意識を欠いた前首相との会談だったようだが、これですんでしまうのだから、政局はいかにも弛緩しているといったほうがよさそうだ。

＊菅政権にプラスに働く仙谷官房長官の悪評

　この臨時国会で自民党など野党は、参院で仙谷由人官房長官らの問責決議案を提出し、可決された。仙谷氏の一連の言動はメディアからも厳しく批判されているが、仙谷氏を追い込み、「悪者」扱いにしていけばいくほど、菅政権にとっては有利な状況が形成されていくという側面も見逃せない。

　通常国会で野党はどう出るか。問責を受けた官房長官のもとで審議には応じられないとボイコット戦術を取るか。仮にそうなって、緊迫すればするほど、菅首相にとっては「やりやすい状況」が生まれる。

　「元凶」の仙谷氏をぱっと更迭すれば、一気にガス抜き効果が生じることになる。官房長官の後任に蓮舫氏でももってくれば、政権の雰囲気はがらっと変わる。

　仙谷氏は政権の危機を救った練達の政治家として評価が高まることになる。政治の世界、一つのシーンが終わることによる転換効果は意外なまでの作用を及ぼすものだ。

　だが、その一方、仙谷氏への不信任決議案は衆院で否決されている。仙谷氏は衆院では「信任」されたことになる。仙谷氏が「なにがあっても辞めない」という態度を取っているのは、それだけの理由があるともいえる。

＊腰砕けとなった野党側の菅政権追及

　野党側が一枚岩で菅政権を追い込むのかというと、臨時国会の終盤に見られたように、自民党は野党第一党ではあっても野党すべてを同じ方向にリードしていく迫力や戦略に欠けている。

　菅政権を追い込むのなら、参院で予算案を棚上げにすればよかった。採決したから否決となって、両院協議会の結果、衆院の議決を優先するということになる。参院で採決しなければ自然成立まで30日間引き延ばすことが可能になったはずだ。

　そこまでの荒っぽい戦法を野党は取れなかった。朝鮮半島の南北砲撃戦や景気対策重視の声が、国会正常化を促した。

　民主党側から南北砲撃戦を「神風だ」「天祐だ」とする本音が漏れたのも、けしからぬことではあるのだが、政局攻防戦だけ見れば当然の反応だ。何でも巧みに利用してしまうのが政治の現実である。

　来春の政局を展望し、来年度予算審議が暗礁に乗り上げて菅政権は立ち往生し、予算と関連法案の成立を条件に「話し合い解散」となる、という見方がある。その可能性はなしとはしないのだが、予算審議の行方はどうやら公明党が握っている。

　仮に予算審議の時点で解散となると、4月の統一地方選とのダブル選挙も浮上してくる。公明党はそういう流れを望むのかどうか。

　タイミングが狂って、統一選が先行し、そのあと衆院総選挙ということになれば、公明党はもとより、自民党もいやがるはずだ。統一選で地方組織は疲れ切ってしまい、総選挙に向けて改めて戦線を立て直すのは容易ではない。

　政権交代以来、公明党は民主党に近づきたがっていたフシがある。自公連立を経験し、与党であることのプラス効果を完璧に知ってしまったのだ。

　だが、民主党の支持率ダウンで、公明党としてはどちらに向かって動くべきか、情勢を周到にさぐっているのではないか。いずれにしろ、自公蜜月の時代は終わった。「連立与党」はあっても「連立野党」はないのだ。

　11月21日投開票の千葉県松戸市議選はすさまじい結果になった。民主党公認候補11人のうち9人が落選したのである。現職4人は全員落選だ。当選した新人2人もようやく下の方にへばりついて当選ラインを超えた程度であった。

　「民主の看板さえあれば、だれでも当選」とまでいわれた一時期の旋風は完全に消えたといっていい。

　野党としては、「好機」と見ているはずなのだが、自民党の場合、前回総選挙での惨敗ショックをいまだに引きずっている。

　敗北した小選挙区の公認候補を決められないところが相当ある。各地で公募などをやっているものの、選挙態勢が盤石になったとはいい難い面がある。この実態が、どうやら国会攻防の迫力のなさを生む要因でもあるようだ。

＊いまだに衰えない小沢一郎氏の政治力

　小沢一郎氏の強制起訴は年内にはなさそうな気配だ。だが、年が明ければ、いずれ、その事態がやってくる。そのときが野党側にとっての千載一遇のタイミングという見方もある。

　しかし、あの百戦錬磨の小沢氏のことだ。長い政治的蓄積をフルに吐き出して万全の対応をはかるだろう。

　小沢氏は若手議員との会合を重ね、衆院当選1回生53人による「北辰会」という新組織も誕生、その最高顧問に就任した。

　小沢氏は今後、どう動くか。臨時国会で小沢氏の国会招致が実現しなかった背景を考えてみると、小沢氏の政治力は衰えていないと見ることもできる。

　民主党とすれば、小沢氏を追い込みすぎると、離党―新党結成に走られる可能性を恐れた。そのあたりを小沢氏は読み切って、若手との会合では「党を割ってはいけない」と強調して見せた。

　これで勝負がついた、ということになる。民主党内に小沢氏への離党勧告を求める声も出たが、これなどは政局の怖さを知らぬ者の言である。

　野党側に「小沢新党」という強敵が誕生することになるのだ。そこから先、小沢氏がどう動くか、予測がつかなくなる。小沢氏には政界再編、大連立という選択肢が残されているのである。

　検察審査会が小沢氏に対して2度目の起訴相当の議決を行い、強制起訴の方向が固まった時点で、多くのメディアは小沢氏に議員辞職を求めた。あるいは国会での釈明を要求した。

　その後、議員辞職も国会招致も実現していない。きれいごとが優先するメディアの政治解析の薄さが表れたといったら言い過ぎか。政治というのは、道義や倫理が求められる対象ではあっても、現実の政治は道義や倫理では動かないのである。

　その冷徹な政治認識がメディアには決定的に欠けていた。いま、「小沢氏は議員辞職せよ」と書いた論説委員は自らの不明を恥じるべきだろう。新聞がそこまで書いて、なんら実現しなかったら、その責任を感じなくてはおかしい。少なくも新聞の権威を低下させたことへの厳粛な認識を持つべきではないか。

　改めて民主党の代表選挙を思いだそう。国会議員投票では菅氏と小沢氏は206票対200票で拮抗した。地方議員や党員・サポーターを加えた総ポイント数では菅氏が大きく引き離したが、やはり、政局を占ううえでは、国会議員票の僅差に着目すべきであった。

　あの逆風下で小沢氏がなぜ国会議員200人もの票を得たのか。そこを冷静に分析していかないと、小沢氏の政治的パワーを見誤ることになる。

＊小沢氏の動き方が菅政権の命運を握る

　強制起訴された時点で、小沢氏がどういう政治的立場に追い込まれるのか、その実際の姿を想像するのは、実は難しい。多くのメディアは刑事被告人が政治的に動けるわけはないと短絡的に見ているのではないか。

　これまでにだれも経験したことのない光景が現出するのである。本当に大方のメディアが想定するように、小沢氏の政治力がゼロになってしまうのかどうか。これまでの小沢氏の言動を見ると、そうはならない可能性も相当程度にあるように思える。

　ここが菅政権の行方、政局の帰趨を決めるポイントだ。小沢氏の動き方によって菅政権の命運が左右されるのであれば、やはり最高実力者は小沢氏だった、ということになるのである。正義感を振りかざすよりも、現実の政治力学を冷静に見ていくほうがいい。

by 花岡信昭氏

北海道補選は「潮目」…国内政局談義

Sun, 31 Oct 2010 17:33:34 +0900

いつも政局となると頼りとする「政局の目利き」花岡信昭氏のメルマガを紹介します。

菅首相と仙谷官房長官は、大学同期で学生運動家、仙谷氏はあの安田講堂立てこもり隊にいたというのは、面白いですね。政治思想の根っこに70年安保の左翼思想があるという指摘は、よくよく注意すべき点かもしれません。

＜＜「潮目」になるか北海道5区補選＞＞

　菅直人首相の存在感が高まらない。その象徴的な事態となったのが、10月24日投開票の衆院北海道5区補選だった。

　自民党の重鎮、町村信孝氏が比例北海道ブロック選出議員の立場を捨て、いったん議員辞職して立候補し、民主党新人の中前茂之氏を3万票差で破った。

　小林千代美氏が北海道教組の違法献金事件などで議員辞職したことにともなう補選だ。昨年8月30日投開票の結果と比べてみると、興味深い。

　・今回の補選（2010年10月24日）

　　　当選　　町村　信孝（自前）　１２５６３８

　　　　　　　中前　茂之（民新）　　９４１３６

　・昨年の総選挙（2009年8月30日）

　　　当選　　小林千代美（民新）　１８２９５２

　　　　　　　町村　信孝（自前）　１５１４４８

　町村氏は昨年の衆院総選挙で小選挙区では敗北、惜敗率により比例区で復活当選した。いずれもほぼ3万票差だが、自民と民主が完全に逆転した。

　それも、投票率は昨年が７６・３２％、今回は５３・４８％と超低率だったから、同じ3万票でも重みが違う。

　町村氏は、衆院4期、北海道知事3期、参院２期をつとめた旧内務官僚出身の大物、町村金五氏の子息である。北海道では圧倒的な知名度を誇る。本来は勝って当たり前の選挙だったが、昨年の民主旋風の前にはさしもの町村氏も小選挙区では及ばなかった。

　永田町の感覚では、同じ衆院議員バッジでも3種類あるといわれる。

　小選挙区で勝った場合は金バッジ、比例復活だと銀バッジ、比例単独の場合は候補名投票ではなく自民党の得票数によりブロック別名簿の上位にランクされた人が議席を得るのだから、銅バッジ扱いだ。

　町村氏は自民党の伝統派閥・福田派を継いだ町村派の領袖だ。それが比例復活の銀バッジではなんとも肩身がせまいことになる。

　この補選で別の候補を立てる手もあったが、それだと、次期総選挙で町村氏との調整が難しくなる。

　このため、町村氏は議員辞職し、背水の陣で臨んだのであった。町村氏の辞職によって、北海道ブロックでは、名簿の次点だった中川昭一氏が死去しているため、その次の今津寛氏が繰り上げ当選となった。

　町村氏は、おそらくは初めての本格的な「どぶ板選挙」を展開した。これまではほかの候補の応援で全国を飛び回ることが多かったのである。

　町村氏が補選を制したことで、自民党は衆院で1議席増えたことになる。万一、敗北していたら、町村派の後継争いが展開されるところだったが、これも避けることができた。

　民主党候補の中前氏は国土交通省出身だ。地域のインフラ整備などを訴えることができる立場であることから、単なる民主ブームには頼らない選挙戦も可能とされていたが、及ばなかった。

　小林氏の辞職理由が不祥事だったこともあり、「政治とカネ」の問題がもろに響いたとされる。

　注目すべきは、この重要な選挙で、菅首相が現地に応援に入らなかったことだ。

　「政治とカネ」の問題を中心に、有権者のストレートな攻撃を受けることを避けたと見られてもしかたない。

　当初から町村氏優勢は伝えられてはいたが、「危うきに近寄らず」では求心力は出てこない。現地入りして声をからしていたら、必死の姿が党内で共感を呼んだのではなかったか。

　政治の流れを見ていると、これまでのコラムでも触れたかと思うが、「潮目」というのがある。

　たいていは、後になって「ああ、あのとき」と気がつくことが多い。逆にこれを事前に察知できたら、政局カンの鋭さが評価されることになる。

　そうした点からすると、今回の北海道5区補選は有力な「潮目」候補といっていいのではないか。たとえ敗北した場合でも、菅首相が現地で精いっぱい奮闘していたら、また違う効果が出ていたのではないかとも思う。

　国会審議を見ていても、菅首相の存在感の希薄さがどうにも気になってしまう。それをカバーしようとしてか、仙谷由人官房長官の特異な答弁ぶりばかりが浮き彫りにされている。

　「尖閣」をめぐる一連の対中外交で「弱腰」批判を受け、「弱腰ではなく柳腰だ」という迷答弁が話題となった。

　柳腰というのは、たおやかな、なよなよとした細い腰のことで美人の代名詞なのだが、それを承知のうえで誤用し、訂正しようともしない。

　かと思うと、関係のないことまで長々と答弁したり、記者会見では新聞の見出しに文句をつけたりもする。

　仙谷氏は本来はなかなかの苦労人タイプで、党内外のパイプも太い。おそらくは意識的に悪役を演じているのではないか。それによって、菅首相の防波堤になり、問題の所在をぼかし、はぐらかすことが可能になる。

　逆にいえば、それだけ菅首相が追い込まれ、党内求心力を失ってきているということでもある。

　個人的な体験話で申し訳ないが、菅、仙谷両氏とはまったく同じ時期に大学生活を送った。1969年（昭和44年）卒業である。大学は別だが、学生運動真っ盛りの時代であった。団塊の世代の1年ほど前の世代である。

　われわれが大学を出る69年初めに東大の安田講堂攻防戦が起きた。当時の学生運動のエポックとなる事件である。

　安田講堂に立てこもった過激派を機動隊が強制排除したのだが、仙谷氏もその立てこもり部隊の一員であった。

　それが在学中に司法試験に合格していたため、機動隊突入前夜に幹部から「われわれは逮捕される。君はわれわれを弁護する側に立ってくれ」と説得され、塀を乗り越えて脱出したとされる。

　東大はこの騒動によって69年の卒業生がいない。ほとんど半年か1年遅れての卒業となった。仙谷氏は東大卒の肩書よりも司法試験合格のほうが重要と判断してか、東大中退を選択した。

　菅氏は東工大でアジテーターとして活躍した活動家だ。これも以前のコラムで書いたと思うが、当時、取り締まる側にいた佐々淳行氏によれば、「第4列の男」といわれていたという。

　デモ隊の3列目までは機動隊とぶつかって逮捕される可能性が強い。4列目にいれば逃げられるのだ。

　その両氏が40年後に首相と官房長官をつとめている。なにやら、示唆されるものを感じるのである。

　あのころのことを思い出すと、われわれの世代は60年安保に「遅れてきた」という意識が強かった。ほんの数年の差で日本の将来を左右する安保改定の激動期に間に合わなかったのである。それを「負い目」のように感じていた時期もあった。

　戦後派ではあるが、むしろ安保後の世代「安後派」といってもいい意識である。70年安保世代は60年安保世代とは違って、爆弾闘争や内ゲバを展開するに至るのだが、その両者の狭間の世代であった。

　菅氏は社民連、仙谷氏は社会党から政治の道を歩むことになる。

いまは、自民党から旧社会党まで実に幅広い勢力の出身者による民主党の大幹部だが、菅、仙谷両氏の政治スタンスからして、民主党そのものが左派に傾斜していることを慎重に見極めていく必要がある。

　中国に対する政治姿勢が、どうもその実態を象徴しているようでもある。

　年のために付言しておくが、小沢一郎元代表が大訪中団を率いて胡錦濤国家主席と面会したり、周金平副主席と天皇との会見を強引に設定したりしたのは、自身の政治力誇示の思惑が強い。

　アメリカとはぎりぎりの局面に至っても交渉可能だが、中国の場合は常に触っていないとおかしくなるという基本認識がそこにある。

　菅、仙谷両氏と小沢氏の対中認識はそうした点で微妙に異なる。そこを注意して見ていく必要がある。

　尖閣周辺で海保巡視船に体当たりした中国漁船船長の公務執行妨害事件が、なんとも不可解な経緯をたどったのは、どうやら菅、仙谷両氏の対中観に起因するようだ。

　ようやく事件の録画テープが国会に提出されたが、菅、仙谷両氏とも、これを一般公開しようとは考えていない。それも、数時間はあると思われるテープのうち6分間だけだ。早くも「改ざん疑惑」が持ち上がっている。

テープを非公開とするのは、中国国内でいかに反日デモが続発しようとも、これ以上、中国側を刺激するのは避けるべきだという考えが先行するためだ。

　そこが国内の一般的感覚とのズレとなり、菅政権の存在感の希薄さにもつながっているのではないか。

　北海道5区補選の民主敗北は、今後の政治展開をめぐり、多くの側面を提起したように思える。単なる地方の１小選挙区の選挙として片づけてしまうと、先が見えなくなる。

名古屋COP10を祝して

Mon, 11 Oct 2010 16:04:42 +0900

セヴァン・カリス・スズキ - 環境サミット1992

カナダの少女が1992年の環境サミットで演説した「伝説のスピーチ」

今日、名古屋で生物多様性条約締結国会議（COP10)が開催され、NHKでも紹介されましたが、地球環境問題のエッセンスは、すべてこの少女のスピーチに凝縮されているのではないでしょうか。

何度聞いても、感動して、胸を込み上げてくるものがあります。