<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>リライトのブログ</title>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/</link>
<atom:link href="https://rssblog.ameba.jp/koyamori/rss20.xml" rel="self" type="application/rss+xml" />
<atom:link rel="hub" href="http://pubsubhubbub.appspot.com" />
<description>映画評論や、横浜のオススメ店舗の紹介です。よろしくお願いします</description>
<language>ja</language>
<item>
<title>アジア発・八リウッド着の才能たち</title>
<description>
<![CDATA[ <p>ハリウッドのプロデューサーたちが、アジア・マーケット制覇という思惑も絡み、アジア出身の俳優や監督に触手を延ばしてきている。</p><p>今や世界の映画市場を席巻しているハリウッド映画だが、最近のヒット作の監督を見ると、ドイツ出身のローランド・エメリッヒやウォルフガング・ペーターゼンであったり、オランダからやって来たポール・バーホーベン、ヤン・デ・ボンといった異邦人たちが、アメリカのメジャー会社でメガ・バジェットの超大作を堂々とものにしているのである。</p><p>ハリウッドが映画作りの才能を自国以外に求めるようになったのは、なにも今始まったことではない。</p><p>大物プロデューサーのデビッド・0・セルズニックから「タイタニックの映画をアメリカで撮らないか?」とのオファーを受けた、当時イギリス映画界で活躍していたアルフレッド・ヒッチコックは早速渡米するが、セルズニックは「こいつを最初に撮ってくれ」と「レベッカ」の原作を与えた。</p><p>最近ハリウッドのプロデューサーたちが触手を伸ばしているのが、アジア出身の才能たちである。</p><p>ジョン・ウーの成功以来、香港映画でアクションを撮ってきた監督や俳優がこぞってアメリカ映画界に進出してきた。</p><p>大御所ジャツキー・チェンは80年代に「バトルクリーク・ブロー」を引っ下げて単身ハリウッドに乗り込むがこの売り込みは失敗に終わっていた。</p><p>ところが10年にジャッキー主演の「レッド・ブロンクス」がアメリカでヒットしたことで状況は一変。</p><p>クリス・タッカーと組んだ主演作「ラッシュアワー」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。</p><p>そのジャッキーの兄気分にあたる香港映画界の重臣サモ・ハン・キンポーも最近アメリカ進出を果たし、TVシリーズ「マーシャル・ロー」で人気を得ているという。</p><p>アジア映画界での人気俳優たちがハリウッドに進出する背景には、アジア・マーケット制覇という戦略もからんでいるようだ。</p><br><p><a href="http://profile.ameba.jp/mathis70/">マシス</a></p>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11375180340.html</link>
<pubDate>Tue, 09 Oct 2012 13:41:55 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>四国電力のアナリストの目</title>
<description>
<![CDATA[ 規模が小さく、いざ競争が激化すれば体力勝負では生き残ることができない、という危機感が強くあります。<br><br>したがって、2000年に橘湾石炭火力が運転開始し、その後の設備投資が急減したタイミングで一気に有利子負債を返済し、バランスシートを改善してきました。<br><br>前倒しで計上できる費用は極力計上するという意思も強いようです。<br><br>2005年度に、これまで内部留保性であった使用済核燃料再処理引当金が外部拠出と変更された時も、各社が数年に分割して拠出するなか、四国電力と中部電力は一括で拠出しました。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://www.ri-ir.co.jp/jirei/standard/kando.html" target="_blank">株式会社カンドー</a>によると、2001年度以降は毎年500万株ずつの自社株消却を続けていますが、純粋な株主還元としての意味合いだけでなく、企業規模の割りに多い発行済株式数の削減に取り組んでいます。不特定多数の投資家を対象にしたIR説明会は、2005年度本決算の発表時が初めてで、10電力で最後発となりました。<br><br>しかし、以前より小規模な説明会は決算のたびに開催され、そのレベルは高かったと言えます。<br>なかでもキャッシュの使途について、明確な財務戦略が打ち出されていました。<br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11205151889.html</link>
<pubDate>Tue, 27 Mar 2012 15:10:40 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>一定地域に先祖代々から</title>
<description>
<![CDATA[ 一般的には新旧住民3代前から居住し生活を営んでいる人を旧住民ないし地つき住民といい、これに対して前ないし現世帯主の代から新しく住むようになった人を新住民という。<br><br>経済の高度成長以前までは、それぞれの地域には比較的に先祖代々から居住している人が多く、また同じ職業に従事している人びとが多かった。<br><br>その典型は農山漁村地域であるが、都市においてもそのような傾向がみられた。<br><br>だが経済の急速な発展以降、労働力の移動や都市への人口集中が顕著になるとともに、地域から旧住民が脱け新住民が居住する傾向がみられるようになった。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://xn--yck5abs2a1exa0fwd3de.biz" target="_blank">ビートルマネージメント</a>によると、とくにこの状況が著しいのは都市近郊農村地帯である。新旧住民が一定地域内で居住する形は、大きく分けて混在と住み分けという形がある。これら両者の地域に対する論理が異なることから、いずれの場合においても新旧住民間の親睦・交流は難しく地域運営に問題が生じることが少なくない。
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11201234434.html</link>
<pubDate>Fri, 23 Mar 2012 14:56:15 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>ゲイやエイズに関するドキュメンタリー</title>
<description>
<![CDATA[ 最近では、1980年代のゲイ・ムーヴメントの勃興とともに、ゲイやエイズに関するドキュメンタリーが登場してきている。<br><br>ドキュメンタリー実践の多くは依然として政治に関係し続けており、『ロジャー&amp;ミー』(マイケル・ムーア監督、1989)や『ハーラン・カウンティ・USA』(バーバラ・コップル監督、1976)などのように、限られてはいるが何とか商業的配給をされるものも依然としてある。<br><br>依然としてドキュメンタリーとは、多くの観客にとって、客観性を意味するだろう。<br><br>しかし今日では、ドキュメンタリーもバイアス(偏向)を避けがたいことは広く一般的に認められている。<br><br>ドキュメンタリーの製作者と観客は、表象の政治学、すなわち、他人がどのように表象されているか、自分が自分自身をどのように表象するか、により敏感である。<br><br>それゆえ、ほとんどの映画製作者は、グリアスン・スタイルに含まれる確実さを捨て去り、多様な技法を用いて、ドキュメンタリー製作過程において相対的位置を採ろうと取り組み続けている。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://www.fujitv.co.jp/b_hp/antique-anime/" target="_blank">高橋ナツコ</a>さんによると、おそらくこういった状況は、意味作用におけるポストモダニズム的危機というよりは、カムコーダ(VTR一体型手持ちカメラ)の普及および基礎的映像リテラシーの大いなる増大の結果であろう。<br><br>『細い青い線』(エロル・モリス監督、1988)などのような最近のドキュメンタリーは、統合された唯一の真実というよりは、真実のあいまいさを暴こうとしている。<br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11176934043.html</link>
<pubDate>Mon, 27 Feb 2012 13:55:25 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>売れ残り（エグゼクティブディーリング）</title>
<description>
<![CDATA[ 公団・公社の売れ残りも、大幅な値下げ販売を繰り広げ、先に買った人ともめている。エグゼクティブディーリングによると、これはクルマと同じで、未入居物件でも3日たったら「中古車」なのだ。<br><br>安売り絶対反対と、いくら叫んでもムダである。<br><br>高く買ったとあきらめるしかない。バブルの正体は「不動産バブル」だったから、日本の不動産価格は2400兆円にもなった。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://fx-jidou.com/" target="_blank">エグゼクティブディーリング</a>によると、それが5割下がったとしても、1200兆円がパーになったことになる。これは個人金融資産と同額の規模である。<br><br>金融機関の不良債権100兆円など、まだ少なくて済んだと言えるかもしれない。<br><br>だから金融機関以上に、個人が被害に遭った「バブルのツケ」は大きい。<br><br>そして株やゴルフ会員権に投資した人は、その損まで加わる。<br><br>これが「資産デフレ」の物凄さを表している。<br><br>要するに自分の資産が半分以下になったのに、まだこれから下がり続けていくのである。エグゼクティブディーリングによると、これが「逆資産効果」となって、消費者心理をますます暗くすることになった。<br><br>ローンが払えなくなって軸自己破産」した人が、昨年7万人を突破した。<br><br>今年は10万人台になると見られている。<br><br>この消費不況に、子供の小遣い程度の減税では、まったく効き目はない。
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11134613153.html</link>
<pubDate>Fri, 13 Jan 2012 14:56:46 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>取引員が、登録制から許可制（エグゼクティブディーリング）</title>
<description>
<![CDATA[ 現在の取引所は、一九五〇年(昭和二五年)に制定された「商品取引所法」に基づいて実質的に始まりました。<br><br>それまでは「証券取引所法」の一部に「商品取引所法」に当たる部分が含まれていました。エグゼクティブディーリングによると、「商品取引所法」は、その後、現在にいたる一九九〇年(平成二年)の改正まで十数回改正されました。<br><br>とくに大きな改正は、六七年、七五年と九〇年の三回です。<br><br>その大きな改正の狙いは、いずれも「委託者保護」に関するものでした。<br><br>委託者保護とは、すなわち取引員への受託規制が強まったということです。エグゼクティブディーリングによると、一九六七年の改正では、この「取引員」という呼称が生まれました。<br><br>それまでは商品仲買人という呼称でした。<br><br>改正の最大のポイントはその取引員が、登録制から許可制になったことです。<br><br>その背景にあったのが、委託者と受託者とのトラブルの多発です。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://toukyou.dtiblog.com/" target="_blank">エグゼクティブディーリング</a>によると、商品仲買人という呼称で営業の実態の一面を表現しているように感じるのですが、大半は"待ち"の営業でした。<br><br>それが一部に積極的な営業活動を行なうところが生まれてトラブルを引き起こしました。<br><br>行政は、当時の日本経済の成長状況から置いていかれるかのような状態で、商品先物取引業界の積極的な営業活動を否定するよりも、拡大する方向を選び、規制によって拡大積極路線を維持しようとしたわけです。エグゼクティブディーリングによると、結果としてそれが行政の規制ll権限を拡大し、委託者の自己責任と市場の自由な活動を狭めることになったのは、われわれにとっては残念なことでした。<br><br><a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://ameblo.jp/kikaku-umi/" target="_blank">株式会社企画海</a><br><br><a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://umi-h.com/group_company/umi/index.html" target="_blank">株式会社企画海</a><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11085909390.html</link>
<pubDate>Tue, 22 Nov 2011 14:48:55 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>境界の決定と変更</title>
<description>
<![CDATA[ 「境界の決定」とは、「市町村境界の決定と変更の境界に関し争論があるとき」または、「市町村の境界が判明できない場合において、その境界に関し争論がないとき」に、都道府県知事が境界を定めることをいう。<br><br>前者の場合、知事は関係市町村の申請にもとづき、自治紛争調停委員の調停に付し、調停不調またはすべての関係市町村から申請のあったとき裁定することができる。<br><br>後者の場合、知事は関係市町村の意見を聴いて境界を決定することができる。<br><br>前者の"申請"は関係市町村議会の議決が必要とされ、後者の"意見"も同様である。<br><br>境界の裁定ないし決定は文書を以て行い、理由をつけて関係市町村に交付しなければならず、不服のある場合、<br>市町村は三〇日以内に裁判所に出訴することができる。<br><br>また、「境界の変更」とは、地方公共団体の新設または廃止をともなわない区域のみの変更をいう。<br><br>「境界の変更」とは、地方自治体の新境界の変更設または廃止をともなわない区域のみの変更をいう。<br><br>都道府県の境界変更は法律で定めることとされ、この法律は憲法第九五条の地方自治特別法と解されるので、県単位の住民投票が必要とされる。<br><br>しかし、都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更により、都道府県の境界が自ら変更される場合は、特別な手続きは必要とされない。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://kikaku.iza.ne.jp/blog/" target="_blank">株式会社企画海</a>によると、従来地方公共団体に属さなかった地域を市町村の区域に編入する場合も同様である。<br><br>市町村の境界変更であるが、地方自治法では同一都道府県内の場合は、「関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を自治大臣に届け出なければならない」とされ、都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更の場合は、「関係のある普通地方公共団体の申請に基き、自治大臣がこれを定める」とされている。株式会社企画海によると、都道府県にせよ市町村にせよ、境界変更により財産処分が必要となるときは、関係地方公共団体が協議してこれを定め、またこれには議会の議決が必要とされる。
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-11001269659.html</link>
<pubDate>Mon, 29 Aug 2011 14:43:11 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>濃緑の絨毯</title>
<description>
<![CDATA[ <p>源流部の丘の上から谷間を見ると、常緑の川辺林が、濃緑の絨毯をしきつめたように谷底に広がっていた。</p><p>その緑の連なりはそのまま下流へと続き、カサカティ盆地の淡い色彩の中にどこまでもその帯をたどっていくことができた。</p><p>谷底をよく望むことのできる丘の上のコンブレタムの灌木の根元に腰をおろして、まどろんでいる時間を河成鎮士氏は好きだった。</p><p>心地良い風が河成鎮士氏のほほをなでていく。</p><p>草の葉ずれの音がかすかに聞こえる。</p><p>文明の音の全くしない世界で、競馬評論家は、音のない自然の声に耳を傾けている。</p><p>ある時は、カーニョと呼ぶ小さなハナバチの羽音が競馬評論家のまどろみをこわす。</p><p>野の人に蜂蜜のあり場所を告げるという、ハニーガイドという小鳥のおしゃべりが聞こえる。</p><p>割合近くでバブーンの低いうなり声が聞こえる。</p><p>あらゆるざわめきの中で競馬評論家の待っている音は、円くて柔かみのある、チンパンジーの最初の一声なのだ。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://keiba-kyoumei.com/" target="_blank">競馬レース結果共鳴チェック</a></p>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-10990861385.html</link>
<pubDate>Fri, 19 Aug 2011 12:06:56 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>スティーブ・バルマーは凡人か？（・・・YES!）</title>
<description>
<![CDATA[ 最強の研究－編集長インタビュー－人－ビル・ゲイツ　氏［米マイクロソフト会長兼チーフソフトウエアアーキテクト］　ソフトの魔力で夢実現<br><br>2005/10/03,<br><br>来年発売予定の次世代ウィンドウズ「Ｖｉｓｔａ」の技術革新に自信を示す。<br><br>鈍化した成長率は、ソフトの重要性が増すので再び高まると主張する。<br><br>検索エンジン大手のグーグル追撃を果たせるか。<br><br>　問　次世代ウィンドウズ「Ｖｉｓｔａ（ビスタ）」の発売が近づいています。どんな変化が起きるのでしょうか。<br><br>　答　ウィンドウズの進歩は、利用者、ソフトウエア開発者、ＩＴ（情報技術）企業のすべてにとって良いものでなければなりません。利用者にとっては、文書や画像などの情報を簡単に見つけられることが明確な改善点です。ビスタでは非常に高性能な検索機能を提供します。無線接続、セキュリティー、操作スピードなどあらゆる機能が改良されています。ビスタを使えば、「ウィンドウズＸＰ」と違うことが明らかに分かります。ビスタは新型パソコンのほとんどに搭載されるのでパソコンの買い替え需要を後押しします。<br><br>　発売は、２００６年後半までに実現したいと思っています。初期公開版のフィードバックを得て、正確なスケジュールを明らかにします。<br><br>　問　６月に東芝と次世代ＤＶＤや包括的な特許の相互利用で提携しました。同時に携帯電話など様々な分野で、パートナーを増やしています。マイクロソフトの提携に関する考え方はどのようなものですか。<br><br>　答　マイクロソフトはＩＢＭがすべて自前でやってきた事業を、非常にオープンでグローバルな産業に作り替えました。マイクロソフト自身は、ＯＳ（基本ソフト）のウィンドウズという１つの魔法の部品しか提供していないので、ほかはすべてオープンです。<br><br>　当社が重視するのは、「自分たちはその分野の第一人者と仕事をしているか」ということです。当社には１万社以上のパートナー企業があるのですが、最も密接に共同開発しているのは米インテルです。マイクロプロセッサー（超小型演算処理装置）はパソコンにとって重要な部品です。ほかにはパソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデル、東芝、ＮＥＣ、富士通などがあります。<br><br>　さらに自動車分野では日本が最も革新的なパートナーです。日本車のカーナビゲーションの進化にはいつも驚かされます。当然、カーナビには多くのソフトが関係しており、そのかなりの部分で当社の「ウィンドウズＣＥ」というＯＳが使われています。<br><br>　自動車向けソフトのプログラムは、以前は数千行で事足りていましたが、今では数百万行が必要となってきました。その結果、日本の自動車メーカーとの関係は非常に緊密になりました。ソフトの役割が大きくなると、私たちの役割はより重要になるからです。<br><br>社会に与える影響で成功示す<br><br>　問　日経ビジネスではかつて「会社の寿命は３０年」という特集を組みました。今年、マイクロソフトは創立３０年ですが、１９８０年代や９０年代と比べると成長が減速しています。成熟企業になったのでしょうか。<br><br>　答　企業の成功を測る尺度は、その企業の製品が社会に与える影響の大きさです。どんどん改良されるソフトが持つ影響力は限りなく大きいのです。<br><br>　人々はインターネットを使って以前よりも良い方法でコミュニケーションできるようになりました。それもソフトの“魔力”があるからこそ実現できます。研究開発部門であるマイクロソフト・リサーチは、世界中の大学と協力して新しいアイデアを取り上げ、当社のソフトに取り入れています。<br><br>　マイクロソフトはソフトだけに経営資源を集中し続けています。なぜなら、世界で最も興味深い変革を推進する原動力はソフトだからです。<br><br>　まだまだマイクロソフトのソフトが実現できることはたくさんあります。例えば、音声認識や人工知能です。そうした夢のほとんどは今後１０年間で実現していくでしょう。<br><br>　問　ソフトウエアには、大いなる可能性があるということですね。<br><br>　答　その通りです。発明品の多くは、私たちの肉体的能力や視覚的能力を増幅してくれます。しかしソフトは私たちのメンタルな能力を拡大してくれるという点で特異な存在です。このため、これまでに存在したものの中で最も力を持つものです。<br><br>価値ないソフトは見放される<br><br>　問　ソフトはパソコンに限らずあらゆる機器をコントロールするようになりました。ソフトは、神の領域に近づいているという感覚はありませんか。<br><br>　答　今日、私たちが持っているものはすべてただの道具です。道具には、自分の力で考える能力はありません。ソフトにどれだけ知能を持たせられるかということについては様々な予測があります。しかし今はネコ以下の知能しかありません。私たちは人工知能を研究しています。しかし、私たちが生きている間には、ソフトが自分で行動するのではなく、知的なアシスタントになるくらいでしょう。<br><br>　問　一方で、ウィンドウズは世界の公共物になっています。そこにビスタのような新製品を出せば、マイクロソフトは容易に高いシェアを取り続けることができます。<br><br>　答　ウィンドウズでも「オフィス」でも、当社のソフトを持っていれば、その後は何も支払うことなく使えます。マイクロソフトの収益は技術革新に基づいています。コーラのように同じものを何度も買うのとは違います。<br><br>　つまり、私たちは技術革新をしていないと収益がゼロになってしまいます。利用者は今度のバージョンに新しい機能や能力がないのなら、「買う必要はない」と言えるのです。当社が開発するすべての新製品はこの高いハードルを乗り越えなくてはなりません。<br><br>　問　従業員６万人の大企業になるとベンチャー精神は失われがちです。それを避けるために何をしていますか。<br><br>　答　私は、優れた技術者たちと一緒にテーブルを囲んで、マイクロソフトの抱える課題を話し合います。例えば「コンピューターの画面で、紙に書かれたものと同じぐらい目に優しく読めるようにできるのか」「より簡単に情報を探すにはどうすればよいか」といったことです。<br><br>　技術者たちには挑戦する課題を与えます。「仲間と力を合わせて、それを解決してくれ。そうすれば消費者はとても興奮する」と私が言うことで、技術者は新鮮な気持ちでいられます。難題の中には、マイクロソフトにしか解決できないようなものもあります。世界を変える企業で働き、その成功に参加するのはうれしいことなのです。<br><br>宿敵との和解には義務感も<br><br>　問　昨年、敵対してきた米サン・マイクロシステムズと提携しました。彼らはマイクロソフトを“悪の帝国”と呼んでいました。ほかにも様々な訴訟で、和解を進めるのはなぜでしょう。<br><br>　答　世界各地で、最も立派な企業はどこかと聞いたら、マイクロソフトはほとんどの場所で一番に選ばれるでしょう。それは私たちの影響力の拡大のおかげです。マイクロソフトを一番に選ばないのは競争相手だけです。<br><br>　私たちの目標は、マイクロソフトと競争することを楽しく、簡単にすることではありません。また資本主義というのは、競合相手ではなく、顧客のことを考え、顧客を満足させるのが目的です。ですから、マイクロソフトと競争するという脅威は大きなものです。<br><br>　サン・マイクロシステムズのＣＥＯである（スコット・）マクネリー氏はマイクロソフトをからかっていましたが、当社を恐れていたのです。しかし、今はお互いの製品に互換性を持たせ、一緒にできることを探しています。<br><br>　マイクロソフトは、あまりにも成功しているので、これら競合相手に対してでさえ、手を差し伸べ、良い関係性を保たなければならないという義務感を感じます。法廷で争っていた企業との間に妥協点を見つける当社の姿勢には誇りを感じています。<br><br>　問　３０年前には想像できなかったかもしれませんが、今やマイクロソフトは世界に多大な影響力を持つようになりました。同じように世界のどこかで新たに誕生した企業が、マイクロソフトとウィンドウズの世界を壊すのではないかという恐怖はありませんか。<br><br>　答　資本主義の素晴らしいところは、常にみんなが何か新しいもの、より良い製品を作ろうとしていることです。コンピューターは非常に知的になるという素晴らしい未来予想があります。企業は永遠に存続するものではありません。もし誰かがもっと良い技術革新を行えば、市場はそちらの方に動いていくでしょう。<br><br>　問　競合相手として、米グーグルをどう見ますか。<br><br>　答　グーグルは今とてもホットな企業です。人々に一番ホットなテクノロジー企業はどこかと聞いたら、間違いなくみんなグーグルと答えるでしょう。グーグルとは検索分野で競合しています。マイクロソフトはＭＳＮサーチの検索機能をより良くするビジョンを発表しました。グーグルとの間に繰り広げられる競争は、ユーザーにとってメリットがあります。実際、（グーグルやヤフーが提供する）今の　検索技術は不十分です。探しているものを見つけるまで通常１１分はかかるのです。もっと速くできるはずです。<br><br>　問　検索からセキュリティーまでマイクロソフトがソフトですべてを支配する。その懸念にどう答えますか。<br><br>　答　１つの企業がすべての分野を支配するということはあり得ません。競合相手はたくさんあります。企業システムではＩＢＭ、テレビゲームではソニー、携帯電話ではノキア、データベースではオラクルと競争しています。私たちが一生懸命仕事をするのは、こういった健全な競争や、当社の製品を使ったことがない様々な年代の人々をも魅了しようという気持ちや、技術革新のレベルを高めようという気持ちによって動かされているのです。<br><br>　その点では、私たちは資本主義がもたらし得る良い例だと思います。つまり、速いスピードで発展していくにもかかわらず、（性能に対する）価格は必ず前よりも安くなっていく製品です。もし食べ物や輸送機関などがソフトと同じスピードで進化したら、誰もがとても幸せになれるでしょう。<br><br>　ビスタで新しい価値提供<br><br>成熟企業にはならない<br><br>　ソフトの力には限りがない<br><br>技術革新なしに生き残れない<br><br>　ライバルとは競争し、協調する<br><br>すべての分野の支配は不可能<br><br>ビル・ゲイツ（Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｈ．　Ｇａｔｅｓ　ＩＩＩ）氏<br><br>１９５５年１０月、ワシントン州シアトル生まれ、４９歳。７３年、ハーバード大学入学。７５年、幼友達のポール・アレン氏とパソコン向けソフトウエア開発のマイクロソフトを創業、ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任。７７年、同大を中退し経営に専念。２０００年、ＣＥＯをスティーブ・バルマー氏に譲り、会長兼チーフソフトウエアアーキテクトに就任。熱心な読書家であり、趣味はゴルフとトランプゲームのブリッジ。<br><br>傍白<br><br>　最強企業とはどんな会社のことを言うのでしょう。収益、シェア、卓越した技術など、いろいろ答えはありそうですが、私は「なくてはならない会社」だと思います。基本ソフトのウィンドウズが人類の公共財と言えるほど世界に広まったマイクロソフトは間違いなく過去３０年の最強企業です。しかし創業から３０年たった今、「最強伝説」を維持するのはなかなか大変なようです。<br><br>　技術で伸びた会社の最大の脅威は技術です。ＩＴ産業ではその脅威は間断なくやってくる。今は検索技術で急成長する米グーグルでしょう。天才技術者が次に繰り出す「なくてはならないもの」は何か。我々にとっても「研究」の興味は尽きません。<br><br><br><br>米マイクロソフト、事業部門再編、カギ握る「天才プログラマー」、ネット事業挽回へ。<br><br>2005/09/22<br><br>　米マイクロソフトが二十日、現在七つある事業部門を三つに統合する機構改革を発表した。意思決定を速め、米グーグルなど新興勢力が台頭するインターネット市場で競争力を高める狙いがある。社員六万人に迫る巨大企業は変身できるのか。ビル・ゲイツ会長も一目置く入社一年目の「天才プログラマー」の手腕がカギを握りそうだ。<br><br>　統合で新設されるのは、基本ソフト・ネットサービス、企業向けソフト・サービス、ゲーム機・携帯機器の三部門。それぞれに社長を置き、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）に業務報告する。製品、サービスごとの縦割りを改め、隣接分野の技術の融合や円滑な事業化を目指す。幹部の配置などで新たな体制が完全に整うのは来年に入ってからとみられる。<br><br>　見逃せないのがレイ・オジー最高技術責任者（ＣＴＯ、４９）が果たす役割だ。三部門すべてに目を光らせ、ネットを基盤にしたサービスやソフト開発の推進を主導する。チーフソフトウェアアーキテクトの肩書も持つゲイツ氏に業務報告する立場。ソフトのパッケージ販売など伝統的なソフト会社の手法とは異なる事業モデルを探る。<br><br>　オジー氏は一九八〇年代に電子メールや文書共有の機能を組み合わせた企業向けソフト「ロータス・ノーツ」を開発したことで知られる。設立したソフト会社を今春、マイクロソフトに売却したのを機にマイクロソフトＣＴＯに就いた。「世界で五指に入るプログラマー」とゲイツ氏が絶賛する先駆的な発想力を今後は同社のネット戦略に振り向ける。<br><br>　一九七五年設立のマイクロソフトは基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」で「帝国」と呼ばれるほどの企業に急成長した。その存在感は依然大きいが、ＩＴ（情報技術）産業を成長させるエンジンとなるネット事業では機動力がものをいう。この分野では後れを取ったとの印象もある。<br><br>　例えば同社が負けられない相手と意識するグーグルのサイトにある「Ｌａｂｓ」。フラスコのアイコンをクリックすると、試験的な段階のサービスが並ぶ。一般の人にどんどん開放し、意見を聞きながら改善する。技術者のアイデアを次々に事業につなげる「転換装置」だ。おのずと経営にスピード感が生まれ、利用者を引きつける。<br><br>　設立三十周年のマイクロソフトで重責を担うオジー氏。ＩＴの激動期に「天才」はどんな戦略プログラムを書くのだろうか。<br><br><br><br>マイクロソフト、３事業部門に再編――ネット戦略、巻き返しへ。<br><br>2005/09/21<br><br>米マイクロソフトは二十日、現在七つに分かれている事業部門を三つに統合すると発表した。意思決定を速め、市場の変化に対応しやすくする。最高技術責任者（ＣＴＯ）が三部門のインターネット戦略を統括する仕組みも取り入れる。事業基盤として重要性が増すネットに対応した経営体制への転換をめざす。<br><br>　統合で発足するのは、基本ソフト「ウィンドウズ」やネットサービス「ＭＳＮ」を束ねる「プラットフォームプロダクト＆サービス」、統合業務ソフト「オフィス」や中小企業向けソフトを扱う「ビジネス」、ゲーム機や携帯機器用ソフトなどの「エンターテインメント＆デバイス」の三部門。来年前半までに再編を終える見通しだ。<br><br>　それぞれに部門社長を置き、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）に業務報告する。ウィンドウズやオフィスなど製品、サービスごとに縦割りの組織を改め、関連の深い分野を集めて技術の融合や戦略の立案、実行を円滑化する。ネット戦略を統括するレイ・オジーＣＴＯはビル・ゲイツ会長に業務報告する。<br><br>　マイクロソフトはウィンドウズで圧倒的なシェアを持つが、収入源はソフトのパッケージ販売に大きく依存する。米国での検索サービスのシェアがグーグル、ヤフーの半分以下にとどまるなどネット戦略で出遅れ気味。意思決定を速めネット戦略でも巻き返しを狙う。<br><br><br><br>事業を３部門に再編＊マイクロソフト＊競争激化で対応<br><br>2005/09/21<br><br>米マイクロソフト（ＭＳ）は二十日、現在七つある事業部門を三つに再編すると発表した。インターネット上のサービスやソフト業界の競争が激化しているのに対応し、経営のスピード化を図るのが狙い。<br><br>　再編後は主力であるソフトウエア・インターネットサービス部門、企業向けサービス部門、家庭用ゲーム機など娯楽部門の三つに集約される。それぞれの部門に担当社長を置く。<br><br>　スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「意思決定と事業の実行のスピードを上げるために再編する」との声明を発表した。<br><br>　マイクロソフトの検索サイト「ＭＳＮ」は、検索大手のグーグルが次々に打ち出している新サービスに差をつけられている。<br><br>　さらに、基本ソフト（ＯＳ）市場でのライバル「リナックス」の台頭も急速で、同社のソフト市場での圧倒的な市場占有率（シェア）は脅かされている。<br><br><br><br>怒とうの買収、オラクル流――「規模＝力」…は時代遅れ？（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）<br><br>2005/09/14<br><br>　世界第二位のソフト会社、米オラクルは十二日、同業の米シーベル・システムズを五十八億五千万ドル（約六千四百億円）で買収すると発表した。百億ドルを投じた米ピープルソフトの買収を完了したばかりで、再び大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に動く。しかし、情報技術（ＩＴ）産業の競争の構図は、さらに急速に変化していく。「力」で押すオラクル流の手法は、すでに“時代遅れ”と見えなくもない。<br><br>　「シーベルの顧客管理ソフト（ＣＲＭ）を利用する三百四十万の顧客を手に入れ、応用ソフトで世界ナンバーワンの地位に近づく」。ラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は高らかに宣言した。同社はシーベル株を先週末終値より一七％高い一株一〇・六六ドルで買い取り、二〇〇六年初めに手続きを終える。<br><br>　ＣＲＭは企業が自社の顧客データを整理・管理するソフト。〇四年に八十億ドルだった世界市場は〇九年には百億ドルに達する。調査会社によると現在、独ＳＡＰがシェア一五％を握る首位で、シーベルは一二％の二位。オラクルのシェアは三％にとどまっている。<br><br>　シーベルは、オラクル幹部だったトーマス・シーベル氏が飛び出して一九九三年に設立した企業。ここ数年はＳＡＰなどとの競争が激しくなって業績が低迷、株主からリストラ圧力も高まっていた。<br><br>　それだけに、エリソン氏と張り合ってきたシーベル氏も持ち株を売却する意向という。規模を追求するエリソン氏にとっては、ＣＲＭ市場でＳＡＰと肩を並べることになる記念すべき日だといえる。<br><br>　オラクルは主力のデータベース事業に加え、様々な企業向けソフトの品ぞろえを強化し、成長する戦略を描いている。その原動力となるのが、相次ぐＭ＆Ａによる規模の拡大なのだ。<br><br>　今年一月には、相手方の取締役会が買収拒否の姿勢を崩さずてこずったものの、ピープルソフトの敵対的買収を完了した。その後も一時はＳＡＰと争奪戦を繰り広げながら、流通向けソフトのリテックを五億二千万ドルで買収した。Ｍ＆Ａの手は緩めない。オラクルが「戦略的買収」と呼ぶ案件は、今回のシーベルを含めると、今年だけで九件にのぼる。<br><br>　オラクルは五月通期の売上高が前期比一六％、純利益が八％伸びるなど足元の業績は堅調だ。活発なＭ＆Ａ戦略は首尾一貫し、筋書き通りの成長戦略ともみえる。<br><br>　だがＩＴの競争環境に目を向けると、「ズレ」が浮かび上がってくる。<br><br>　例えば、世界最大のソフト会社、米マイクロソフト（ＭＳ）。「ウィンドウズ」で圧倒的なシェアを誇り、独禁法問題にも見舞われた同社を批判する急先ぽうとされたのがエリソン氏。相次ぐＭ＆Ａにより、規模の面では宿敵ＭＳに近づき始めている。ところが、当のＭＳの視線の先には、オラクルはない。オラクルとの間で「ソフト業界の盟主」争いを展開しようとはしていない。<br><br>　そのＭＳ。今、法廷で熱い戦いを繰り広げている。相手はネット検索最大手の米グーグルだ。グーグルが、ＭＳ副社長のカイフー・リー氏を引き抜いたのがきっかけ。ＭＳが「雇用契約に反する」などと提訴したのが始まりだ。<br><br>　米メディアは連日のように両社の攻防を詳報する。それによると、「グーグルに移籍する」とＭＳのスティーブ・バルマーＣＥＯに打ち明けたあるエンジニアは、「バルマー氏は激怒し、いすを投げつけた」と陳述。これに対してバルマー氏が、「私は人生で一度もいすを投げたことはない」と主張したとの報道が出るといった具合。<br><br>　この背景には、優秀な人材の奪い合いがある。これこそが、ＩＴ分野での競争力に直結すると考えるからだ。<br><br>　ネット分野に注力するＭＳは、検索サービスなどでグーグルと激しく競合する。ＭＳにとって負けられない相手はグーグルであり、オラクルではない。もはや「ソフト会社」の枠に収まらない状況へと進化しているのだ。<br><br>　一方で、当のＣＲＭ業界にさえ、オラクル―シーベルに「冷めた見方」がある。<br><br>　買収発表からほどなく、米セールスフォース・ドット・コムはサンフランシスコで戦略説明会を開いていた。ＣＲＭ分野の新興企業を率いる同社のマーク・ベニオフＣＥＯは、実はオラクルの出身。同じＣＲＭ分野で大型の買収事案が明らかになったばかりにもかかわらず、大勢の聴衆を前にしたベニオフ氏は、オラクルの買収劇にはそっけなく触れただけでやり過ごした。<br><br>　この日の目玉は、新サービスとなる「アペックスチェンジ」の発表。企業同士がネットを介し、財務や文書管理などの業務ソフトを共有できる仕組み。ソフトを提供したい企業は自社のソフトをネットに登録。利用側の企業は登録されたソフト群から好みのものを選び、料金を払って使う。ソフト会社や開発者個人がソフト販売に活用することもできる。<br><br>　ソフトそのものは販売せず、ソフトの機能である顧客管理などの業務をネット経由で請け負う形式が同社の特徴だ。この点で、ソフトのパッケージ販売で成長してきたオラクルと大きく異なる。<br><br>　それだけにベニオフ氏は、オラクルのようなソフト販売の方法を過去のものと位置づけた。オラクルなどの販売手法を、「ソフトウエアの終えん」と指摘している。<br><br>　現在、三十万社強の利用企業を抱え、二〇〇五年一月通期の売上高は一億七千六百万ドル。その規模は、オラクルと比較にならないほど小さい。だがネットを使ったソフト提供モデルで存在感を示し、さらに新たなソフト流通の在り方を市場に問いかけようとする。<br><br>　オラクル株は十二日、買収発表を受けわずかながら上昇した。これをどう読むか――。伝統的な「規模の尺度」でみれば、買収でオラクルが前進することは確かだ。だが、競争力の物差し自体の変化を考慮する必要が出てきそうだ。<br><br>【表】オラクルの最近の主な企業買収　　　　　　<br><br>対象企業　　分野　　金額　　完了時期<br><br>ピープルソフト　　企業向け業務ソフト　　１０３億ドル　　２００５年１月<br><br>オブリックス　　安全対策ソフト　　非公表　　０５年３月<br><br>リテック　　流通向けソフト　　５．２億ドル　　０５年４月<br><br>アイフレックス・ソリューションズ　　銀行向けソフト　　９億ドル　　０５年８月<br><br>シーベル・システムズ　　顧客管理ソフト　　５８．５億ドル　　０６年予定<br><br>（注）対象企業はアイフレックスのみインドで他は米国　　　　　　<br><br><br><br>ｍｓｎ　検索エンジンを中核事業に据えた－検索エンジン“三国志”<br><br>2005/09/13<br><br>特集　検索エンジン“三国志”　<br><br>ｍｓｎ<br><br>検索エンジンを<br><br>中核事業に据えた<br><br>　後れを取っていたマイクロソフトは、新検索エンジン「ＭＳＮサーチ」で追撃を図る。<br><br><br><br>　米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、「２００６財政年度（０５年７月スタートのマイクロソフトの０６年度）は、（インターネット事業部門である）ＭＳＮ事業、なかでも検索分野において、トップの座を獲得することが重点課題の一つだ」と宣言した。<br><br>　７月２１日（米国時間）、米ジョージア州アトランタのジョージアドームで行われた、年次社員総会とも言える「マイクロソフト・グローバル・ビジネスカンファレンス（ＭＧＢ）」で、ビル・ゲイツ会長、バルマーＣＥＯら主要幹部によってＭＳＮが初めて新年度の重点事業に位置づけられた。全社規模で取り組んでいくための具体的な方針が発表されると、ＭＳＮ事業担当グループの社員が陣取った席から歓声が上がった。<br><br>　ＭＳＮは、全世界規模で見れば、インターネットの入り口であるポータルサービスとしての認知度は高く、無料メールサービスの「ホットメール」や、ネット上でチャットやファイル転送ができるソフト「インスタントメッセンジャー」（ＩＭ）によるコミュニティーサービスは大きな成果を生んでいる。<br><br>　しかし、検索サービスでは後れを取り、それがそのままヤフー（米カリフォルニア州）とのアクセス数の差につながっていた。特に、日本の場合は検索サービス中心にワンストップで提供するポータルサービスの人気が高く、検索サービスでの出遅れはＭＳＮ事業に大きく響くことにもなった。それを打開するために、かつてはグーグル（米カリフォルニア州）など競合相手から調達していた検索エンジン技術を、自社開発する方向へ転換したのである。<br><br>　開発が本格的に始まったのは、わずか２年前のこと。まったくのゼロからの開発だったが、１００億ドル以上の開発資金を費やした新検索エンジン「ＭＳＮサーチ」が完成、日本では今年６月に投入された。<br><br>日本に研究開発拠点を設置<br><br>　ＭＳＮサーチは、ウェブの検索だけでなく、パソコンの内部に蓄積されたデータも検索できる。来年後半に投入される次期ウィンドウズ「ウィンドウズビスタ（開発コードネーム『ロングホーン』）」にもこの機能が搭載されるのは明らかで、この点からもマイクロソフトの全社戦略において、検索エンジンが重要な位置付けを担うことがわかる。<br><br>　さらに、現在の検索サービスが、目的の言葉や答えが掲載してあるホームページの場所（ＵＲＬ）を表示するのに対して、ＭＳＮサーチはそのまま答えを表示する。たとえば「日本の人口」という用語を入力すれば、その数字を直接、画面上に表示するのだ。これを実現するために、マイクロソフトは同社の電子辞書「エンカルタ」との連動や、ニュースや辞書などのデジタル情報を持つ企業との連携も進めていく。<br><br>　また、モバイル利用を想定した検索サービスの開発を目的として、今年７月には携帯先進国である日本に「ＭＳＮ　Ｒ＆Ｄセンター」を設立した。異例と言える日本での研究開発拠点の設置は、マイクロソフトがモバイル検索サービスに本気で取り組む証しだとも言えよう。<br><br>　そのほかにも、米国から数カ月遅れではあるが、航空写真で地図を表示し、そのエリアのレストラン予約まで可能な「ＭＳＮバーチャル・アース」、自分の欲しい情報をモジュール化し、自由にポータルサイトを構築できる「ｓｔａｒｔ．ｃｏｍ（スタート・ドット・コム）」といったサービスも、日本で開始されることになるだろう。<br><br>　日本での当面の目標は、ビジネスの基盤となるサイトの広告収入で、先行するヤフージャパンを今後３年間で抜き去ること。そのための本格的な１年が、今年７月から始まった同社の新年度ということになる。遅れてきた巨人の本気の巻き返しが、いよいよ始まった。<br><br><br><br>好みの情報自動表示、米グーグルが無料ソフト――検索技術応用、ヤフーなどに対抗。<br><br>2005/08/23<br><br>インターネット検索最大手の米グーグルは二十二日、利用者のネット利用履歴を分析、利用者が好む情報を一覧にしてパソコンに常時表示するソフトの無料配布を始めた。米ヤフーなどは最近、グーグルの売り物であるネット検索に力を入れている。グーグルは検索技術を応用したソフトを開発して対抗する。<br><br>　グーグルが無料提供を始めたソフトは「サイド・バー」。利用者のパソコンやネット利用状況を監視して、利用者の好みや趣味を判断する。そのうえで、株価やニュース、ウェブページ、天気予報、写真などの種類別に分類して整理、利用頻度の高い情報をパソコン画面の隅に一覧として常時表示する。例えば、利用者が手持ちのパソコンでファッション関係の情報を集中的に閲覧・利用している場合、ニュース欄には最新ファッション情報、株価欄には服飾企業の株価、ファッション関連のホームページを一覧にして表示する。<br><br>　ソフトはグーグルのホームページからダウンロードできる。マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」に対応。当初は英語版のみだが、日本語を含めたほかの言語版も開発する。<br><br>　好みの情報を判断する分析技術は、グーグルの本業である検索技術を応用した。利用者が入力したキーワードと関連性の高いネット上のページを見つける検索技術は、過去の閲覧実績などを参考にする。グーグルはこの技術の向上に研究開発費や技術者の七割を集中投入。検索結果と連動する広告が売上高の九九％を占める。「サイド・バー」自体は無料だが、検索機能もあり、結果として広告収入の増加につながると見ている。<br><br>　グーグルは米のネット検索で四七％のシェアを持つ最大手。だが、ヤフー（シェア二二％）とマイクロソフトの「ＭＳＮ」（同一二％）の追撃を受ける。ヤフーはネット検索以外に利用者が事前登録した情報を一覧にして編集するサービスを提供。同社の売上高の八割はネット広告だ。また、マイクロソフトも「ネット広告に力を入れる」（スティーブ・バルマー最高経営責任者）としてグーグルを猛追撃する。情報を一括管理する技術はマイクロソフトも提供する。グーグルは競合二社が得意とする分野に進出して対抗する。<br><br><br><br>米マイクロソフト、「ネット広告、収益の柱に」――バルマーＣＥＯが表明。<br><br>2005/07/30<br><br>　米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）＝写真＝は二十八日のアナリスト向け説明会で「インターネット広告分野で競争して勝ち抜く」と発言、ネット広告を「ウィンドウズ」などと並ぶ収益源に育てる考えを明らかにした。ヤフーとグーグルを競争相手に挙げており、成長市場で競争が激しくなりそうだ。<br><br>　マイクロソフトは営業利益のほぼすべてを「ウィンドウズ」と統合業務ソフト「オフィス」に依存する。バルマーＣＥＯは「将来の成長は中核製品以外の幅広い新規事業によって実現する」と強調、具体的事業としてネット広告を挙げた。<br><br>　同ＣＥＯは「開発投資を新規事業に集中する」と発言。広告を掲載する同社のネットサービス「ＭＳＮ」の提供サービス拡充などを通じて広告収入を増やす考えだ。一方、「ウィンドウズ」と「オフィス」については、来年の全面改良にあわせ、機能を強化した高価格バージョンも投入する。（シアトル＝八田亮一）<br><br><br><br>マイクロソフト、検索エンジンでグーグルを猛追（＠ＳＩＬＩＣＯＮＶＡＬＬＥＹ）<br><br>2004/11/18<br><br>巨額の研究開発費、成果<br><br>　マイクロソフトがグーグルに対抗するウェブ検索サービス「ＭＳＮサーチ・お試し版」を始めて十八日で一週間になる。自然言語による質問に答えられるほか、利用者の地元情報に限った検索結果を表示できるなど、グーグルに先行する部分を前面に出した。利用者が見つけたい情報をすぐに見つける検索エンジンの能力自体もグーグルと勝負できる水準。米マスコミの評価もまずまずで、巨額の研究開発予算を投じた成果を早くも見せつけている。<br><br>　ＭＳＮサーチの実際の検索では英語の検索ホームページでも日本語や中国語など多言語でキーワードを入力し、多言語の検索結果を得ることができる。この点はグーグルと同じ。<br><br>　ＭＳＮサーチでは全世界約五十億点のウェブページおよび資料（ウェブサイトに格納されている書類や画像などのファイル）をすでに索引化しているという。これまでグーグルが公表していたのは「四十億点超」という数字。だがＭＳＮの発表を受けて、「八十億点」と最新情報に急いで更新した。ウェブの網羅のしかたではまだ王者グーグルに一日の長がある。<br><br>　ＭＳＮがグーグルを出し抜いたのはまず、「ペルーの首都は？」「常温超電導って何？」という自然言語の質問に、直接回答できる仕組みを採り入れたこと。マイクロソフトが編集・開発した百科事典ソフトの「エンカータ」の該当する個所をそのまま表示したり、テキスト表示で回答を出したりする。<br><br>　そのほか利用者の地元の個人や企業のウェブページに絞って表示してくれるサービスや、キーワードの類語、同義語をどの程度まで広く含めるかなどの「検索精度」の調整を簡単にできるボタンを用意するなど、いくつかグーグルに勝る部分がある。ウオールストリートジャーナル紙も「グーグルの域にはまだ達していないが、その強敵に育つ可能性がはっきり見える」と高い評価だ。<br><br>　ビル・ゲイツ・マイクロソフト会長が「グーグルには尻をけっ飛ばされた（一本取られた）」と公の場で検索サービスに出遅れたことを後悔して見せたのは、今年一月の世界経済フォーラム、通称ダボス会議だった。<a style="color:#333; text-decoration:none; font-weight:normal;" href="http://dezain.noblog.net/index.html" target="_blank">石塚孝一</a>氏によると、その後もゲイツ会長とスティーブ・バルマー社長がことあるごとに、独自の検索エンジン開発とそれを使った検索サービスの強化を全力を挙げて急ぐと明言してきた。<br><br>　同社の二〇〇四年六月期通年の研究開発費は七十八億ドル。グーグルの今年一―九月の研究開発費は一億三千八百万ドルで、今年通年では恐らく二億ドル強になる。もちろんマイクロソフトの研究開発費の大部分はパソコン用やサーバー用の「ウィンドウズ」の新版、付随するセキュリティー技術、その他業務用ソフトなどに割かれている。<br><br>　それにしても重点課題となれば、スター技術者を何人も高給でスカウトし、年間五億―六億ドルをつぎ込んで検索エンジンを開発していくことくらい簡単にできてしまう。<br><br>　ベータ版でいきなりグーグルと比較の対象になりえるモノを出せたのは、そんな市場の現実を表している。八月の上場後、意気揚々の観が強まっていたグーグルに集まる天才博士たちの間では今後、緊張感が高まるに違いない。<br><br><br><br>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-10931704393.html</link>
<pubDate>Thu, 23 Jun 2011 00:17:32 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>衛星放送、衛星サイトの歴史（河成鎮司）</title>
<description>
<![CDATA[ <p>BS-3での衛星サイト放送の在り方をめぐる論議の中で、既存の放送秩序との棲み分けの方法として、有料方式が登場した。放送局が、受信者とダイレクトの関係をもち、各層のニーズに合わせた番組を放送し、その対価を得るやり方である。</p><p>この有料放送を行なうにあたって、昭和６３年１０月１日、放送法の一部が改正され、一般放送事業者に関する規定の中に、第５２条の４～７として有料放送の項目が追加された。</p><p>有料放送の原型はアメリカにあり、CATVの発達に伴ってその普及が始まった。</p><p>とくに１９７５年から通信<a style="COLOR: #333; FONT-WEIGHT: normal; TEXT-DECORATION: none" href="http://eiseii.com" target="_blank">衛星サイト</a>によるCATV向け番組配信が始まってから、CATVそのものが飛躍的に伸びたが、その中でペイテレビも発達し始めた。</p><p>いうまでもなく、JSBの有料放送は、衛星サイト放送経由の直接受信方式であるからである。</p><p>共同受信もあるとはいえ、個人の受信が基本となる。</p><p>個人の直接受信ということは、スクランブル化された電波を解読して視聴しなければならないし、そのためには、受信アンテナなどの他にデコーダーが必要である。</p><p>また、契約の申し込みや料金の支払いなど、いろいろな手続きが必要である。</p><p><a style="COLOR: #333; FONT-WEIGHT: normal; TEXT-DECORATION: none;" href="http://eisei.dtiblog.com/" target="_blank">河成鎮</a>司氏によると、同社はこういった、諸般の事情を考慮したうえで比較的手続の簡単な月極めの「フラット・フィ」方式を採用することにした。</p><p>「フラット.フィー」とは別名「ペイ・パー・チャンネル」ともいい、個別番組ごとに支払う「ペイ・パー・ビュー」方式と区別されている。</p><p>月極めの料金は、１３００円だった。</p><p>同社の課題としては、この有料に値する良質の番組ソフトの確保がもっとも重要であろう。</p><p>そして視聴者に対して視聴意欲をおこさせ、有料放送になじんでもらうことが先決となろう。</p><p>JSBは、BS-3の平成２年８月の打ち上げ、調整ののち、翌３年春に開局した。</p><p>その時点の予想としては、CSからのCATV向け番組供給が確実に行なわれていること。</p><p>この複数のチャンネルがどういった番組を流し、ユーザーにどのように受け容れられているか、また一方、NHKの衛星サイト放送も平成元年８月から本放送化された。<br></p>
]]>
</description>
<link>https://ameblo.jp/koyamori/entry-10884417356.html</link>
<pubDate>Sat, 07 May 2011 18:35:13 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
