先月、会社が生命保険に加入したので、生命保険の営業マン、Ｋさんが訪問してきた。

今回のネタは、生命保険の受取人についてのお話を聞きました。

「銀行は、やたら生命保険の加入をすすめてきてるたいですね。」

「やっぱりメリットあるからね。」

「例えば、銀行に３０００万円あったとします。

これをそのままにしておくと、相続の時に相続税が思いっきりその金額にかかりますけど、その３０００万円を使って生命保険に加入すると、３０００万円が４０００万になって支払われたりすることになります。

この生命保険は受取人が指定されていれば、相続財産ではなくなり、つまり遺産分割協議の対象外となるため、相続トラブルの予防になりますよね。」

「お金が増えて、相続税対策なんて一石二鳥ですからね。」

そう言った意味で、生命保険がやた非常に有効だよ、というお話をしました。

しかし、この時受取人が一人だったら、何も問題はないんですが、兄弟がいた時に全員をそれぞれ受取人に指定したらどうなるか？

受取人が複数になる場合は、多くの生命保険会社は、代表受取人を指定してもらうようです。

そうなるとどうなるか？

生命保険の保険金は、代表受取人に支払われて、終了となります。

保険会社が義務を履行したことになり、これでお役御免、後の受取人とのやり取りは、当事者同士で決着をつけることになるようです。

そのため、代表の人が、生命保険の存在自体を他の受取人に知らせなければ、保険金全額を着服できてしまうのです。

だから、生命保険にもし加入するなら、３０００万のものに一本で入るのではなく、１０００万のものに３本加入して、それぞれ受取人を指定するのが、トラブル防止になります。

さらに、相続税の控除額がいっぱいになって、最高税率になってしまったりする方は、一時所得を利用することもできます。

これは、例えば、贈与の非課税枠１１０万を孫などに贈与します。

このお金で、被相続人となるべき人を生命保険の被保険者にします。

そして、この方がなくなった時に下りる保険金の受取人を孫にすることで、この保険金は一時所得扱いとなります。

この一時所得、何がいいか？

保険金額―支払った保険料―５０万という計算になり、さらにこれを２分の１した金額が、課税金額になるんです。

税率は受取人の所得額によりますが、このスキームを使うことで、相続税を支払うより節税になるケースが多いのです。

今、このスキーム流行ってますよ。と教えていただきました。

今回、こんなことをお話しして終了です。

この間は、適正化事業による監査があった。

この監査は、他の営業所であるため、私は、正直なところ気楽でいられた。

普段、行政庁の監査については、ほとんどの場合、私は立ち会うことが多いためたまには、気楽な気分を味あわせてほしい。

とは言っても、賃金台帳を出したりする必要もあり、社会保険の加入状況等については、監査中に責任者から問い合わせが来るかもしれないので席にはいるようにしている。

実際、アルバイトの件で、「なんで雇用保険入ってないの？」という内線での問い合わせがあったりした。

「その人、うちが副業だからだよ。」なんて回答をしたりする。

そんな、監査が終了し結果を責任者に聞いてみた。

「どうだった？なんか今回やたら長くない？」

「そうなんだよ。与太話で時間が長くなったらその分後ろにずれちゃってさあ。」(笑)

「時間で終わらずに後ろに延びちゃったんだ、午後だったから向こうの人も最後なんで時間の融通が来たんだね。」

大まかには無事終了だったようだけど、今回の監査で一つ、今まで見落としてきたことが発覚した。

運転記録証明を雇入れ時にとってないことだ。

今までそんな指摘されたことなかったけど、よく考えたらそりゃそうだ、取らないといけないよなあ。

なぜなら、乗務員の採用時に特別な指導と適正診断を実施することになっているけど、その事故歴の結果で事故惹起者特別教育か初任診断になるか、違ってくるからだ。

一律に初任診断を受けさせてたけど、この考えを改めないといけないことに気づかされた。

やっぱたまには監査って必要なのかもしれないと思いました。

正直、対応はしんどいけどね・・・。

今日は、会社で付き合いのある保険屋さんから聞いた話をしたいと思います。

この保険屋さんは外資系の生命保険会社に勤めている人で、非常に、説明が分かりやすいので、個人的に尊敬しています。

この方を仮にＫさんと言います。

そんなＫさんは、会社で加入している保険の組み換えの提案でやってきました。

その提案は、会社の損にはならないと判断したので、社長を呼んで、組み換えの了承を得ました。

そんなやり取りをした後、Ｋさんは私の異変に気づきました。

Ｋ「風邪ですか？」

私「そうなんですよ。この前から調子が悪くて。」

Ｋ「大体の風邪の原因はビタミンの摂取で治りますよ。特にビタミンＢを取ってください。」とのアドバイスをいただきました。

Ｋ「私は、保険が売れない時期、薬の代理店もやってたんで、ちょっと詳しいんです。」

私「そうなんですか？知らなかった。」

Ｋ「その時扱ってたのは、やせる薬なんですけどね。その薬が本当に効くんですよ。私は３ヶ月で１３ｋｇ落ちましたよ。」

私「そんな薬あるんですか？体への影響は大丈夫なんですか？」

Ｋ「大丈夫ですよ。実際私が飲んでましたから。それで会員さんも結構いて、それで月６０万くらいは収入が入ってきてましたよ。そりゃそうですよね、飲んでるだけで痩せるんですから。」

Ｋ「ひさびさに会う人は、大体こう感じるみたいですよ。きっとガンとかの病気なんだろうって。だって急激にやせてるから。それでその薬の話になって会員になる人が増えていったんです。」

私「ですよね。そう思います。で、その薬ってなんで痩せるんですか？理由は？」

Ｋ「心臓に代謝を高めて常に運動している状態を作り出す作用なんですよ。」

私「へえ、すごいですね、でもちょっと怖いなあ。」

Ｋ「そんな薬だったんですけど、ある時取扱いできなくなったんです。国会議員の働き掛けで輸入できなくなったんです。」

私「なんでそんなことになるんですか？」

Ｋ「世の中には、痩せて人々が健康になると、不都合な人がいてそんな人たちが働きかけたんじゃないでしょうかね？」

私「なんか、世の中の闇を見た感じですね。」

こんな感じでその日、Ｋさんとお話しをしました。

これは私の個人的な憶測ですが、例えば、ガンに効く特効薬が開発されたとしますよね？

もし、これが普及したら、抗がん剤の会社、病院、保険会社、医療機器メーカー等、困るかな？

ひょっとして既に、開発されてる？されていない？

後日、Ｋさんはユンケルを買ってきてくれました。

今日は、健康診断の受診料の助成金交付決定通知書がきた。

この助成金は、トラック協会から支給されることになっていて、一人当たり３０００円となっています。

年に１回は、健康診断を受けさせる義務が会社にはあるけれども、深夜勤務が多い人や冷凍庫等の作業にもっぱら従事する人にはさらにもう１回、合計年に２回受診させなければならないことになっています。

大体、健康診断の料金は一人当たり１０，０００円当たりが相場かなと思いますけど、この費用負担も会社側としては、負担となるので助成金はありがたい制度です。

しかし、健康診断を受診させていることは、従業員の健康管理にとても重要なことですし、監査で言えば、健康診断を受診させているか？ということは、重点チェック項目となっています。

見落としがちなのが、副業でドライバーをしている人です。

こういう人は、他で働いているところで健康診断をしていれば、その結果表の写しをもらって保管する必要があります。

さらに、先ほども言ったように、年に２回の受診義務が生じる人の管理も意外と忘れがちとなりますので十分注意が必要です。

健康診断の結果通知書がきたら、場合によってはもう一つやることがあります。

事業所単位でみて、５０人以上の従業員がいる場合その管轄の労働基準監督署に健康診断の結果を集計して提出しなければなりません。

これも意外と忘れがちなんですが、労基の監査が入った際にチェックされる項目ですので、しっかりやっておきましょう！

で、健康診断の助成金を受けるに当たり、必要書類は、申請書と病院からの請求書と振り込んだ明細か領収書のコピーを添付してトラック協会に郵送すれば完了です。

不備がなければ、概ね１ヶ月位で助成金の支給が決定されます。

助成金なので予算が終了次第、なくなりますのでその時は、あきらめます。

余談ですが、当社の受診している病院ですが、心電図で異常が出る人が半分くらいいるんです。

これって、機械が異常なのか？本人が異常なのか？どっちなんだろう？

ちなみに、私はこの会社の診断以外で心電図異常を指摘されたことはありません・・・・。

今日は、お盆中なので、非常にまったりしている。

普段は、７人くらいがいるのだけれど創業者一族が全員休みで、事務の人たちも休みだから現在事務所には、２人しかいない。

工場長も出勤しているので合計３人出社だ。

電話もあまり鳴らないけど、こんな日でもハローワークと銀行は営業中なので電話がかかってきた。

銀行は副支店長からだけど、、「会長か社長はいますか？ちょっと挨拶に行きたいと思ったんで」と言っていた。

おそらく支店長に何か言われたか？いたくないかのどちらかだろう、なぜなら今の支店長は、とても厳しいらしいので、笑。

そんな休み中に出社しているといいこともあるもんだ。

２日間に渡り、会長に昼食をごちそうしてもらった。

個人的にはうなぎ、寿司がいいけど、近くの定食屋の弁当でしたが、それでも気持ちは嬉しいものだ。

こんなお盆中でも会社中では、何かしらの動きがある。

例えば、朝の話しだとドライバーが木にトラックの箱を引っかけて傷つけてしまったらしい。

木に引っ掛かっているのはわかったけど、後ろに車がいたので止む無く進んだら傷が大きくなった、とのこと。

工場長は、朝から「何で、切り返さないんだ！」とご立腹でした。

そうそう、この工場長は、天気にやたら詳しい。

「今日は、今は天気だけど夕方から雨降るぞ。」とか教えてくれる。

それと「朝はめちゃくちゃ渋滞だよ」とかのグチも多いので、上手く受け流すことも必要だ。

天気に話に戻ると、工場長は、天気図から読み取っているとか、海水の温度が高いとか、そういう情報から読み取っているわけではなく、ＮＨＫが大好きなのでその情報を教えてくれているのであった。

いわゆるスピーカー的な感じだ(笑)。

昨日、社長から聞いた話だと、今月末に、また一人辞めるらしい。

人手不足というけれど、本当にこの業界はその影響をもろに受けていると痛感する。

また、募集しないといけないですね。

今日は、付き合いのある生命保険に加入する手続きをしている。

会長が、生命保険会社の接待ゴルフに参加したためその流れでの、付き合い的な加入となったようだ。

生命保険は、会社にとって課税の繰り延べ効果としては、いまのところ手軽で最強のツールとなっている。

そのため、銀行やその銀行系の保険会社等は、こぞって加入をすすめてくる。

何がそんなに、生命保険がいいのか？というと、掛金が全額もしくは、半分が経費として計上できること。

単純にいうと、法人税の実効税率３５パーセントの会社が年間１００万円の保険料（全額損金）を３年支払って、４年後の解約返戻率が９０パーセントとすると次のようなメリットになる。

１年目　　―１００万円

２年目　　同じ

３年目　　同じ

４年目　　＋２７０万円（解約　返戻率　９０％）

実質返戻率　１３８％という計算になる。

当然戻ってきた金額は益金なので、帳簿に記載しないとならないため、実質の利益はもっと減ることとなる。

しかし、この保険商品を、経営戦略として上手く利用すれば、利益の出そうな年に保険金を支払い、赤字になりそうな年度に解約をして利益を生み出すことも可能となる。

今回提案してきたのは、災害補償型なので、審査も一般の生命保険より簡易で加入しやすい商品だった。

先ほどの流れもあり、加入することとなったため、当方で事務処理を進めていかないとならない。

決算も近くなるとこういう勧誘が多くなるので、大変だけど、保険の商品について最近の動向を知ることができて勉強にはなる。

しかし、来たとき、保険会社の支店長とうちの会長が、ゴルフの話をずっとしてたんだけど、私はゴルフやらないので全く興味がないんだよなー。

それでも、笑顔で相槌したりしてたんだけど、「大体、どれくらいで回るんですか？」とか「今度、一緒にどうですか？」とか言われちゃったらなんて言おうかな？と考えてたんだけど、よかったです、私には全く興味がないようで聞かれなかった(笑)。

先日は、給与の差し押さえを受けている人の、差し押さえた金額を供託しに行く準備をした。

この人は、債権者がクレジット会社３社のため、差し押さえた金額を裁判所が、債権額に応じて配分するため、供託しなければならなくなっています。

毎月の給料から、所得税、住民税、社会保険料を引いた金額の四分の一が差し押さえる金額になっているので、都度計算し、その金額を供託するのです。

供託をする時は、供託カード、謄本、賃金台帳、各債権者の裁判所からの書類があれば、準備完了。

封筒もあればなおよい。

後は、管轄の法務局に出向いて手続きするだけ。

万が一不明な点は、法務局で親切丁寧に教えてくれます。

その時に、ペイジーで納付できる書面をもらって、会社でネットバンキングで金額を納付。

その後、納付した証拠の書類が郵送されてくるので、裁判所に指定の書類を記入して郵送。

これが一連の流れとなる。

正直、会社側としては、かなりの労力と負担だし、細かいことを言えば、人件費、交通費だってかかっているけどこの請求はどこにもできないんだよなあ。

なので、毎月なんかできないので、２か月分まとめてやっている。

債権額から行くと来年早々にはこの業務も終わると思うのでよかったです。

ちなみに、今年の７月からネットからの供託が簡単になったみたいなので、これで法務局に出向くこともなくなりそうです。

まずは労働基準監督署の監査

ちょっと前の話だけど、子会社に突然、労働基準監督署が訪問して来た。

目的は、当然ながら監査。

定期監査ということです。

親会社の方は、何度かありますが、子会社は初めての監査です。

一体どうなるのか？日頃ちゃんとやっても不備等があったらどうしようかと不安はあります。

雑談を交わしながらも、「労働時間数の多い人をピックアップして、日報を持ち帰りたいんですけど。」ということを言われれば、「来たな」と思わず構えてしまいます。

正直に賃金台帳を見せて、労働時間数の多そうな人、２人を指名してその人達の日報を持って帰りました。

後日、連絡するとのことでした。

さて、後日連絡があり、労働基準監督署に行くことになりました。

この人良い人かな？と思ってたけど、やっぱり向こうも仕事です。

ばっちり指摘されましたね。

どうしても、この業界は労働時間が長くなりがちです。

そのため、時間外労働８０時間超えの人が、いたためこの労働時間の指摘を受け、改善することを求められました。

２ヶ月程度の猶予をもらい、配送コースの改善を実施ししてなんとか改善できましたので、結果を報告して完了となりました。

労働基準監督署の監査があって指摘があると、監査はさらに続きます。

適正化事業実施機関の監査

さて、労働基準監督署の監査があり違反があると、次に来るのは適正化事業実施機関の監査です。

この監査で、また違反が発見された場合、次に来るのは運輸支局の監査となり、通常は何らかのペナルティが与えられることとなります。

例外なく、運輸支局から適正化の監査がある旨の手紙がきました。

やっぱり、嫌ですよね。

それでも、断ることもできないので、監査をしてもらうこととなります。

今回の監査では、労働時間の長そうな３人ほどの日報を選びました。

各個人の労働時間をパソコンに入力して、時間の違反がないかの確認作業がメインでした。

結果、問題無となり、無事事なきを得ることとなりました。

日頃からの時間管理には十分気を付けましょう。

拘束時間、連続運転時間、運転時間の２日平均時間。

先日、社用車のプリウスを乗っていた時のできごとです。

いつものように、帰りの岐路につき、順調に車を走らせていると、次のような表示が警告音とともに現れた。

「ハイブリッドシステムチェック」

なんだこりゃ？

このプリウスは、３０という型、で走行距離１７万キロ、７年落ちです。

結構走ってはいるけど、トヨタ車は２０万キロまでは、ノントラブルでいくと信じている、トヨタ信者だから、まさかこんなことになるとは思わなかった・・・・。

エンジンが途中で停まるのかと戦々恐々としながら、車を走らせているけどとりあえずは、エンジンは止まる様子はなかったので、ちょっと様子を見ながら走らせていた。

この時の症状は、まずアクセルを踏み込んだ時の、レスポンスがなんとなくおかしい、そしてブレーキの効きが悪くなっている感じ。

そして、エンジンが一向に止まることなく、信号待ちでも常に作動していた。

表示の通りハイブリッドが機能していないため、ただのエンジン車になっていたのだった。

これは、燃費が悪くなるなあ。

一回エンジン切ったら直るかな？なんて思ったけど、二度とエンジンが起動しなくなると困るので、この「かけ」に出るのはやめておいた。

次の日も会社には、行く必要があったのでとりあえずエンジンをかけたが、相変わらず「ハイブリッドシステムチェック」の警告が出ていたが、

昨日大丈夫だったから、途中でとまることはないだろうと、思い会社に向かったが、結果無事に到着した。

さて、原因はなんだったのかいうと、考えられる原因は、次の３つらしいです。

バッテリーかバッテリーに電気を送るインバーターか、あともう一つ言っていたけど、忘れた(笑)。

トヨタの修理工場で点検して、判明した原因は、バッテリー本体で修理に３０万くらいかかるということだった。

さて、どうするか？判断に困るなあ。

聞いた話によると大体１７万キロ程度で、こういう現象が起きてしまうみたいです。

うつ病で仕事を休んでる社員がいると仮定します。

うつの場合、一般的には、社会保険で出る傷病手当金、労災からの休業補償のどちらかが、休業中の給料の補てんとなる。

今回、休んでいる社員は、傷病手当金を申請しているものとします。

この手続きは、特別なことがない限り、会社を通して手続きすることになり、１年半もらえることとなります。

御存じの方も多いとは、思いますが、社会保険料は労使折半が原則のため、会社側としては、マックス１年半、社会保険料をその従業員のために負担することとなります。

社員側としても、自分の分は自分で負担する必要がでるのだが、ここである疑問が生じる。

社会保険を抜ける、抜けさせる、という選択肢もありか？ということ。

傷病手当金は、会社に在職中に受給していれば、社会保険を抜けても受給できるんですよね。

そこで、従業員との話合いで社会保険を抜けるという合意をえられれば、それも有りということになります。

逆を言えば、合意が得られなければ、無理です。

では、抜けさせるにあたって問題は何かあるか？というとそれぞれ次の問題があります。

従業員は、自分で国民健康保険、国民年金の加入をしなければならないため、在職中の社会保険料の個人負担と比較して、負担増になる可能性がある。

会社側は、もし、こういった経緯を、従業員側が完全に納得せずに、退職勧奨という判断をハローワークにされた場合、助成金の支給を受けれなくなる、もしくは、支給停止になる可能性もある。

こういうようなことも想定しておくことも大切です。

結果的にそのままにしておく、というのも会社の状況によってはありえますね。