忘れられる権利の裁判例で平成２６年１２月２２日のさいたま地方裁判所の判断では過去にある児童売春・ポルノ禁止法違反によって５０万の罰金刑を受けた事件で、３年以上経っても実名と住所で検索すると犯罪に関する記事が載っているという。そこで男性は「人格権を損害している」と地方裁判所に申し立て検索結果の削除を申し立てた。この件に対し地方裁判所はある程度の期間が経過すると過去の犯罪事実について社会から「忘れられる権利」がある、と判断し検索結果から実名、住所、逮捕歴を削除するように命令を下した。平成２８年７月１２日の東京高等裁判所はこれに対しさいたま地裁の決定を取り消して男性の申し建を却下した。東京高裁は忘れられる権利について「名誉権やプライバシーに基づく尺どめ請求と同じものであり、忘れられる権利として独立して判断する必要がないと指摘していた。このことから東京高裁は「忘れられる権利」そのものについて否定的であるということがわかる。

　忘れられる権利が認められてきた経緯は、もともとヨーロッパで発祥し広がってきた概念であり、２０１１年１１月にフランス人の女性が過去に撮影したヌード写真が氏名とともにネット上に掲載されていたことについて削除請求をした。これに対し、欧州司法裁判所は女性の訴えを認めてGoogleに対して削除命令を出した。この決定が世界で最初の「忘れられる権利」を認めた判断であると言われている。忘れられる権利が認められた影響で２０１４年５月にはスペイン人男性が、過去に社会保障費の支払いを滞納していた事実を記載した新聞記事へのリンクの削除を求める事件があり、ここでも男性の請求が許容された。ヨーロッパで忘れられる権利の議論が繰り返され「忘れられる権利」が明文化されることになった。これによりGoogle側も該当する理由が認められればデータを削除してもらえる。特にSNSなどの個人的な情報は保護される方向になった。

　忘れられる権利の必要性だが現代のインターネット社会ではサイト数の数が測りきれないので全てのサイト管理者にこのようなことを請求することは不可能である。そこで検索結果そのものに表示させないようにして、記事を閲覧される気化器を減らすことが重要である。そこで忘れられる権利を認め検索結果に表示させないようにすればたとえその記事が残っていたとしてもそれらを見られずに済むことができる。

　忘れられる権利の問題点だが、憲法は国民に「表現の自由」と「知る権利」を認めていて民主主義の根本となる重要な権利であることから尊重する必要がある。しかし、「忘れられる権利」にはこれらの「表現の自由」や「知る権利」を制限する性質を持つ。なのでこれらを認める場合には慎重に判断する必要がある。そして「知る権利」よりも「忘れられる権利」が勝り、名誉毀損やプライバシー侵害の裁判が次々に認められるようになれば、インターネットのあり方は変わってしまい、情報発信が弱体化する恐れがある。

　最後に忘れられる権利は犯罪者や被害を受けた人にはとても重要な権利であると思うが、反面国民の重要な権利である「知る権利」「表現の自由」があることからこれらを制限する危険性があるということがわかった。また、欧州ではこの「忘れられる権利」が広まっているが日本で広く認めてもらうためには今すぐに実行するのではなくしっかりと時間をかけて議論をし決定していく必要があるということがわかった。