https://ameblo.jp/kqzw2q/ 財布の中のクレジットカードが眠ったままになっていませんか？！ ja https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-12173198773.html Sun, 31 Jul 2016 10:50:58 +0900 https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-12173198650.html Sat, 25 Jun 2016 10:50:18 +0900 要約すると、マルチ商法とは「組織に入った各会員が新たな会員を入会させることにより、特定の経済的利益を得、勧誘された新会員も同様な利益を得る事により、勧誘が連鎖化される商品流通形態」をいう。

さらに、くだいて言うと、「この商品を買ってください。そして何人かの友人をご紹介くださるならば、あなたに介手数料をあげます」といった甘い言葉で商品の購入や販売組織への加入を勧める商法を指す。

無限に連鎖化していくものに「ネズミ講」があるが、これは、無限連鎖講の防止に関する法律で全面的に禁止されている。

マルチ商法もある面ではねずみ講と似た点があり、特に、①最後には破綻するおそれがある、②いたずらに関係者の射幸心をあおる、③加入者の大部分は経済的に損失を被る、という3点でねずみ講と共通しており、行政的に厳しく規制されている。
]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-12071840433.html Sat, 07 Nov 2015 09:34:46 +0900
いずれにしろ使いすぎを防ぐには一日に使う金額を決めておくなどの対策を取るようにしたい。

プリペイド型とポストペイ型の違いを比較すると、どちらのタイプも現金を持ち歩かなくてよいのが利点となっている。

さらに一秒たらずという決済スピードの速さが魅力といえる。

先にもふれたが、昼食時にコンビニのレジ前に長い行列を作って並ぶのはイライラするものだが、電子マネーなら素早く決済できる。
]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-12071839470.html Sat, 03 Oct 2015 09:31:53 +0900
チャージは駅やコンビニの入金機を使ってできる。

通勤に利用する駅で、一週間ごとに一万円ずつ入れるとか、習慣づけるようにするとよい。

意外に知られていないのが、現金併用の支払い方法だ。

コンビニで電子マネーを使って払おうとした時に残金が足りないことがある。

再びチャージして払うのも面倒なので困ってしまうが、そんな時はあわてる必要はない。
]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-12071839257.html Mon, 14 Sep 2015 09:29:12 +0900
そして、日本のLEはそういう面からいうと、会員会社にとっては不満かもしれませんが、大蔵省やさまざまな機関から出ているように、一元化して効率性を追求することや、あるいは一つに集中化することによって消費者がよくみえるようになる。

消費者がよくみえることによって正確に判断できるようになる。

もしそのようになれば、コストも下がってよいのではないかというような、いわば市場メカニズムを信奉して、自由競争をする人たちが出てくるということを前提として、またそういう方向にいくのが望ましいと考えるならば、現状では多くの課題があると思います。

一般に多くの日本人には、情報に価値があって、情報に対価を払うという意識がそれほど高くありません。

情報はタダだと思っています。

したがって、消費者はいまだったら同意文言をとったり、こうしますよといえば、お金を借りることにばかり目が向いていますので、はいはいとハンコをついてしまうことになる。

しかし、そんなことに乗じていいのでしょうか。

そして、そういうことから付加価値を高めるかたちにしてどんどんお金が儲かる商業目的の方向にいっていいのでしょうか。

私はそうではないと思います。

そのようになれば日本の情報センターの意義というのはどんどん薄らいでいって、それこそ誤った方向へいってしまう。

そのようなものは営利目的であってはならず、本当の意味での公共性をもたせるために役所が集中的に情報をもったほうがいいとか、第三セクター的なものを作ってそこがもったほうがいいとかということになります。

そのようになったらどういうことになるかというと、一人の人物のいろんな側面、いわばプライバシーがいっぺんに丸裸になってしまいます。

そういうものに対する恐れというのは、おそらく個人情報が集中化したときに出てくるでしょう。



]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-11973925779.html Wed, 11 Mar 2015 20:49:36 +0900
そこで、同意文書を求められて、「さもなければお金は貸しません」といわれてしまう、弱い立場の消費者を守らなければならないという問題が発生してきます。

ですから、そういうビジネスが大きくなればなるほど、一方において消費者保護という意識が強くなっていきました。

そしてついにはFCRAに象徴されますように、「正しく報告しなさい。その際には必ずこのような要件でプライバシーは守らなければなりませんよ」ということが声高に叫ばれるようになってきたのです。

営利目的ではない日本では消費者のプライバシーとは何かと聞くと、一般に、芸能人のそれのようなものしかイメージとしては出てきません。

しかし今日のアメリカ人や、ドイツ人のプライバシー保護に関する意識は一朝一夕に出てきたものではないと思います。

相手が強いと、それに対する拮抗力として消費者運動が出てきます。

そして20年もたてば法律も変わってくる。

その機会をとらえて、守る立場と攻める立場、ニュートラルな立場のはずの議員も、票などを気にしてどちらかの立場にたって改正しなければならなくなり、いろいろな法律案が出てくる。

しかし、アメリカの連邦のレベルでもなかなか決まりません。

そうなると、営利を目的としてやっていくことが可能なアメリカのような風土であっても、消費者のプライバシーを保護することに関するさまざまな措置を講じざるをえない、いまそのような状況にきているように思います。



]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-11973924739.html Sat, 28 Feb 2015 23:27:49 +0900
そういうものが発展してくるとアメリカのようなシステムになるのかというと、そうではないように思います。

20年近く前、全情連の関係で電算化の可否を検討するために渡米したことがあります。

そのときに非常に印象に残っているのは、当時大阪レンダースは電話によるマニュアル応対をしていましたが、アメリカでもどこかの田舎では、サービスは電話のマニュアルで行なっているということでした。

現在、それはなくなっているかもしれませんが、本来、特定の階層の顧客のためのサービスとして残っていたなら、そういうクラブとしてのLEというものが存続しているはずです。

もちろん、営利を目的として、自由競争のなかで吸収合併を重ねて、他のビジネスと同じような形で、アメリカのクレジット・ビューローというものが発展し、寡占化が進み、ついには三つになってしまいました。

その三つはお互いに完全に情報を網羅し、細大漏らさず消費者の姿をいろいろな角度からみています。

しかもクレジット・ビューローといいますから、消費者報告(コンシューマー・リポート)をやっていることになりますが、実はアメリカでは消費者に関わる信用報告はその一部でしかなく、探偵事務所が行なうような「調査報告」の部分が大きなビジネスを占めています。

クレジット・ビューローというのは、その両方を含めて、消費者報告に関わっています。

その目的は、雇用あるいは保険や医療などの可否を決める審査のための情報を収集し、それにさまざまな付加価値をつけて、ターゲットを決めてターゲット・マーケティングというかたちで関係業者に売ります。

完全に営利目的です。

アメリカの風土なればこそです。



]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-11973924094.html Mon, 16 Feb 2015 22:34:01 +0900
当時、こんな時代が来ると、あるいはこんな大きなビジネスになるとどれだけの関係者が想像されたでしょうか。

おそらくほとんどの人が考えもしなかったのではないでしょうか。

聞くところによると、専業だけでも5兆円を超えるビッグ・ビジネスになっており、それにともない下支えをしている脇役として、情報センターの存在が見え隠れするようになりました。

そうなるとそれなりの考え方や態度というものを示さなければならなくなってきます。

基本的には、情報センターというのは、いわゆる消費者金融業者間での信用情報の交換、俗にいうレンダース・エクスチェンジからスタートしたわけですが、今後はそれが発展して、アメリカのようなクレジット・ビューローになる、という議論もあります。

けれども、一足飛びにそのようになると考えてよいのかという点を少し検討してみたいと思います。

一種のクラブであるLEというのは、いわばある仲間での情報交換ということで、それは一種のクラブです。

それがだんだん発展して、それなりの組織や規則が必要になってきて、位や制度ができてきて、偉くなったような気持ちになってみたり、損をしたような気になったりするのは人の常ですが、よく考えてみるとクラブのメンバーですから、そのクラブ仲間での言葉や文化というものが生まれます。

それと同じで、全情連、JIC、(株)信用情報センター(以下CICと略)、(社)東京銀行協会全国銀行個人信用情報センター(以下KSCと略)などは、それぞれ違う背景で生まれ育ってきたわけですから、違った形態や組織となるのは当然です。

それが一緒に何かやろうとするときは、どんなことから始めるでしょうか。

一番高い目標からスタートするのでしょうか。

おそらく違うと思います。

一番低い最小限度のところからスタートするでしょう。

三者協(CRIN)というのは、おそらくそうだったと思います。



]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-11973922353.html Sat, 31 Jan 2015 19:10:42 +0900
ブログで返事を聞くのは難しいので、私が今オススメしたいカード会社を紹介したいと思います。

TVCMでもおなじみの三菱UFJニコスのカードは、種類が豊富で使いたい機能を選ぶことができます。

そして、ポイントもしっかりと貯まり、会員サポートもしっかりしています。

ここでは詳細は割愛しますが、三菱UFJニコスの公式サイトを見ると詳細が載っています。


では、本題へいきたいと思います。

日本でも行政機関の保有する個人情報に関して、法制化へのさまざまな動きが始まっているように、いずれは民間レベルの個人信用情報の分野にもそれは及んでいると思います。

そのときに、われわれとしても、ただ単に与えられた法律を待つのではなく、ここまで先行してやってきたし、アメリカの人と対等に話し合うこともできるようになったという素地をもって、慢心ということではなく法律作りにわれわれも何らかの貢献をしていきたいと思うのです。

その点もアメリカから学んできたかったことですね。

本当にその通りですね。

これからますます日本はクレジット社会化していくことは間違いのない潮流となっています。

アメリカから学んでいくことは確かにたくさんあるでしょう。

ただ、これを"文化"と"文明"という側面に分けて考えると、文明の部分は確かにアメリカが非常に進んでいて、学んでいかねばならないところが少なくありません。

しかし文化的背景としては、日本固有のものを育てていかねばならない。

日本独自の個人信用情報機関を発展させる方法があると思うのです。

逆にいえば、それを確かめる意味で今回の視察の意義があったように思います。

単に、進んでいる、遅れているという問題ではなく、文明の面で遅れているものはとり入れればいいけれど、"ギャップ"と文化上の"ディファレンス"とはまったく別のものであるという認識をもっていただきたいと思っています。

また、個人の信用構築という意識では、まだまだアメリカに学ぶ点が多いように思うし、それが進むことによってクレジット産業のパイはもっと大きくなっていくと思います。

そこからまた情報産業も拡大していくことでしょうから、みなさんには特に今後、そうした視点を堅持していっていただきたいです。



]]> https://ameblo.jp/kqzw2q/entry-11973921499.html Sat, 17 Jan 2015 21:38:25 +0900