連日、イラン情勢がトップニュースとなり、原油価格の大幅上昇で庶民の暮らしに影響が出ると報じられるなど、日本経済に大きな打撃が襲い掛かってきています。

　政府は補助金の拡充などで中小企業をサポートするということですが、この状況がいつまで続くのか不安がありますね。そう考えると、つくづくこの世はトランプさんに振り回されていると思わざるを得ません。。。

　日本政府の景気に対する基本方針は、物価と賃金の好循環で景気を良くしようということですが、それで本当に景気は良くなるのでしょうか。

　物価と賃金の好循環という政策によって経済を活性化して、デフレからの脱却を図ろうというのが前政権からの政府方針ですが、物価上昇率は政府目標の2％を超えた水準で推移し、実質賃金はマイナスが続いていましたが、2026年2月は1.6％と落ち着きを見せてきました。

　しかし、この原油高です。再び物価が上昇するのではないかという見方が大半だと思います。それに加えて光熱費の政府補助金の終了などで、家庭への影響は避けられないでしょう。

　このような状況の中で、物価と賃金の好循環ということを企業目線で見ると、再び物価上昇に賃上げが追い付かないことになってしまいます。企業は原材料価格などの上昇で価格を上げざるを得ないのでしょうが、利益が圧迫されれば賃金上昇分も価格に上乗せすることになってしまいます。

　しかし、そんなことが出来るのは大企業だけではないでしょうか。下請け仕事が多い中小企業では、賃金上昇分を価格に転嫁するためには、発注先との交渉をしなければならず、要望を100％認めてもらうのはなかなか難しいことです。

　中小企業庁では、3月と9月を価格交渉促進月間として、下請け企業（今年から受注企業と呼ぶことになりました）が発注企業と値上げ交渉を行いやすくする施策を行っており、交渉の実施率は高くなっているようですが、これまでの実績では価格改定額は全体の平均で52.4％と半分程度にとどまっています。中には全く値上げに応じてもらえない企業も15.8％あったそうです。こうなると中小企業における賃上げ率も次第に息切れしてきて大企業の差がますます広がっていくのではないかと心配になります。

　と言うことは、価格転嫁が十分にできない企業では、物価と賃金の好循環ではなく、物価と賃金の悪循環で企業経営が厳しくなる、ということではないでしょうか。

　ホント、残念な話ですが、そもそも労働分配率を高めるのは生産性の改善部分からだと思いますので、生産性を高めることが本来の意味で賃金上昇の原資となってしかるべきですね。

　つまり、物価上昇　⇒　生産性改善など　⇒　賃金上昇　⇒　・・・というサイクルが回ってこその好循環です。

＊＊＊改善が未来を拓く＊＊＊

kuboconsul

年度末でお忙しいことと思います。

今期の経営状況はいかがでしたか？

モノ皆上がる物価高で、仕入れ価格が上昇して資金繰りが苦しいという企業もあるでしょう。

円安でドル建てのビジネスをしている企業さんは為替の恩恵を受けているのかも知れませんね。

どんな企業でも、今、悩みの種は賃上げではないでしょうか。

2年前から動き出した大幅な賃上げの流れ。

ニュースでは大手企業の大幅賃上げが喧伝され、世の中は５％の賃上げがあたりまえのような雰囲気になっているように感じます。

それを頭では必要なことだと理解していても、いざ、現実に自分の会社のことを考えると急に暗い気持ちになってしまう方もおられるのではないでしょうか。

下請けで仕事をしていると価格改定もままならず、取引先にお願いしても、取引先も厳しいから値上げは難しいと言われてしまい、思うような成果は得られない場合が多いのではないでしょうか。

国や地方自治体が行っている補助金もできる限り申請していると思いますが、補助金をもらうためにお金を使わなければいけないものが多いし、貰えるものは貰ってしまっていて、これ以上は貰えそうもないという企業もあるでしょう。

会社の経営状況を考えると賃上げなんか、、、と言いたいところですが、そうも言っていられないのはどこも同じです。

そのような企業をなんとかサポートしようと思っているのですが、このブログでは業務改善や原価改善で賃上げ原資を生み出す方策をご紹介していこうと思っています。

いわば、賃上げ原資は社内にあり、です。

ではこれからもよろしくお願いします。

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