さて、リスケ、つまり、返済を約定どおりではなくて

すこし遅らせてもらう交渉ですが、

当然、返済計画を作る必要があります。

もちろん、銀行も約定どおりの返済を迫ってきます。

でもね、やはり無いそでは触れないのです。

そこは向こうも分かります。

わかってて言うのです。言わないと社長を甘やかすことになりますから。

ただ、銀行は最終的な担保権の執行以外、対抗手段は無いのです。

普段なら信用がなくなるとか、お宅との履歴は悪くなるとか

いろいろ言います。

まぁ、そこまで言われたら、しょうがないか諦めるかとなりますが、

それでは、お互いにとって最悪の事態を招きかねません。

どうしてそれが最悪の事態を招くかは、また明日。

返済がきつくなったらどうするか。

まず、債権者に説明に行く。鉄則です。

取引先にはうかつに資金繰りが厳しいことを言えませんよね。

風評が立ちますし。

でも、銀行や信金で相談しても風評が立つことはまれです。

（１００%とは言いませんが、普通有り得ません。そんなことをしたら

銀行や信金の信用の方が傷つきます）

なので、金融機関には資金繰りの相談をすぐにしましょう。

追加融資が断られている先、ついこないだ借りた先、から相談しましょう。

だって、そこはもう、貸してくれないのですから。

じゃあ、返済計画を作って、返済猶予をできるだけもらいましょう。

向こうも無いそでまでとろうとしません。

（というか取る手段が無い。リスケを申込んだだけでは、担保権の実行もままならない）

で、どうやって持っていくか。それはまた明日。

さて、今日は従業員サイドから未払賃金を請求する方法

労働基準監督署が事実上の倒産と認めてくれれば、

未払賃金の立替制度を利用できる。

「待って」を連発する経営者だって払いたいのヤマヤマだと思うが、

所詮ないそではふれられない。

早めに、公的制度に頼った方が良い。

できるだけ多くの従業員と掛けあうこと

（ちなみに申請はひとりでもよい）

経営者の住宅ローンについてです

結論から言うと

いろんな未払先が溜まっていても、

自身の住宅ローンだけは支払っておこう。

華美な生活をしていた社長さんならともかく、

一生懸命頑張ってきたけど

どうにも資金繰りが厳しい場合は

自身と家族の考えて良い。

（もちろん遊んでいた社長はだめだよ）

自身を守らないと会社は守れない。

自己破産しても、住宅ローンを支払っていれば

競売まで時間を稼げる。

個人再生が適用できるなら、自宅は守られる。

それと、住宅ローンは消費性融資だ、事業性融資ではない。

事業性融資の延滞が発生しても

は銀行間で情報が行き交うことは無い。（原則は）

でも消費性融資は、

銀行だろうとノンバンクだろうと

信用照会情報に記録される。（＝ブラックになる）

思うところあって、これからしばらくは事業再建ネタを書いていきます。

さて、タイトルの「遅配した賃金は国が立て替えてくれる」ですが、そういう制度はあります。

独）　労働者健康福祉機構　の制度ですが、会社が破産申立をした場合、従業員の賃金を立て替えてもらえる場合があります。

万策尽来て、倒産やむなしと思われても、せめて従業員の給料だけは何とかしたい。

そう考えている経営者さんは大変多いと思われます。リンク先を参考にしてください。労災保険未加入でも申し込めるそうです。

また、社長が行方不明で困っている従業員からも申請できます。