偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい；〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。

偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のものほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。

2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。

支持者は協定が「年々拡大する模倣品（産業財産権を侵害する物品）や海賊版（著作権を侵害する物品）による知的財産権侵害の被害に対する反応」だと説明する。協定の制定にはアメリカ映画協会（MPAA）やアメリカレコード協会（RIAA）、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）といった規模の大きい著作権団体の圧力がある。模倣品や海賊版については世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）において、知的財産権侵害の取締りなどにおいて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。そこで先進国が主導する新条約で模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定め、新興国へも拡大を図るべきとしている。

反対者は協定が基本的人権、とくに表現の自由や通信の秘密を脅かすものだと批判する。エレクトロニック・フロンティア協会（EFF）をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している。一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「［条文案の日本語訳の］作成予定はない」と発言していたことを指摘している。国境なき医師団などはジェネリック薬の供給を脅かすとして協定への懸念を表明している。欧州連合及び欧州連合の多くの加盟国による署名は、協定反対の意思を表明する欧州議会の交渉人カデル・アリフ（en:Kader Arif）の辞任及びヨーロッパ全土に渡る抗議運動を引き起こした。
(Wikipedia:偽造品の取引の防止に関する協定)

これをぱっと読んだだけでは理解するのはちょっと難しいですよね。

簡単に言うと、"知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組"ってことらしいです。

 ここまで聞いても、「いい条約じゃない」 って思う人が多いと思います。

しかし問題は深刻です。

以下、ニコニコ大百科「ACTAとは」引用。

策定の過程が不透明。また日本ではどの省庁が主導しているのかもわからない。

議論された形跡があるものとして

・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン

・ISPから操作当局への情報提供

・国境でのiPod等の内容操作

・スリーストライク法（3回侵害行為をすると接続を遮断する）

ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる）

条文の翻訳が出ない（政府は翻訳を出さない意向）

アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向

仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる